世界は失笑…テレ朝がウッズに「ハニカミ知ってる？」

世界のウッズが“ハニカミ王子”を絶賛！？

　男子ゴルフの今季メジャー第２戦「全米オープン」の開幕を２日後に控えた１２日、米ペンシルベニア州オークモントで行われた公式会見で、タイガー・ウッズやフィル・ミケルソンらに、石川遼（杉並学院高１年）についての質問が投げかけられ、会見場は失笑に包まれた。

　質問者はテレビ朝日の関係者。「（石川を）知っているか」との質問に対し、ウッズは「彼の存在を昨日知ったが、ものすごいパワーだ。まだ１５歳で、プロのトーナメントに勝ったということだけで才能がわかる。並外れた選手になるかもしれない」と賞賛。ミケルソンも「信じられない。僕がプロの試合に初めて出たのは１７歳のときで、予選通過もできなかったのに」と絶賛した。

　唐突な質問にもさすがの名選手、丁寧に答えてくれた。いくら日本アマゴルフの若き英雄とはいえ、石川に関する質問はメジャー大会には全くの場違いで、世界中から集まった報道陣もあきれ顔だった。

　ハニカミ王子に関する報道では、ＴＢＳによる盗聴未遂、膳場貴子アナウンサーからの手紙問題をはじめ数々の「騒動」が起きており、過熱報道ぶりに視聴者からの疑問が噴出している。
（産経新聞）

中国の軍事費、初めて日本抜く＝世界４位、アジアで最大に

【ロンドン１１日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２００７年版年鑑を発表、軍備拡張を続ける中国の０６年の軍事費が前年の為替レートで推定４９５億ドル（約６兆円）に達し、１９７０年に統計の公表を開始して以来、初めて日本を抜いたことを明らかにした。支出額はアジア最大で、世界では第４位。(時事通信）

米艦船防護の場合、集団的自衛権の解釈見直しが意見の大勢

政府は１１日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第２回会合を首相官邸で開き、公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦の可否について集中的に議論した。

　その結果、応戦を可能にするため、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈を見直すべきだとする意見が大勢を占めた。

　会合では、「平時」「周辺事態や武力攻撃予測事態などの情勢緊迫時」「日本への武力攻撃発生時」の三つの事態で、自衛艦と米艦との距離が近い場合と遠い場合の計６ケースに分けて議論した。

　このうち、＜１＞武力攻撃発生時は距離にかかわらず、個別的自衛権の行使として応戦できる＜２＞「平時で近距離」の具体例となる洋上補給の場合は、武器を防護するための必要最小限の武器使用を認める自衛隊法の規定に基づいて応戦できる――という従来の政府見解を確認した。(読売新聞）

休憩なしで３０メートルも歩けず？＝金総書記に健康悪化説－英紙

１０日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、北朝鮮の金正日総書記（６５）が健康悪化により、休憩なしで３０ヤード（約２８メートル）以上は歩けない状態だと報じた。西側政府筋の話として北京発で伝えた。
　同紙によれば、金総書記は、どこへ行くのにも、座って呼吸を整えるためのいすを持ち歩く付き添いがいなければならない。平壌の外交官たちは、金総書記が健康を回復するためには心臓手術が必要だという確信を強めているという。
　健康不安説は、ドイツ・ベルリンの「心臓研究所」の医師６人が先月、平壌に８日間滞在したことからも強まった。金総書記がこの医師団の治療を受けたとみられたが、医師団のスポークスマンは否定している。
　同紙は、金総書記が今年、公に姿を見せた回数が、昨年同時期の４２回に比べて２３回にとどまっていることも健康悪化を示唆しているとの見方を紹介した。(時事通信）

中国の貿易黒字７３％増 ５月は２兆７３００億円

中国税関総署が１１日発表した５月の貿易収支（速報）によると、貿易黒字は前年同月比７３％増の２２４億５０００万ドル（約２兆７３００億円）となった。１～５月の貿易黒字累計は、前年同期を８３％上回る８５７億２０００万ドルに達した。

　月間の輸出は前年同月比２８．７％増の９４０億５０００万ドルだったのに対し、輸入は１９．１％増の７１６億ドルにとどまった。

　１～５月期の輸出は機械・電子製品などを中心に好調で、累計輸出額は前年同期比２７．８％増の４４３５億３０００万ドル、累計輸入額は１９．１％増の３５７８億１０００万ドルだった。（北京　共同）

金融庁、三菱ＵＦＪ銀に業務改善命令 監理態勢に不備

金融庁は１１日、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託の窓口販売での不適切な対応と、海外業務で相次いだ不祥事に関して、監理態勢に不備があったとして２件の業務改善命令を出した。７月１１日までに法令順守（コンプライアンス）態勢の整備や役職員の責任明確化などを盛り込んだ改善計画の提出を求めている。

　投信窓販では、誤発注など銀行側の過失で顧客に損失が生じたにもかかわらず、「損失補填（ほてん）が可能」という説明を行わず、謝罪のみで解決済みとした事例や、その後に顧客から苦情があった場合に補填したケースなど不適切、不公平な取り扱いが過去３年間で約１００件あった。

　一方、ニューヨーク支店が昨年１２月、マネーロンダリング（資金洗浄）防止態勢の欠陥を米当局に指摘されて業務改善命令を受けるなど、海外当局から複数の処分を受けたほか、現地採用職員による横領などの不祥事が数十件起きている。

　三菱ＵＦＪは今年２月にも一部業務停止処分を受けて改善計画を実行中だが、金融庁は銀行全体の管理態勢に問題があるとみて、重ねて行政処分に踏み切った。(SankeiWeb)

