もしも徴兵制復活させることになるなら
政治家は宣誓しておくべきだ。
民間人が戦場や前線に生かされる場合
政治家や公務員の六親等以内が優先的に赴く。とね。
コピペです。
国旗毀損罪ってどこから毀損になるのか線引きが難しい。
国旗が汚れてても刑事罰？
強い風で破れてしまったのの
掲揚されたままなら刑事発？
悪戯されたけれど犯人がわからなかったら
掲げてる人の責任となる？
誰かが悪意をもって陥れようとしたら
可能になるんだよねこれ。
あとは戦時になった場合
国の専売にして「国旗の購入を強制する」こともできそう。
汚れとるけしからん、
新しいものを買うように。として戦費の足しにする。
昔も兵隊の給与の1/3はゆうちょに戻すよう
暗黙の了解があったんじゃなかったかな。
1/3 は国庫に戻す
1/3 慰安所や自分の買い物
1/3 は仕送り、
大まかにこんなだったと、どこかで読んだ気がする。
ちなみに
早くもこんなことがあったので
コピペとして残す。
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自民党・山田宏議員
立憲民主党本部で掲揚された国旗を「酷い」と怒りも…
具体性欠く指摘に“陰湿”と物議
ゴールデンウィーク期間中、
日本各地の家々の軒先に掲げられた日本国旗。
永田町にある立憲民主党本部前でも日の丸がはためいたが、
この様子を非難した人物がいる。
それは、自民党の山田宏参院議員（68）だ。
山田氏は憲法記念日の5月3日、Xで
《今朝ウォーキングの時に、あまりにも酷くて気になったので。
憲法記念日の立憲民主党本部前に掲げられた国旗》
今朝ウォーキングの時に、あまりにも酷くて気になったので。
— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) May 3, 2026
憲法記念日の立憲民主党本部前に掲げられた国旗🇯🇵。 pic.twitter.com/0MpQKeIbYQ
とのキャプションを添え、実際の国旗の写真を公開。
写真を見ると、国旗の端に黒い染みのような汚れが確認できるが、
山田氏がどの点を批判しているのかは判然としない。
山田氏は過去に衆院2回、参院2回の当選を重ねたベテラン議員で、
昨秋の総裁選では高市陣営の幹部としてバックアップ。
そんな山田氏だが、保守的な政治信条はもとより、
実は、国旗掲揚に対して並々ならぬこだわりを持つ人物としても知られる。
自身の公式サイトのブログでは、
杉並区長時代の「実績」として、こんな記述があるのだ。
《就任当日、区役所に国旗掲揚》
「山田氏が杉並区長を務めたのは’99～’10年。’
16年、参院に初登院した際のブログによると、
山田氏が区長に就任するまで、
区役所では祝日以外は国旗が掲げられていなかったといいます。
そのため、山田氏は就任当日に国旗を掲揚したわけですが、
ブログでは
《国家あっての地域、地域あっての国家。国旗はその象徴です》と
当時の意図を説明。
さらに、参院初登院日にも、
議員会館事務所のデスク傍に国旗を掲揚したと明かし、
《『白地に赤く 日の丸染めて ああ美しい 日本の旗は』
小学1年生で習った歌が、いま、心に沁み入ります》と感慨に浸っていました」
それだけに、ウォーキング中に見つけた立憲民主党の国旗が気になったのだろうか。
とはいえ、投稿では具体的に“何が酷い”のか全く明示されておらず、
含みを持たせて写真だけを晒し上げるような行為をめぐって、
ユーザーからは以下のような批判が続出した。
《国旗があることではなく、国旗の一部が汚れていることに
わざわざ、写真撮って、「立憲民主党」の事務所な！
と自民党議員がやるってそれが本当なら怖いよ》
《余所が揚げてる国旗の汚れが気になるなら
写真撮ってネットに晒すとか陰湿に心の汚れたことしないで
「この洗剤や洗い方が新品レベルに綺麗になってオススメだよ！」
とか直接教えてやれよな》
《気軽に国旗を掲揚してしまうと、
このように投稿されてしまう恐れがあるとは思いませんでした》
《犬笛吹こうとしてます？
日の丸を掲げてても文句言うんですね》
山田氏といえばコロナ禍の’20年に更新したSNSで、
国旗が付いたマスクを愛用していたが、
永田町周辺の警官に時々制止されるというエピソードを披露。
当時、山田氏は《警察官こそ制服に（編注・日の丸の絵文字）を》と伝えたところ、
警官からは《私には心に（日の丸の絵文字）があります》
との答えが返ってきたとし、以下のように綴っていた。
《国旗を警備対象にすれば、国旗への敬意は生まれない》
状況は異なるが、山田氏が行ったように他人から非難されるようなら、
それこそ国旗への敬意が後退してしまうのではないだろうか。
