女優の宮崎あおい(21)と俳優の高岡蒼甫(25)が大安吉日の15日に電撃入籍したことが分かった。この日夜、双方の所属事務所が発表した。2人は連名で「新たな気持ちで仕事に取り組み、幸せな家庭を築いて参りますので、よろしくお願い申し上げます」とのコメントを出した。2人の交際は昨年7月に写真誌「フライデー」の報道で発覚したが、約7年の交際を実らせての入籍だ。5月に行われた主演映画「初雪の恋 ヴァージン・スノー」の舞台あいさつでも、宮崎は左手薬指に指輪を輝かせ、ゴールイン秒読みであることをうかがわせていた。
宮崎は、昨年のNHK連続テレビ小説「純情きらり」に主演、来年の大河ドラマ「篤姫」の主演にも決定している。高岡は映画「パッチギ!」に出演するなど、テレビや舞台などで活躍している。(スポーツ報知)
1992年の暴力団対策法施行後、組員を偽装離脱させるなど、山口組の資金稼ぎの実態は年を追うごとに不透明になっている。今回、警察当局がはじき出した金額は、組織に流れ込む巨額資金の「氷山の一角」に過ぎないとみられる。
警察当局によると、組員と準構成員を合わせた山口組の勢力は昨年末現在で約3万9700人。このうち直系組長ら90人以上が総本部に直接上納している。直系組長は2次団体のトップでもあり、自らが束ねる団体に集まった金のごく一部を総本部に納めている。(読売新聞)
米航空宇宙局(NASA)によると、ISSでロシアの全コンピューターが停止する事態は初めてだが、「危険な状態ではない」としている。アトランティスのドッキング後に設置した太陽電池パネルを、ISSの電気系統に接続した際に生じた「雑音」が原因とみられる。
15日にはアトランティスの機体で耐熱材がめくれた部分を修理する船外活動が予定され、この修理のためアトランティスの飛行期間はすでに2日間延長されている。AP通信は、コンピューター停止が続いた場合、NASAはドッキング期間の再延長も検討している、と伝えた。(朝日新聞)
アッバス議長は側近を通じて声明を発表し、ガザ地区での「違法な軍事クーデター」を非難した。議長は15日にも、非常事態内閣を任命し、「適切な情勢」になれば早期の評議会(議会)選挙を行うとしている。
しかし、ガザ全域を制圧したハマスは、議長の決定について「実質的な意味もない」(ズホリ報道官)と一蹴(いっしゅう)、従来通りハニヤ首相率いる内閣が自治政府の運営に当たるとしている。これにより、ヨルダン川西岸にはファタハ内閣、ガザ地区にはハマス内閣が成立し、パレスチナ自治区は今後、2つの異なる内閣に分断されることが確実な情勢となった。
ハマスのシャハワン報道官は「正義とイスラムによる統治が実現するときが来た」と表明しており、今後、ガザ地区の“自治政府”はイスラム色の強い支配を強めてゆくとみられる。一方、ハニヤ首相は14日深夜、ガザ地区で記者会見を開き、アッバス議長の決定を「拙速」と非難するとともに、ハマスが当面、ガザ地区でパレスチナ国家樹立を宣言することはないと述べた。
ハマス武装組織は14日、ガザ市内に残った治安警察本部を陥落させ、最後までファタハ側が抵抗していた議長府を包囲し、攻撃を続けていた。
パレスチナ基本法(憲法に相当)によると、アッバス議長が任命する非常事態内閣は発足から1カ月に限り、ハマスが過半数を占める評議会の承認を得ずに活動できる。だが、評議会の議員自体もヨルダン川西岸とガザ地区出身議員から構成されていることから、アッバス議長自身も今後、法的手続きにのっとった自治政府運営は難しくなるとみられる。
パレスチナでは、昨年1月の評議会選挙でハマスが圧勝し、3月にハマス内閣が発足したことから、ファタハとハマスの抗争が激化。このため、サウジアラビアの仲介で今年3月、挙国一致内閣を樹立し、局面打開を図ったが、双方の武装組織や治安機関は衝突を繰り返し、今月9日に本格的な戦闘が再燃していた。(産経新聞)
東京地検特捜部は14日、総連本部差し押さえ回避のため虚偽の所有権移転登記をしたとの電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、新たに朝鮮総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献(こうけん)弁護士(84)宅などを捜索。特捜部は既に緒方氏宅や弁護士事務所を捜索し、緒方、土屋の両氏から聴取している。緒方氏が売買成立時に1000万円、さらに年間100万円の報酬を5年間受ける予定だったことも新たに判明した。
関係者によると、元社長は4月初旬、知人男性に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・建物を「30億円で購入しないか」と持ちかけた。その際「総連から賃貸収入などで5年間に8億円入る」などと話していた。
知人男性は自身が関係する不動産会社に購入を検討させたが、(1)総連関連の取引では銀行から融資が受けられない(2)総連が賃貸料を払う保証がない-などの理由で断った。このため、元社長と懇意な緒方氏が4月19日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。
緒方氏や元社長らは投資顧問会社が購入費35億円の出資を募り、中央本部の土地・建物の購入計画を立て、出資金が集まる前の5月31日付で所有権移転を登記。14日現在も代金は支払われていない。緒方氏は売買成立時に着手金1000万円、ファンドから年間100万円の報酬を5年間受ける予定だったという。
元社長の経営会社は東京での地上げが専門だったが、平成9年2月期末で600億円以上の債務超過状態に。政界にもパイプを持つとされる元社長は、旧住専の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発も受けた。
関係者によると、同社は約20年前にも都内の朝鮮総連所有の土地を購入し、総連と接点があった。購入を断られた知人男性から約6年前に緒方氏を紹介されていた。(産経新聞)
英メディアは13日、ブッシュ大統領の訪問を歓迎するアルバニアの市民が握手を求めたり、腕をつかんだりする場面を映像や写真で伝えた。これらによると、はめていたはずの時計が、いつの間にか左手首から消えているのが分かる。
ホワイトハウスはこの珍事について、「大統領は時計をポケットに入れた」と説明しているが、英スカイテレビは「腕から外している場面の映像がない」と反論。英紙デーリー・メールは「『時計は下に滑り落ち、ボディーガードが回収した』とするアルバニアの説明と食い違う」と指摘し、物議を醸している。(時事通信)
板垣さんは2004年10月、やまねこ座の方角にある銀河「UGC4904」の中に 増光した天体を発見。観測を続けたが、約10日で暗くなった。ところが、約2年後の昨年10月、板垣さんはほぼ同じ場所で超新星爆発を観測し、「2006jc」と名付けられた。(時事通信)
延長幅については、12日間程度の延長のほか、5日間延長する案が出ている。
公職選挙法の規定により、12日間延長した場合は、7月22日に予定されている参院選の日程は1週間ずれ込み、7月29日となる。(読売新聞)
警察が今年3月に行ったJIの摘発で、ドゥジャナ容疑者が一時弱体化した組織を立て直し、大規模テロを計画していたことが判明。最重要の大物テロ容疑者として行方を追っていた。
JIは国際テロ組織アルカーイダと連携し、2002年に日本人を含む202人が犠牲となったバリ島爆弾テロなどを起こした。05年に技術面の指導者で博士号を持つ爆弾専門家アザハリ容疑者が警察との銃撃戦で死亡。相次ぐ摘発で組織が一時は崩壊状態とみられていた。(共同)
ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け(TOB)を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは13日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。
全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。
ブルドックは対抗策導入を24日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「(会社に)財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」 も求めている。
ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は13日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。
一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある9社から、スティールのTOBに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。(産経新聞)