＊岡田麿里監督作品『アリスとテレスのまぼろし工場』＊
副監督で参加しています。
2024年1月15日よりNetflixで配信開始。
英語版タイトルは"Maboroshi"です。
Trapped in a town frozen in time, life must keep going without any change. While struggling for a future, two students have their fate altered upon an encounter with a mysterious girl.
— Netflix Anime (@NetflixAnime) November 26, 2023
Directed by Mari Okada, #maboroshi will be streaming on Netflix, January 15! pic.twitter.com/81kulPW3JI
「未来へ、未来へ、君だけでゆけ」
 |
平松禎史 アニメーション画集
Amazon |
 |
平松禎史 SketchBook
Amazon |
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今年もあとひと月を切りまして、例年の如く忙しない気分になってきましたね。
ボクとしては、「アリスとテレスのまぼろし工場」が佳境に入りつつあった去年の今頃と比べると実に平和でのんびりした年末を迎えようとしている……て感じです（笑）
さて、個人の状況とは別に、日本も世界も大荒れな一年でした。というかこれから大荒れが一層ひどくなるんじゃないかと予見させる一年と言った方が良いでしょう。
日本の場合、今年は天地がひっくり返るような災害はなかったものの（まだ初旬なのでなんとも言えないけど）、経済状況は悪くなる一方でした。岸田政権は行方不明となって支持率は最低へと下落した。
世界を見れば、長引くロシア-ウクライナ戦争に加えて、イスラエルとハマスの戦争が加わって西側諸国は混乱を深めており、対立・紛争の火が広がる兆候もあり、関係の薄い国々まで様々な弊害を受ける状態に陥っています。
視点を国内に絞りましょう。
国内に視点を絞っても改善策を実行に移すのは容易でなく、世間の受け止め方もバラバラ。
インボイス制度開始をめぐっては、免税事業者に対する「益税」「消費税をネコババ」といった根拠のない攻撃が横行した。
社会保障をめぐっては、高齢者負担増大を求める若者世論が顕在化した。今の若者が高齢者になったとき増やされた負担を被ることになると想像できないんだろうか。高齢者叩きは未来をないがしろにするも同然で、日本は一層希望を失い、若者の成長意欲は削がれる。社会心理の面でも少子化を一層加速させると危惧します。
消費税については、根本的な誤解を解く本質論をめんどうくさがって対立を煽る言説がネットを駆けめぐる。本質論はおもしろおかしく消去されていく。
個人の感覚で好き勝手言い募るばかりな社会は没落するか、その間隙を突かれてよその国に支配される。これは歴史の教訓です。日本の場合、経済的な侵食はとうに進んでますが…。
不満をぶつけたくなる気持ちは理解できますが、ぶつける相手を間違えるようでは、何も変わらず、現在の延長のまま、没落の道を自覚もなく堕ちつづけるしかないでしょう。
あああ〜〜、暗いなぁ。
こんなこと考えるのやめたくなるよね。
いやいや、希望がないわけじゃありません。
インボイスの議論を契機に、消費税や税制そのものに対する正確な情報がたくさん語られるようになりました。
そのおかげで消費税の議論は10年前に比べれば格段に正確になっています。ボクの不正確な理解も改めることができ、大変助かりました。
消費税は消費者が支払うのではなく、事業者に課される税であると周知が広がっている。
インボイス問題であらわになった「益税」論は、消費税の法的事実によって否定されました。
「税が財源」思考によって消費税が増税された被害が実感されるようになり、「税は財源ではない」事実も少しづつ理解が広がっています。
政府は通貨発行権をもっており、国民経済にお金を供給できる唯一の主体であることも否定できない事実です。したがって、国民が困窮しているのなら財政拡大路線をとるのが政府の役割です。本来このスタートラインからの消費減税なのですが、「財源は国債で良い」はもっとも抵抗感のある大転換のため、消費減税含む財政拡大路線への転換にとって最大の障壁となっている。
