自分のためのメモです。
2019年イスラエル司法当局から
贈収賄など3件などで起訴された
ベンヤミン・ネタニヤフ首相
パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は13日、
2023年10月7日以降の
パレスチナ側の死者数が2万3843人、
負傷者が6万317人に上ったと明らかにした。
保健省によると、
ガザの市民の20人に1人が死傷者または行方不明者になっているという。
10月7日のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始から
14日で100日が経つが、犠牲者は増え続けている。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は11日、
「約100日間の戦争で1万人以上の子どもが殺された」
と伝え、即時停戦を求めた。
セーブ・ザ・チルドレンの声明によると、
ガザ地区では約110万人の子どもが暮らし、
総人口の1%に当たる1万人以上の子どもが死亡した。
約1千人が片足または両足を失い、
そのほとんどが麻酔なしで切断されたという。
声明では、
「ガザの子どもたちは、人生を変えるような傷を負い、
病気を患い、両親や愛する人を失うなどの恐怖に耐え、
不確かな未来の恐怖に直面している」と訴えた。
さらに、ガザ地区で子どもに必要な人道支援は整っておらず、
「すべての当事者は、今すぐに停戦に同意しなければならない」
とも付け加えた。
一方、イスラエル首相府は12日、
ネタニヤフ首相が同国の対外諜報（ちょうほう）機関モサドに指示を出し、
ハマスがガザで拘束している人質に必要な医薬品を届ける計画を、
カタールに提案したと明らかにした。
首相府は声明で
「イスラエルによるガザ地区への人道支援の一環」としている。
医薬品は数日中に届けられる予定という。
↑ふ ざ け て ん の か ？
パレスチナ自治区ガザ地区で12～13日にかけて、
165人がイスラエルの攻撃で死亡したという。
同地区を実効支配するイスラム組織ハマスが運営する保健省が発表した。
南部ラファでは、
避難中の2家族が身を寄せる家屋が破壊され、
10人が死亡したという。
ハマスが運営する現地の保健省によると、
13日までにパレスチナ人2万3843人が殺され、
さらに大勢が建物のがれきの下で死亡していると考えられている。
イスラエル国防軍（IDF）は、
ラファの民家が攻撃されたとの情報について、調査中だと述べた。
12日から13日にかけて、
ガザからイスラエル南部へ複数のロケット弾も撃ち込まれたという。
ラファ住民のサミール・ケシュタさんはAFP通信に対して、
自分と妻が外出中に
自宅がイスラエルの砲撃で「完全に破壊された」と話した。
「私と子供たちを守ってくれた家が……
私たちは平和に暮らしていた。
（イスラエルは）何の予告もなく攻撃してきた」
と、ケシュタさんは述べた。
空爆が始まったとき、
ニマ・アル・アクラスさんは自宅にいたという。
「想像もつかないひどい攻撃で、私たちはひたすら叫んでいた。
誰かが私をかついで荷車に乗せてくれるまで、
身動きできなかった」
と話した。
「私たちが何か悪いことをしたのか。
ただ座っていただけなのに。
自宅の中も外も安全ではないし、いったいどこに行けばいいのか」
と、アル・アクラスさんは問いかけた。
イスラエルは、
標的はハマスの戦闘員とインフラであって、
民間人の被害は最小限に食い止めるよう努力していると説明している。
昨年10月7日に戦争が始まって以来、
北部などガザ各地から避難してきた住民で、
かつて30万人以下だったラファの人口は100万人以上にふくれあがっている。
ガザ保健省のアシュラフ・アル・クドラ報道官は
通信アプリ「テレグラム」で、
ラファのインフラや医療機関は、
推定130万人の避難者に対応しきれないと書いた。
「ラファは破局に達しつつある。
家を失った何十万人ものパレスチナ人と
その家族が、押し寄せているので」と、報道官は訴えた。
ラファ市内のナセル病院では医師たちが、
診療体制が「破綻（はたん）」した状態で、
十分な治療ができずにいると話す。
モハマド・アル・キドラ医師はロイター通信に、
「集中治療室にはもうほとんど、医薬品も機材もない」と話した。
「空いているベッドはなく、治療もできない。
救急治療室の薬はほとんどすべて、不足している。
代替品を探そうとしている」。
また、家を追われた住民の多くが病棟に避難している。
世界保健機関（WHO）によると、
ガザ地区内で今も機能している医療施設はもはや半数以下で、
機能していても部分的だという。
ハマスの保健省によると、
ガザ地区内ではごく少数の救急車しか稼働していない。
さらに、ガザ地区中部の住民たちによると、
人口密集地のブレイジ、ヌセイラト、マガジの難民キャンプ周辺で
激しい銃撃戦や戦車による砲撃、空爆が相次いだ。
IDFは、ガザ地区中部で複数の標的を攻撃し、
