乗っていたパチンコ店の店長２人が衝突の衝撃などで軽いけがをした。青葉署は強盗事件とみて男らの行方を追っている。
調べでは、男らは布製の目出し帽をかぶり、車の車体をバットでたたきつけ、フロントガラスなどを割り店長らを脅したという。車は盗難車で、ほかの車に乗り換えて逃走したとみられる。店長２人は神奈川県大和市の２支店から現場近くの本店に売上金を持って行く途中だった。
現場は東急田園都市線青葉台駅の南約１００メートルの商店街。（産経新聞）
実務代表団は、ハイノネン事務次長を団長に約５人で構成されるとみられる。代表団は約１週間、平壌に滞在し、寧辺にある核施設の稼働停止・封印に向けた具体的な手順を協議する見通しだ。
代表団がウィーンに戻り、協議内容をＩＡＥＡ緊急理事会に報告した後、本格派遣される代表団の人員や予算などが正式決定される見込みだ。
停止・封印の対象は、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）や核燃料再処理施設など５カ所程度。作業費用は最低でも約１００万ドル（約１億２３００万円）かかる見通し。停止・封印については、北朝鮮が実施した後にＩＡＥＡが「確認」するのか、もしくはＩＡＥＡが全過程を実施するのか未決定だ。実務代表団の派遣から、本格代表団の活動終了まで３週間程度かかるとみられる。
北朝鮮は２００２年１２月に寧辺常駐のＩＡＥＡ査察官を追放した後、今年３月中旬にエルバラダイ事務局長を受け入れた。事務局長は、北朝鮮が核施設の稼働停止・封印実施だけでなく、ＩＡＥＡへも復帰するよう強く呼びかけている。（産経新聞）
新内閣にとって、ガザ地区で生じた混乱が西岸に飛び火するのを阻止できるのか、治安回復が大きな課題となろう。
非常事態内閣はファイヤード首相以下、独立系の１２閣僚で構成され、首相が当面、財務相、外相を兼務する。治安を担当する内相にはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員で、故アラファト議長の信任が厚かったアブドルラッザーク・ヤヒヤ元内相が就任した。
ファイヤード首相は就任宣誓で、「混乱を終わらせ、パレスチナ人に安全をもたらすのが使命だ」と宣言。さらに、「ヨルダン川西岸とガザ地区は（自治区として）一体だ」と述べた。
しかし、ガザ全域の実効支配を確立したイスラム原理主義組織ハマスは非常事態内閣を「違法」と反発。「手をこまねいて見てはいないだろう」（アブズフリ報道官）と警告しており、今後、非常事態内閣とファタハの西岸支配切り崩しの動きに出てくることが懸念される。
アッバス議長は１７日、非常事態内閣の発足と前後し、イザッディーン・カッサム部隊などハマス武装部門を非合法化する議長令を布告。西岸でのハマス武装部門取締への布石を打ち始めた。
一方、イスラエルの民間放送チャンネル１０は１６日夜、１９日にワシントンで開く米イスラエル首脳会談では、ファタハへの武器供与も含むアッバス議長への様々な支援策が協議されると伝えた。
オルメルト首相は、ハマスが排除された非常事態内閣について「長く待ち望んだ新しいチャンス」と歓迎。イスラエルは西岸でのファタハてこ入れと同時に、ハマスが支配するガザ地区への締め付けを強化する構えだ。（産経新聞）
同紙によると、売却交渉が進められているのはロシアのキロ級潜水艦５隻とアムール級潜水艦４隻。アムール級の４隻はロシア海軍にも未配備の最新鋭艦であるために供与を見合わせる可能性もあるが、９隻すべての売却が決まれば２０億ドル（２４６０億円）規模の契約となるという。
ベネズエラ指導部は海軍を増強する理由について、「米国による（大陸棚）油田の海上封鎖や米国との直接的な軍事対決に備えるため」（ロハス大統領補佐官）などと説明してきており、ロシアからの潜水艦購入も米国を強く意識した行動とみられる。
ロシアのプーチン大統領は７月１～２日の日程で訪米し、米露間の懸案である東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画についてブッシュ米大統領と議論する予定だ。その間際に主要反米国のベネズエラと大型の軍事契約を結べば、米国を刺激するのは避けられそうにない。
ロシアは反米政権に的を絞って武器輸出を拡大する戦略をとっており、ベネズエラはアルジェリアに次いで輸出額第２位の相手国だ。ベネズエラは２００５～０６年の軍事費４３億ドルのうち３４億ドルを最新鋭戦闘機や対空防衛システム、カラシニコフ自動小銃などロシア製武器の入手にあてた。
今回の潜水艦交渉が成立すれば、ベネズエラは南米で最多の潜水艦保有国となる。（産経新聞）
同誌によると、衛星を搭載したロケット「アトラスＶ」が正常に作動しなかったため、衛星は当初予定されたのとは異なる軌道上に放出されたが、目的通りの機能を果たせるという。（共同）
検出はごく微量で、厚労省は「健康被害を起こすほどの量ではない」としているが、使用しないよう呼び掛けている。市販の練り歯磨きを製造販売する大手１４社からは「検出されなかった」との報告があったという。
自主回収の対象は、大手旅行会社ＪＴＢの子会社ＪＴＢ商事（東京都豊島区）の「クール・ホワイト」と「ジェイズ・ビュフレ」、昭和刷子（ぶらし）（愛媛県内子町）の「ビュフレ」。
いずれも中国製で、３－５グラムの小型のチューブ入り。使い捨て歯ブラシとセットで、ＪＴＢ商事は５月だけで計約１０８万個を全国のホテルなどに出荷、昭和刷子は「出荷数は調査中」としている。
中国製練り歯磨きをめぐっては５月以降、米国などで問題となり、厚労省は国内の業者に調査を求めていた。（産経新聞）