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高市早苗首相は４月２１日で就任から半年を迎えた。
就任時に掲げたのは「世界の真ん中で咲き誇る外交」。
故・安倍晋三元首相の路線を継承した力強いスローガンだった。
だが、足元の外交を見るかぎり、
その言葉とは裏腹に積極性よりも慎重さが前面に出ているようにも映る。
ホルムズ海峡への掃海部隊の派遣が、
政権運営上の焦点に浮上する可能性がある中、
実像はどこにあるのか。首相の外交姿勢を探った。
▽パリ会合での温度差
イラン情勢が緊迫度を増す中、
パリのエリゼ宮（フランス大統領府）には多くの政治指導者が集まっていた。
共同議長を務めるフランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相、
さらにドイツのメルツ首相やイタリアのメローニ首相らの姿もあった。
英仏両国が主導して4月１７日に開かれたこの有志国会合には、
オンライン参加を含め約５０の国・国際機関が参加し、
うち３０以上が国家元首や首脳級だった。
しかし、
その中に日本の首脳の姿はなかった。
高市首相はメッセージを寄せただけで、会合そのものは欠席したのである。
しかも、代理として出席したのも閣僚ではなく、
市川恵一国家安全保障局長だった。
会議の主要テーマは、
ホルムズ海峡の通行再開と「航行の自由」の回復だった。
米イラン間の戦闘終結合意を想定し、
必要となる機雷除去や多国籍部隊の派遣など、
実務的な対応をどう進めるかを協議する、極めて重要な場だった。
そもそも、この枠組みづくりには、日本も深く関わっていた。
３月２０日に米ワシントンで開かれた日米首脳会談の直前、
日本は英仏など計7カ国で、
ホルムズ海峡の「航行の自由」回復を掲げる共同声明を出している。
日本政府関係者によると、
トランプ米大統領が日本や欧州連合（EU）主要国に
軍事的貢献を強く求める中で、
「日本も英仏と歩調を合わせて枠組みづくりに動いた」という。
の後、英仏は欧州やアフリカ諸国に、
日本はアジア太平洋地域の国々にそれぞれ賛同を呼びかけ、
参加国の輪を広げていった。
オーストラリアや韓国などが加わって２０カ国となり、
さらに４０カ国、５０カ国へと拡大したのが今回の枠組みだ。
▽高市首相は仲介役を担わず
当初は、国連安全保障理事会決議か国連総会決議を根拠に、
ホルムズ海峡の通行再開に向けた活動を行う構想も描かれていた。
日本にとっても決議を踏まえ、
ホルムズ海峡の現況が２０１５年制定の安全保障関連法に基づく
「国際平和共同対処事態」と認定されれば、
国連の名の下に自衛隊を派遣できる道が開ける。
だが、安保理決議は中国とロシアが拒否権を行使したため頓挫した。
そこで英仏は、決議を待たず
「有志国による国際公共財（ホルムズ海峡）の保護」という
立て付けで進めようとしているが、
高市首相はこの枠組みに積極的に関与する道を選ばなかったのだ。
首相の「消極姿勢」はこれに限らない。
日本はイランとの伝統的な関係を維持しており、
米国とイランの双方と対話できる数少ない国の一つだ。
にもかかわらず、首相は停戦やホルムズ海峡の開放に向け、
両国の仲介役を買って出なかった。
その役割を担ったのはパキスタンのシャリフ首相だった。
▽外交が好きではない？
なぜ高市首相は存在感を示そうとしないのか。
永田町で指摘される「外交がそれほど好きではない」という見方も、
あながち的外れではないのかもしれない。
歴代首相は５月の大型連休に精力的に外遊することが多いが、
高市首相の訪問先はオーストラリアとベトナムにとどまった。
政府関係者によると、
首相はいくつもの国を訪れる歴訪スタイルに難色を示していたという。
訪米の疲労が尾を引いていたようで、
そのため日程調整が大幅に遅れ、外務省は気をもんでいた。
そもそも就任後半年で、国際会議への出席を除けば、
海外訪問は先の米国1回だけだ。
その訪米では「トランプ氏と個人的な信頼関係を構築した」（首相）としているが、
イラン情勢がここまで緊迫しているにもかかわらず、
訪米後の1カ月間で電話会談は一度も行っていない。
さらにこの間は、首相が親密さをアピールしたメローニ氏をはじめ、
先進７カ国（G7）の首脳の誰とも個別で電話会談をしていない。
▽「米国抜き」の枠組みを警戒
これでは「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」
とは言えないと首を傾げる向きが出てくるのも当然だろう。
だが背景を探ると、
ホルムズ海峡の航行の自由を巡る有志国連合への対応に関しては、
もっと根源的な理由も見えてくる。
国際的な枠組みの構築自体は重要だが、
英仏両首脳はすでにトランプ氏と深い溝を抱えており、