無数の戦闘員を殺害したと明らかにした。
IDFは、ガザ南部ハンユニスでも
複数のハマス戦闘員を殺害したとしている。
これに対してハマスは、
ハンユニス近くでIDFのヘリコプターに向かって発砲したと主張している。
BBCは、戦況に関する双方の主張を検証できていない。
ハマスは2023年10月7日にイスラエルを攻撃し、
約1300人を殺害し、約240人を人質にした。
これを受けて英米両政府は、イスラエル支援を表明している。
※ ※ ※ ※
2023年8月の時点で
国連はイスラエルとパレスチナ両国の暴力の応酬で
「死者数が近年で最悪の水準に達した」と発表していました。
イスラエルは7月3日に
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区の北部の地域・ジェニンに
過去20年間で最大規模の軍事作戦を実施しました。
無人機による空爆も行われ、パレスチナ人10人が死亡したと報じられています。
ジェニンはA地区と呼ばれる、
行政権・警察権共にパレスチナ自治政府が管轄している地域。
パレスチナ自治区にはこうしたA地区のほか、
行政権はパレスチナ自治政府、警察権はイスラエルが握っているB地区、
双方をイスラエルが管理しているC地区と
三つの地区があります。
本来はパレスチナ人のみが住むはずの自治区に、
イスラエル人が「入植」、
つまりパレスチナ人居住地を侵食しており、
イスラエル政府も国民保護の建前で支配を拡大している実態があります。
7月のジェニンにおける軍事作戦も
イスラエルは
「ジェニンにテロリストが潜んでいる」
「パレスチナ自治政府が機能していないために
イスラエルの安全保障上の脅威が高まっている」
として攻撃を実施。
攻撃目標になったのは、パレスチナの難民キャンプ内の軍事施設です。
当初70万人だった難民は、
避難先で三世代、四世代目となり、
今や約560万人に達して世界で最も大きな難民グループとなっています。
UNHCR（国連高等難民弁務官事務所）が発表している
世界の難民総数およそ2,590万人に照らすと、
実に5人に１人がパレスチナ難民です。
（2021年現在）
・・・・
イスラエルに言わせれば
難民キャンプに潜むテロリストを逮捕する際に激しい銃撃戦となり、
後から突入したイスラエル軍が撤退する際の安全を守るため空爆を行った、
というわけです。
しかしパレスチナからすれば、
そこにイスラエル国民がいることがおかしいからこそ攻撃している、と。
※ ※ ※ ※
ハマスの攻撃を受けてイスラエルは、
ガザ地区に空爆と地上部隊による軍事作戦を展開。
ハマスが運営する現地の保健省によると、
13日までにパレスチナ人2万3843人が殺され、
さらに大勢が建物のがれきの下で死亡していると考えられている。
「だから私は沈黙を破った」
パレスチナを占領するイスラエル兵が告白した
“非人間的行為”と苦悩…
「人を支配することがいかに不可能で、ひどいやり方になってしまうか」
【DIGドキュメント×TBS】
2024年1月13日
ガザ地区では、
12日もイスラエルの軍事作戦が行われ、
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、
南部ラファの住宅への空爆で赤ちゃんを含む
複数の子どもなど9人が亡くなったと伝えています。
ガザ地区の保健当局は12日、
これまでの死者数は2万3708人に上ると発表し、
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は
このうち1万人以上が子どもだとして、直ちに停戦するよう訴えています。
イスラエル “ジェノサイドにはあたらない”
犠牲者が増え続けるなか
オランダ・ハーグのICJ＝国際司法裁判所では12日、
イスラエル軍の攻撃が、
パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害にあたるとして、
南アフリカが提訴している訴訟の2日目の審理が行われました。
イスラエル側は「ハマスから国を守ろうとしている」などと述べ、
戦っている相手はイスラム組織ハマスで、
すべてのパレスチナ人ではないため
ジェノサイドにはあたらないと主張しました。
南アフリカは裁判所に暫定的な措置として、
イスラエルに対し軍事作戦の即時停止などを命じるよう求めていて、
一部のメディアは
これについて早ければ数週間で判断が示される見通しだと伝えています。
米軍 イエメンにあるフーシ派のレーダー施設を攻撃
アメリカ中央軍は声明を発表し、
アメリカ軍が現地時間の13日午前3時半すぎ
イエメンにあるフーシ派のレーダー施設を攻撃したと明らかにしました。
船舶への攻撃を繰り返すフーシ派の能力の低下を狙ったもので、
紅海に展開しているミサイル駆逐艦「カーニー」から
発射された巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したとしています。
アメリカ軍は11日、
