自分の言動が、他の自由や利益を侵害することもある
自制心がなく先が読めない人、ルールの隙間をつく人が多くの人の自由・利益を侵害していくと思います。
東京都知事選のポスターが物議を醸しています。表現の自由と主張するために全裸のポスターを貼る立候補者、立て看板の占拠を訴えて実行しているNHK党など、立候補と掲示板の使い方が常軌を逸しているのが今回の東京都知事選だと思います。さらに、蓮舫氏は、事前運動で訴えられています。違法ギリギリから明らかな違法行為まで、法治国家などと言えるような状況とは思えません。マフィアが跋扈するブラジル並みの民度となっているようです。このような傍若無人で節度をわきまえない行為が行われると、それを規制するために厳しい法が施行されます。法として施行されることで、これまで許されていた部分も禁止されることになります。結果的に、法に縛られ、自由が奪われることになります。NHK党などは、アピールのためにやっているのかもしれませんが、結果として自由の侵害を国民に押し付けることになります。つまり、立花氏は、自分のために他の自由を奪う行為を行なっているともいえると思います。
ひろゆき氏は、円安を批判しています。しかし、身近の問題だけを取り上げるだけで、大きな視点での円安を見ようとしません。庶民やひろゆき氏が円安によって被害が生まれるからといって、円安が悪いとはなりません。国全体を考えれば、円安による利益が上がり、国全体は潤うのは事実です。円高にすることで、庶民やひろゆき氏には、目先の利益が生まれますが、国全体が衰退するために、その影響を庶民やひろゆき氏も受けることになります。つまり、国としての視点と、庶民やひろゆき氏の視点の双方を考えるべきなのに、一方面だけを見て全体を判断しようとする思考が間違っていると思います。財務省の視点から円安を見れば、税収が大幅に増加するので、とてもいいことです。そして、一度入った税収は、できるだけ出したくないのが財務省です。ですから、減税も補助もできるだけしたくないのが本音です。しかし、庶民やひろゆき氏の負担は増加します。その批判の矛先が財務省に来ないように、政府がきちんと富の再分配を行わないから庶民やひろゆき氏の生活が苦しくなるのだと言われないように、「悪いのは円安」と吹聴して、財務省への批判を避け、補助金も減税もしなくて済めばいい、と考えてもおかしくないでしょう。
ここからは完全な私の妄想になります。夢物語です。利益の再配分を唱えるような人に対して、財務省が直接攻撃すると財務省の嘘に気づかれるので、インフルエンサーを差し向けて、黙らせてしまえ、と考えてもおかしくありません。馬鹿な庶民は、高橋氏よりもひろゆき氏の方を信じるだろう、という思惑も働いたかもしれません。その証拠に、ひろゆき氏の示した「燃料費・肥料代、輸送費が２倍になるので農作物・水産物の価格は２倍。輸入品の価格は２倍以上。電気代も上がります。国内向けで働く人・公務員・年金受給者の手取りは変わらないので、実質的に半額で暮らす。」は、大袈裟すぎて、誰かに吹き込まれたような話をしています。コストプッシュのインフレ状態が現状の日本ですが、物価が2倍にはなってはいません。物の値段には人件費の割合が多いのですが、円安になったからと言って人件費が2倍にはなりません。農作物・水産物の価格は２倍にはなっていません。生活していれば、実感として違うと感じるはずです。輸入品が高くなっても、国産品はそれほど値上がりせず、国産品の売り上げが伸びる可能性もあります。日本はまだ、ラーメンが２千円にはなっていません。さらにおかしなことを言っています。「物価が２倍になった場合には、現在の家計支出と同額の手当が出ればトントンです。日本の家計支出総額の２８０兆円が必要になります。２０２３年の外為特会評価益が６兆円。２０２３年は４．２兆円。全然足りないのは小学生でもわかります。」この話も、物価が2倍になっていないので、成り立ちません。さらに、外為特会評価益だけが補助の原資ではなく、法人税の増加分も計算する必要があると思います。「小学生でもわかります。」と煽るようなことを言っていますが、多くの間違いの元での話なので、逆に恥ずかしくなるような内容です。補助金を出したくないための言い訳にしか聞こえません。この話を信じてしまう人は、家計も知らず、物価が2倍になっていると思っている、世間知らずしかいないでしょう。家計は大変だけど、2倍の生活費がかかると実感している人は、いないと思います。もし、ひろゆき氏の話を信じているなら、財務省の思惑にまんまとハマったということだと思います。もし、私の妄想ではなく、多くのインフルエンサーが財務省の手先として動いていたとしたら、彼らは日本国民の敵ということになります。このようなことが私の妄想で終わることを祈ります。
都知事選挙で好きなように動いている人は、他の自由を侵害しています。財務省・内閣かからの声掛けで、彼らの主張を擁護するような発言をするインフルエンサーがいれば、彼らは国民の利益を侵害しています。好きなように動いていたとしても、多くの人の利益を侵害していることがあります。行動するとき、発言するときは、自分の言動がどんな影響を及ぼすかをよく考えるべきだと思います。被害が出るときは、原因を作った人への制裁ができれば、少しは減るのかもしれません。しかし、現実的にはかなり難しいと思います。どんなに有名な人、有名インフルエンサーだとしても、話の内容を吟味し、怪しい点があれば信じない程度の対策は必要だと思います。