火星には池が存在する？ ロッキード社の研究者が論文発表

【テクノバーン 2007/6/11 15:52】NASAの火星探査機オポテュニティーが2年前に撮影したEnduranceと呼ばれるクレーターの画像の解析を進めてきたロッキード社の研究者が、画像の中に液体状の水によって構成された池のようなものが写っているする独自の解析結果を8日、IEEEの専門誌「IEEE Aerospace Applications Conference Proceedings」に研究発表を行った。

　この研究発表を行ったのはロッキード社のRon LevinとDaniel Lyddyの2名の研究者。 LevinはNASAのジェット推進研究所が公開したオポテュニティーが撮影したEnduranceクレーターの画像を詳細に解析を進めた結果、液体などが地表面に広がってできたとしか考えられない完璧に近い水平面を発見。この水平面は地表に液体状の水が噴出した結果できた池ではないかと結論付けた。

　 Levinのこの説に対して、他の研究者の間からは火星の大気はほとんど真空に近く、液体の水は存在し得ないと、今のところ否定的な意見が多数を占めている。

　これに対して、Levinは特殊な環境条件が整えば、真空に近い火星の大気でも数日程度の短期間であれば水が液体としての状態を維持することができると述べている。

　画像はLevinが公開したEnduranceクレーターの池だとする画像（青く人工的に着色された箇所が池の部分）。画像の実際の大きさは約1メートル四方。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200706111552&page=2

サルコジ大統領の右派、圧勝の勢い 仏総選挙１回投票

フランスの国民議会（下院　議席数５７７）の第１回投票が１０日行われ、同日午後８時（日本時間１１日午前３時）からの即日開票で、サルコジ大統領の支持母体である国民運動連合（ＵＭＰ）など右派が圧倒的な支持を集めた。最終的な結果は１７日の決選投票を待たなければならないが、与党が７割以上の議席を得る可能性が高い。大統領の税制や司法改革などの公約が国民に支持される形となった。

　早々に当選を決めたフィヨン首相は同夜、「フランス国民はフランスに進路を与える意思を示した」と事実上の勝利宣言を行った。

　内務省が発表した暫定最終結果によると、得票率はＵＭＰが３９・５４％、野党の社会党は２４・７３％。第１回投票で１０５議席が確定し、うちＵＭＰは９３議席を占めた。社会党は１議席だった。

　最新の世論調査の予測では、ＵＭＰと協力政党の獲得議席は３８３～５０１に達するとみられる。社会党、共産党、緑の党の左派勢力は１２０～１６０で、社会党１党の現議席１４９議席を大幅に下回る可能性が強く、大統領選に次ぐ大差の敗北を喫しそうだ。

　大統領選で敗北した社会党のロワヤル氏は「民主主義は左派の大きな力を必要としている」と述べ、権力均衡のために第２回投票での支持を訴えた。党首のオランド第一書記は第１回投票で当選を決められず、第２回投票に回った。

　大統領選で１８％以上の得票率を獲得したバイル氏率いる中道政党・フランス民主連合（ＵＤＦ）は大統領選後、同氏の中道左派の民主運動とモラン国防相らが創設した新中道に分裂。民主運動は最多でも４議席しか獲得しないと予測され、大幅に議席を減らしそうだ。バイル氏自身も第１回投票で当選を決められなかった。共産党も６～１２議席しかとれないと予測されており、共産党と左派諸派は現議席数を半減させることになりそうだ。

　投票率は６０・２４％。大統領選から約１ヶ月後の投票で選挙疲れもあり、ＵＭＰの勝利が確実視される中で盛り上がらず、第五共和制の国民議会選挙で過去最低水準になる見通し。(SankeiWeb)

改正公選法が成立 マニフェスト配布場所を拡大

衆参両院選挙の比例代表を対象に、政権公約（マニフェスト）を配布できる場所を増やすための公職選挙法改正案は１１日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。夏の参院選から適用される。

　国政選挙でマニフェストを配れるのは選挙事務所内と個人演説会場内、街頭演説場所のみ。参院選の場合、候補者本人が不在でも、中央選挙管理会が交付するのぼり「標旗」を立てていればマニフェストを配れる。改正公選法は、参院比例代表選についての本数を３本から６本に増やすことで、マニフェストのビラを配布できる機会を拡大した。(SankeiWeb)

年率３．３％に上方修正 １～３月期ＧＤＰ

内閣府が１１日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期（平成１８年１０～１２月期）比０．８％増となり、５月の１次速報値から０．２ポイント上方修正された。年率換算では０．９ポイント上方修正の３．３％増。設備投資の大幅な伸びに加え、民間在庫品などがプラスに寄与した。

　名目は０．２ポイント上乗せの０．５％増、年率では０．９ポイント上昇し２．１％増となった。１次速報と同じく２四半期ぶりに名目が実質を下回った。

　物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーター（前年同期比）は、１次速報より０．１ポイント下方修正され、マイナス０．３％となった。

　実質の需要項目別にみると、新たに発表された法人企業統計の結果などを反映した民間設備投資が１次速報値の前期比０．９％減から０．３％増に上方修正。一方で、個人消費はレクリエーション、電話電報、自動車などの改定で０．１ポイント下方修正され、０．８％増だった。

　内需の寄与度は０．３％のプラス（１次速報は０．２％のプラス）、輸出から輸入を差し引いた外需寄与度は０．５％のプラス（同０．４％のプラス）。(SankeiWeb)