ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。
全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。
ブルドックは対抗策導入を２４日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「（会社に）財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」も求めている。
ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１３日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。
一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある９社から、スティールのＴＯＢに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。（産経新聞）