ご訪問ありがとうございます。
心理カウンセラーの井上太一です。
2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った——というニュースに接しました。
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調査報告をまとめたのは、地方公務員安全衛生推進協会ら3団体。
その報告書を見ると、休職者増加の要因としては、
⚫︎時間外勤務の増加
⚫︎業務が複雑化している傾向にある
⚫︎1人あたりの業務量が増えた
⚫︎コロナなど感染症対策や自然災害の頻発化にともなう業務負担増加
……といった文言でさらっと触れている程度でした。
なお、この短い記事には、以下のような総務省幹部の分析コメントが添えられています。
⚫︎昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている。
⚫︎職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らない。
⚫︎行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性がある。
個人的に、とても気になります。
と言いますのも、ぼくは休職中の方も含めて、公務員の方のカウンセリングを常に複数件、抱えているのですね。
20代、30代の、若い世代の方が多いです。
「時間外勤務の増加」……それはまあ、そうなんでしょう。
ですが、なぜ増えたのか、減らす対策を講じているのか、その過程に対する考察が浅いというか、あえて踏み込まないようにしているのか…。
ぼくがカウンセリングの中でよく聞くのは、職場の非常勤職員の仕事ぶりがとても非効率的で考えられないようなミスが多く、そのツケは結果的に正職員に回ってくる。
それを上司にいくら訴えても、「自分には人事権がなく彼らを転属させることができないし、あの人の仕事ぶりは変わらない。だからみんなガマンしてくれ」といった、すげない反応が多いという悲しい現状です。
（もちろん、非常勤職員だから仕事のクオリティが低いと言うつもりはありません。念のため。）
民間企業でももちろん、こうした事例はいくらでもあります。
しかし、これはあくまで私見ですが、公務員の職場のほうが対応が鈍いですね。
民間ほうがおそらく、上司が上司として機能している率が高い。
守秘義務の関係でここでは書けませんが、公務員特有の、耳を疑うようなお話をよく聞きます。
☆☆☆
自治体によっては、もしくは部署によっては、うまく機能しているはずです。
休職者が多い部署は、必ずコミュニケーションエラーが常態化しています。
もうひとつ、組織の構造的な問題のほか、
個人の性格傾向や、仕事に対する考え方・スタンスなども、メンタル不調の背景にあるように感じます。
メンタル不調に陥りやすい方の傾向として、以下のようなものを感じます。
⚫︎とても真面目。
⚫︎完璧な仕事ぶりを求め、それを自分にも課す。
⚫︎他者の仕事ぶりに不満を感じるため、誰かに任せようとせず、自分でやってしまおうとする。
⚫︎その結果として、過度に業務を抱え込んでしまう。
こうした思考・行動パターンは、いきすぎてしまうと、ストレスを生み出すことになりかねません。
ほどよく修正していくような心理療法もありますから、興味のある方はご連絡ください。
個人の努力で組織を変えていくのは困難かもしれませんが、
少なくともご自身のメンタルは守ってほしい。
なんかおかしいな…と、ご自身の体調に違和感を持ったら、早めに専門家にご相談ください。
どんな症状・ご病気も、早めに対処を始めれば、回復が早くなります。
では、今日はこのへんで。
お読みいただいて ありがとうございました。
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この記事を書いているのは…
井上 太一（いのうえ たいち）/心理カウンセラー
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