イギリス軍と合同でフーシ派の複数の拠点を空爆していて
今回の攻撃はそれに続くものだとしています。
米軍高官 “フーシ派への攻撃は計28か所”
アメリカ軍の高官は12日、記者団に対し、
前日にイギリス軍と合同で行った
イエメンの反政府勢力、フーシ派への攻撃について
「最初に攻撃したのは16か所で、
その後、12か所について戦力などを有していると判断し攻撃した」
と述べ、
攻撃した場所は、あわせて28か所に上ったと明らかにしました。
そのうえで「使用した弾薬は150発以上だ」として、
空や海からさまざまな兵器を用いて攻撃したとしています。
また、フーシ派に与えた影響については「精査中だ」としながらも
「フーシ派がこれまでと同じように攻撃を実行できるとは思えない」と述べ、
攻撃は成功したと強調しました。
米ホワイトハウス “フーシ派の攻撃能力に打撃を与えた”
アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は
12日、記者団に対し、
アメリカがイエメンで行った反政府勢力フーシ派の拠点への空爆について
「標的はすべてフーシ派にとって軍事的に非常に重要なものだった」
と述べて、
フーシ派の攻撃能力に打撃を与えたという見方を示しました。
さらに
「われわれはイエメンとの戦争などいかなる軍事衝突も望んでいない」
と述べて、
空爆はあくまで船舶への攻撃に対する報復措置だと強調しました。
バイデン大統領 “船舶攻撃続けばさらなる措置”
アメリカ軍は、
フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることを受け、
11日、イギリス軍と合同で
イエメンにあるフーシ派の複数の拠点を空爆しました。
バイデン大統領は声明で
「必要であればさらなる措置を命じることも躊躇しない」と強調し、
アメリカ財務省も
12日、フーシ派を資金面で支援しているなどとして、
国外の2つの企業に資産凍結などの制裁を科したと発表しました。
一方、フーシ派は
空爆で5人が死亡したと明らかにするとともに、
パレスチナに連帯する立場から、
ガザ地区への軍事作戦が終わらないかぎり
イスラエルやアメリカへの攻撃を続けると主張し、
戦闘の拡大が懸念されています。
イエメン首都で大規模な抗議デモ
アメリカ軍などによる
イエメンの反政府勢力フーシ派への攻撃に対して、
フーシ派が掌握する首都サヌアの広場では
12日、大規模な抗議デモが行われました。
フーシ派がSNSに投稿した映像には多くの人が広場に集まり、
「アメリカに死を、イスラエルに死を」
などと書かれた看板を手に
フーシ派への攻撃を行ったアメリカや、
ガザ地区へ攻撃を続けるイスラエルに対して、
抗議の声を上げていました。
また広場には「ガザ」と書かれた横断幕や、
パレスチナの大きな旗などが掲げられ、
人々はパレスチナへの連帯も示していました。
さらにイスラエルと敵対する
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの大きな旗も見られ、
ともにイランの支援を受ける
フーシ派とヒズボラの関係の近さもかいま見せていました。
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2024年1月13日
米英軍が１１日に実施した
イエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設への
攻撃への参加を見送った
イタリア、スペイン、フランスの３カ国が、
同攻撃を正当化する共同声明への署名も拒否していたことが分かった。
海運の要衝で船舶に対する攻撃を続けるフーシ派への対応で、
西側諸国の間に分断があることが改めて浮き彫りになった。
米当局者によると、
米英軍の１１日のフーシ派に対する攻撃に、
オランダ、オーストラリア、カナダ、バーレーンが情報（インテリジェンス）と
ロジスティクス面で支援を提供した。
これら６カ国にドイツ、デンマーク、ニュージーランド、韓国を加えた
計１０カ国が今回の攻撃を正当化する共同声明に署名。
フーシ派が引き下がらなければ、
紅海の海運を守るために一段の行動を取ると警告した。
イタリア首相府の関係筋は、
イタリアは共同声明の署名を見送ったため、
フーシ派に対する攻撃への参加を要請されなかったと説明。
ただ政府関係筋は、攻撃参加の要請はあったものの、
参加するには議会の承認が必要になるほか、
紅海の情勢を「沈静化」させる政策を優先しているため、参加を拒否したとしている。
2024年1月13日
紅海に展開するアメリカとイギリスの海軍は12日未明、
イエメンの武装組織フーシ派を標的とした空爆を、
同国各地で実施した。
米英両軍はイエメン国内のフーシ派の拠点30カ所近くを空爆したという。
AP通信はアメリカ当局者の話として、
標的となったのは
フーシ派の後方支援拠点や防空システム、武器庫などだと伝えた。
BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員は、
イギリス王立空軍（RAF）の戦闘機「タイフーン」4機が、
キプロスのアクロティリから出発し、
イエメンのフーシ派の標的2カ所に対し、
ペイヴウェイ爆弾を使って空爆を行ったと報じた。
イギリスのリシ・スーナク政権は11日深夜に、
下院議長や最大野党・労働党の幹部に攻撃について説明したが、
議会への報告は15日に予定されている。
スーナク首相は、
紅海の海運や民間人の人命が危険にさらされていることを理由に
攻撃の正当性を主張。
限定的な自衛行動だと述べた。
一方、イギリスの野党各党の代表は
攻撃の正当性を受け入れつつも、
広く議会への事前報告があるべきだったとしている。
イギリスでは
「国王大権」と呼ばれる決まりによって、
政府は軍事行動について
議会への事前報告義務を負わない。
※ 日本も憲法改正して
緊急事態条項の改正を行いたいそうです。
法律で間に合うのに憲法改正したらだめだろ。
今賛成してる人は
政権交代して与党が入れ替わっても従えよ？
↓個人ブログや動画ですがお借りします。
【ワイマール憲法 @ ナチス】
ヒトラー政権が、実は少数派政権だったのはご存知ですか？
国会の過半数を取れなかったのにもかかわらず、
緊急事態条項をしたたかに利用することで、
ナチ党は力をつけていきました。
消されても何度でも投稿します。#壊憲発議させるな#憲法改悪反対#緊急事態条項反対#緊急事態条項の怖さを知ってください
— 五月雨（れいわ新選組応援） (@bochibochiyo) December 25, 2023
pic.twitter.com/koIGXTxwGu
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LWLYPRXKWZO3VEUMFUCOKMJWEE.jpg)
2016年 古舘伊知郎 報道ステーション降板
１８日の番組では、「憲法改正が徐々に視野に入ってきた」として、
「独ワイマール憲法の教訓 『緊急事態条項』に警鐘…」
などと題した古舘氏のドイツリポートを放送。
ワイマール憲法とナチスの全権委任法を引き合いに出し、
自民党の改憲草案に盛り込まれている
緊急事態条項に警鐘を鳴らす内容だった。
「令状無しに身柄拘束」
古舘氏は現地から、
「ワイマール憲法の『国家緊急権』の条文が、
ヒトラーに独裁への道（全権委任法）を与えてしまった」
「ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのが、保守陣営と財界だった」
などと、熱っぽくリポート。
途中、「強いドイツを取り戻す」「この道以外にない」
と演説するヒトラーの映像や、
強制収容所の様子、死体映像などを織り交ぜながら、
ドイツのイエナ大教授が、
自民改憲草案の緊急事態条項を
「内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題」
などと語るインタビューも放送された。
さらに、スタジオでは、早稲田大の長谷部恭男教授が
「（自民草案の）緊急事態条項発動の要件が甘すぎる」
「場合によっては、令状無しに怪しいと思われれば
身柄を拘束されることも、理屈としてはありうる」
などと自説を展開。
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米ニューヨーク市警察が、
シオニスト支持派のユダヤ人による
秘密の地下トンネルを複数発見しました。
これらのトンネルは、
過去半年間にユダヤ教のシナゴークの下に違法に掘削されたものです。
ＩＲＩＢ通信によりますと、
ニューヨーク警察は、
ブルックリン・クラウンハイツにある
ユダヤ教の総本山シナゴーク（チャバド・ルバビッチ世界本部）の建物の
地下トンネルで発生した秘密裏の乱闘に関して、
少なくとも10人のユダヤ人を逮捕しました。
容疑は妨害、抵抗、警官への暴行とされています。
ハバド・シオニスト運動のメンバーは、
秘密裏に本部の地下室の拡張を計画していましたが、
警察に逮捕されました。
これらのユダヤ人は
アメリカでトランプ前政権が権力を握った後、
トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問を務めたクシュナー氏の支持を得て、
社会・慈善活動を謳い秘密裏の活動を拡大してきました。
https://parstoday.ir/ja/news/world-i122188
「急速におかしくなっている」
ブルックリンのシナゴーグで
秘密トンネル発見に対応したニューヨーク市警が暴動を巻き起こし、
インターネットが反応
2024/01/09
隠し通路の正確な目的については、
誰が、何人で建てたのかという疑問はまだ解決されていません。
フォワードは情報筋の協力を得て、
トンネルは昨年かここ数年に建設された可能性があると報じた。
暴動の写真が数枚あり、
通路にベビーロッカーと汚れたマットレスが写っていた。