中国のジレンマ
日本人の親子がバス停で襲われた事件が、中国では報道されていないという点を問題視し、日本の働きかけで、中国でも報道して問題にした方がいいという発言を目にします。この問題は、中国では、新聞テレビ報道だけでなく、ネットでも規制されているようで、報道規制が政府からなされているようだということです。中国への日本からの投資が抑制されないように、この事件の報道は規制されていると説明されています。しかし、むしろ、きちんと問題として報道されることによって、事件を防ぎ、安心なビジネスができるのであり、報道や発言を規制してしまうことは、外国人にとって逆効果となり、逆にビジネスのハードルを高くすることになる、というのが日本で流れているSNSでの意見のようです。
しかし、本当にそうでしょうか。中国はビジネスだけを優先するために、情報公開を行うとは思えません。単純に、投資を制限されないために報道規制を行っているという意見は、的外れのように感じます。中国でこの報道がなされても、犯人を非難するような意見は少なく、犯人擁護や英雄視する人の方が多いと思います。そうなれば、模倣犯が増え続けるでしょう。その結果は、日本人が逃げてしまい、交易は低迷するでしょう。中国をまともな国、日本と同じと考えると大きな間違いを犯します。何よりも、国政として反日教育を行なっていて、現在も強烈に推し進めているような国が、まともな判断をするはずがありません。中国を甘く見過ぎだと思います。
中国にとって、内政面でも交易面でも最善な策は、情報を隠蔽し、事件をなかったことにすることです。反日無罪という思想が蔓延しているので、犯人を逮捕、処罰すれば、反発が大きくなります。つまり、このような事件の犯人を処罰することはできないということです。従って、報道し、問題とすることは犯罪抑止にはならず、逆に、模倣犯を増加させることになります。事件の情報が広がり、模倣犯が急増すれば、日本人は姿を消し、投資も減少します。また、間違えて日本人以外を襲う犯人も出てくるので、犯罪が増え、治安が悪化します。つまり、事件を無かったことにすることが最善の策となります。
日本人への攻撃事件が起きても、中国国内で揉み消すことは、以前から決まっているようです。今年の４月にも日本人が襲われていますが、一切報道されていません。間抜けなことに、日本政府は、日本人への注意喚起さえ行なっていなかったようです。これは完全な怠慢であり、４月の時点で日本政府が問題を大きく取り上げ、在中日本人に注意を促すべきでした。今回、２回目の襲撃で、スクールバスを持つ母子が襲われた時点で、中国駐在員の家族の帰国を促すべきです。
この事件をきっかけに、今の中国の状態が続けば、日本からの投資はなくなり、貿易も大幅に縮小せざるを得ないことを伝え、まず、反日教育をやめるように中国政府に強く要求するべきだと思います。本来、中韓のような、国家レベルで反日教育を行なっている国との国交など結ぶべきではないと思います。今からでも遅くないので、反日教育を続ける場合は、国交を断絶するくらいの気概が必要であり、それが海外の日本人を守ることになると思います。