有志国連合は「欧州主導による米国抜きの枠組み」という色彩が強まっている。
実際、米国はこの会合に参加しなかった。
従って、日米同盟を外交の基軸とする日本としては、
「米国が参加しない枠組みに首脳級で関与するのは慎重であるべきだ」
（自民党の外相経験者）
という判断が働いたのだという。
枠組みそのものへの懐疑的な見方も少なくない。
イランによる攻撃で直接の被害を受けている
サウジアラビアやカタールも、首脳級では参加しなかった。
高市首相の姿勢に影響しているのは、
英仏が米国とは一線を画す有志国連合を構想する一方、
米国は米国で、
停戦後を見据えて自ら主導する枠組みを形成しようとしているという構図だ。
日本には、この米欧の主導権争いに巻き込まれないようにする思惑もあるだろう。
▽求められる「高度なバランス外交」
では、日本はどう動くべきなのか。
日本は原油の9割、石油関連製品であるナフサの4割を
ホルムズ海峡経由で輸入している。
米イラン間の停戦合意が実現すれば、航行の自由の確保だけでなく、
地域の平和と安定、秩序の回復のためにも
積極的に貢献すべきだという認識は、
与野党を問わずほぼ共有されているといってよい。
３５年前の湾岸戦争の「トラウマ」も今なお残る。
4月２４日には、自民党の小林鷹之政調会長が
「正式停戦後の掃海艇派遣を検討すべきだ」とする
党の緊急提言を首相に手渡し、首相は「認識を共有している」と応じた。
政府関係者によると、
日本政府は正式停戦後、「非戦闘地域」での遺棄機雷の除去や後方支援などに限定して、
イランと敵対する米軍への「支援」とはならない形での
自衛隊派遣を検討しているという。
同時に、「国際公共財」としての
ホルムズ海峡の往来回復を目指す英仏との連携も図り、
米国には「日本や英仏がそれぞれの役割を担うことは
米国の国益にも資する」と説明して理解を得る。
そうした形で、日本が米国と英仏の橋渡し役を担う
「高度なバランス外交」を模索しているという。
４月中旬以降、
アラブ首長国連邦（UAE）やパキスタン、ニュージーランド、サウジアラビアなど、
米国との関係が深い国々の首脳と電話会談を重ねているのは、
その橋渡しに向けた幅広い環境整備の一環だろう。
６月１５～１７日には
フランス東部の山岳保養地エビアンでG7サミットが開かれる
。ここではホルムズ海峡を巡る枠組みの調整が主要議題となり、
日本の立ち位置を決める上で極めて重要な舞台になる可能性が高い。
高市首相は、ホルムズ海峡への依存度が極めて高い国の指導者として、
サミット議長のマクロン氏らとともに、
あくまでも自らの武力で秩序を再構築しようとする米国と、
有志国連合による「国際公共財保護」の枠組みとを、
Ｇ７としてどう融合させるのか、そのリーダーシップが問われることになる。
イランの核開発問題の解決スキームも必要であり、
湾岸諸国への復興支援も避けて通れないだろう。
トランプ氏の強硬路線の前に何もできず、
貢献策も打ち出せないまま終わるなら、
「世界の中心で咲き誇る外交」は看板倒れになりかねない。
▽長期化なら社会保障の議論に影響も
もっとも、ここまでの議論はあくまで停戦が成立した場合の話だ。
停戦が実現せず、事態が長期化すれば、
日本が置かれる状況は一段と厳しさを増すだろう。
原油や石油関連製品の供給制約に加え、
国民に対する節約や行動制限の要請を迫られる可能性も否定できない。
その場合、日本経済は
インフレどころか
スタグフレーションに陥る恐れがある。
高市政権には早期の２０２６年度補正予算案編成も求められるかもしれない。
財政規律への不安が円安や長期金利上昇を招けば、
日本経済は腰折れして政権そのものを直撃する。
ネット上の世論工作が問題化する中、
「文春オンライン」の報道が波紋を広げている。
昨年秋の自民党総裁選において、
高市早苗総理の陣営が、他候補を中傷する動画を作成したと報じたのだ。
高市総理は関与を否定しているというが、
仮に事実であれば総裁選の公平性を揺るがす大問題だ。
実は、その“告発者”は「サナエトークン問題」のキーマンでもあり――。
高市首相に急浮上した「中傷動画関与」疑惑
文春オンラインは4月29日に、
「高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた
《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》」と題した記事を掲載した。
そこで明らかにされたのは、
昨年の自民党総裁選期間中に
高市陣営がTikTokの政治系アカウントの運営に深く関与していた疑惑である。
問題のTikTokアカウントには、
総裁選のライバルだった小泉進次郎防衛相や林芳正総務相に対して、
