復興税から森林環境税へ
東日本大震災の復興税がいつまで続くのかという指摘があり、令和５年で終了することになったようです。震災から１３年経過しているので、いつまで復興に時間と費用がかかるのか、大きな疑問でした。しかし、ようやく復興税を徴収しなくてもいい状況になったのかと思いました。しかし、政治家も役人もそれほど甘くありません。
復興税は終了しても、新たに森林環境税が施行されます。聞いたこともなく、いつの間にそのような税が導入されたのかもわかりません。森林環境税は、国から地方へ配分され、森林整備やその促進の取り組みに使われるという、目的のはっきりしない、霞のような税金です。しかし、この制度、森林活用に関する法律は2019年に森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律として成立しています。
政府や内閣は、増税がやりたくても、国民の目が気になるので、あからさまな増税はできません。そのため、健康保険料を上げたり、補助を打ち切ったりすることで、名目は増税ではなくても、実質的な増税策を講じています。それを批判して、ステルス増税と呼び批判する人も増えています。今回の復興税から森林環境税への税のシフトは、明らかに目的の違う税をそのまま議論もぜずに移行している点を考えれば、最悪の行為だと感じてしまいます。森林活用に関する法律が2019年に成立しているとしても、たまたま、復興税の終了と森林環境税の開始の時期が一致したというのは、偶然とは思えません。意図して、国民に増税が気づかれない形を取ったと思われても仕方がないと思います。そして、この税シフトに関しては、NHKでは報じているようですが、大きな注目を集めるほどではありません。
政府や官僚は、国民が気づかないように増税する策を講じていて、それが成功裡に進められているのが現状です。多くの分野に分散されている税金をまとめると、かなり大きな額になるにも関わらず、形を変え、少額にすることで誤魔化されています。そして、マスコミはどうしてこの点を追求しないのでしょうか。マスコミも企業の一員であり、企業にとっては、法人税を上げずに、消費税のように国民から税を徴収してくれればありがたいと思っているのでしょう。政治家も官僚も国民から背を向け、企業の方を向いて政治を行っています。国民はいい加減にこれらの仕組みに気づくべきだと思います。そして、唯一の手段である、政治家の選択を行使し、対抗するべきだと思います。
ただ残念なことに、国民の思いを託したい政治家が1人もいないというのが悲劇です。都知事選を見ても、入れたくない人しかいません。個人的には、小池百合子氏や蓮舫氏、田母神氏は、思いを託したくない人たちです。石丸氏に関しては、良さそうに見えるがよくわからないというのが本音であり、ネットが先行していて、一時的なフィーバー状態にあるようで、その後、正体が分かった時に失望しそうな予感さえします。他のあのねのね清水氏をはじめとする、多くの立候補者は、選択肢にも載っていません。使うべき選挙権もこれでは宝の持ち腐れであり、唯一の手段さえ封じられている現状は、地獄のようです。まともな人は政治家にはならないと言われて数十年経過しています。どうすればまともな人が政治家になってくれるのでしょうか。自薦・立候補（なりたい人）ではなく、他薦・非立候補（なって欲しい人）で政治家を選んだ方がいいのかもしれません。嫌がる人を当選させても、政治を行なってくれないかもしれません。その時は、法で縛って、強制する必要がありそうです。そうなると当選した人はハズレくじを引いたということになりそうです。これはこれで問題が大きそうです。