〈カンペで炎上!無能で炎上〉〈完全にアウト〉といった
攻撃的な内容の動画が投稿されていたという。
SNSやショート動画の選挙への影響力が増し、
「世論工作」が社会問題化している中、
ネット上の“高市人気”は以前から注目を集めていた。
今年の衆院選の公示日前日に、
自民党の公式YouTubeチャンネルに投稿された
「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」という動画の再生回数は、
公開から10日足らずで1億回を超えていた。
一方で、専門家の間では、
「SNSの広告宣伝費に膨大な金額を使っている」との見方も浮上していた。
高市総理自身、ネットを戦略的に駆使して、
求心力を高めてきた形跡がある。
2度目の挑戦となった2024年の総裁選で、
高市陣営が秘策としたのが、SNS戦略だった。
「同年の都知事選で“石丸フィーバー”を巻き起こした
選挙プランナーの故・藤川晋之助氏の支援を受け、SNS部隊を動員。
YouTubeチャンネルの総再生回数は300万回以上と、
他候補を圧倒した」（高市選対関係者）
高市総理の資金管理団体「新時代政策研究会」から
2024年の総裁選関連で約8000万円の広告宣伝費の支出があったことが、
毎日新聞の報道によって明らかになっている。
高市総理は「週刊文春」の取材に「ネガティブな情報を発する、
あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは
一切行っておりません」などと全面否定しているという。
ただ、高市陣営が組織として
TikTokの政治系アカウント動画の運営などに関与していたとすれば、
総裁選の公平性を揺るがす問題になる。真相の解明は急務だろう。
高市事務所と蜜月関係にあった告発者
その一方で、留意しなければならない点もある。
今回の文春報道において、告発者とされている人物の素性だ。
告発者は、サナエトークンの仕掛け人とされる松井健氏である。
筆者は「週刊現代」誌上でこれまで、
暗号資産「SANAE TOKEN」問題を追及してきた経緯がある。
現職総理の名を冠したトークンは2月下旬に発表され、
一時は時価総額が数十億規模になったとされる。
しかし、高市総理が3月2日に関わりを否定したことにより、価格は急落した。
さらに、トークンの発行元の「NoBorder DAO」が、
暗号資産交換業の登録をしていなかったことから、
金融庁が実態把握に乗り出したとも報じられた。
その「NoBorder DAO」幹部で、
サナエトークンの設計から発行に至る責任者とされる人物が松井氏だ。
高市総理自身は関わりを否定したものの、
高市事務所の木下剛志所長らは、
松井氏とミーティングなどのやりとりをしてきた経緯がある。
木下氏も以前、筆者の取材に、
松井氏が総裁選で「勝手連的に（高市陣営を）支援していた」と認めていた。
ただ、「アカウント名などは把握しておらず、活動の詳細は知らない」とも。
松井氏が「文春」で語ったような、
選対内部の役割ではなく、
あくまで自主的な活動という趣旨なのだろうか。
それにしても、高市事務所と蜜月関係にあったはずの松井氏が、
なぜ、今になって高市事務所に対する告発を繰り広げているのか?
背景にあるとされるのが、
筆者が「週刊現代」で報じてきた松井氏を巡る複数のトラブルの存在だ。
松井氏は作家・竹田恒泰氏の仮想通貨事業に乗じて、
資金を独自に集めたものの、
その後、投資家との間で、返金トラブルになっていた。
また、自身が経営する宇宙関連ビジネス企業でも、
投資トラブルが発生している。
極めつけは、やはり筆者が「週刊現代」で報じた、
サナエトークンを巡る「事前販売疑惑」である。
松井氏は自身が経営する「株式会社neu」の契約者に対して、
サナエトークンが分散型取引所（DEX）に流通する前に、
優先的に購入・付与されるサービスを提供してきた疑惑だ。
文春の取材に饒舌に応じてきた松井氏だが、
筆者の再三の取材依頼には応じてこなかった。
いわば未公開株式の取引のようなもので、
資金決済法違反の可能性があると指摘されている。
霞が関関係者は、筆者の取材にこう本音を漏らす。
「サナエトークンは、
暗号資産の無登録販売として資金決済法に直結する問題で、
金融当局も関心を持っています。
とはいえ、総理の事務所が関係する話のため、
動きづらい部分もあるでしょう。
パンドラの箱が開いてしまう可能性もありますから。
『総理のことは気にせずに動け』という号令でもあれば話は別かもしれませんが……」
松井氏の言動は、政権の闇を暴く“告発”なのか。
それとも、自身への追及を回避するための“牽制球”なのか。
「中傷動画問題」とともに、
「サナエトークン」問題の徹底調査も待たれる。