表面的に見れば国民の意識はバラバラでカオス化してるように思える。しかし、澱みが拡大するとそこから溢れ出る小さな流れが起きてくる。社会にも小さな転換の流れが起きはじめてると言えないでしょうか。その小さな流れが大きくなって、いづれ変化を抑圧する障壁を壊し、澱みは転換へと向かいはじめるのです。
今は小さな兆しでも、目を逸らさずに声をあげつづけることが肝要です。
さて
変化の兆しを示す記事を安藤裕さんがシェアしてくれました。
記事はこちら。
安藤さんのYoutubeチャンネルはこちら。
安藤裕さんほか消費税の本質を知る言論人は「消費税とは法人税と同じ直接税である。」と看破してきましたがなんと、財務省寄りの発言を繰り返して消費増税を推し進めた学者の一人である小黒一正氏が、これを認めたのです。
《大蔵省（現在の財務省）では消費税の導入時から内部では、消費税を「第２法人税」と呼んでおり、大雑把にいうなら、「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎない」のである》
いやー、すごいですね。いろんな人がハシゴをはずされましたよ（笑）
なぜこんな記事が出てきたか。
背景には、消費減税を求める過半数超えの民意がありました。「増税メガネ」と揶揄された岸田総理は本来減税と呼称する必要なのない対策を「期間限定の所得減税」と打ち出したため、財務省は相当危機感を持ったらしい。国民の多くは直感的に「こんなもの減税じゃねー」と怒りを示しており、消費税廃止を前提とした減税の声も増えてきてます。
そこで増えつづける減税の声を潰すため、財務省の代弁者たる学者が「減税しても価格が下がるとは限りません」などと記事を書いたのでしょう。
しかもおもしろいことに、その論理は消費税廃止派が言ってきたことを裏書きすることになったのです。
つまり、消費税は消費者が払うのではなく価格も無関係、事業者の利益に課される税であり、赤字でも免れない残酷な税である、という主張。これを小黒氏は認めたも同然。実際に、消費増税されても税率分を価格に上乗せできない企業が苦境に陥っていた。裏を返せば、不況つづきな上、資源価格上昇で値上げラッシュが起きた現在、消費減税をしても減税分が即座に値下がりするとは限らない、と言えるのです。ボクもそう言ってきました。
じゃー消費減税は無意味かと言えば、違います。
小黒氏はちゃんと書いてます。
消費減税をすれば、その分企業の利益が増える。
当たり前ですね。
価格と違って、利益からは消費税分が消えていきます。輸出企業は消費税から還付されますが、そうではない大多数の企業は減税すれば利益が増えるのです。
廃止すればもっと利益が増えます。もっとも助かるのは負担率の高い中小企業です。再増税がないとなれば比較的余裕のある企業は、値下げできます。賃上げもできるでしょう。
現在の物価上昇は需要過剰ではなく資源価格の上昇ですから、消費減税や財政拡大で高インフレにはならず、純粋な負担軽減となります。トリガー条項だけでなくガソリン税の減税もやりましょう。格差が問題だと言うなら法人税と所得税の累進を強化し、低収益低所得側には減税しましょう。補助金や給付金も良いんじゃないでしょうか。社会保障は公費負担を増やして全年齢の個人負担を軽減しましょう。
・消費減税
・ガソリン価格値下げ
・社会保障負担の軽減
・下を引き上げて格差縮小
このように、あらゆる面で減税や負担軽減をやれば、国民生活は格段に楽になります。それが賃上げなど好景気へとつがります。もっとも時間がかかるのは少子化の解消ですが、これも景気回復で所得が増えますから解消へ向かうでしょう。全部やるのです！
小黒氏の議論は、ごく一部の一時の減税へと視野を狭めさせ、減税は無意味だと誘導する詐術です。しかし図らずも、彼自身が間違いから脱するヒントを示してくれているのです。
財政拡大路線への転換を大前提として、あらゆる負担軽減策を実行しつづければ、多少時間がかかったとしても、スピードにむらがあるとしても、全体的な生活改善につながるのだ、と。
悪政から脱却するヒントは、悪政の中に潜んでいる。政権は自分たちの利益ばかり考えてると怒るなら、国民同士で叩き合うのではなく、社会全体の利益を考えて声を上げましょう。
カオス化したように見える現在は、皆がヒントに気づくための準備期間といえなくもないのです。
物事は一気に変わらない。一気に変えようとすれば戦争のように甚大な犠牲を伴います。
社会心理の変化も、長い準備期間を経て起こります。
自民党政権に戻ってからの10年余りは、「このままではいけない」と、大元から考えを改める準備期間だったのです。…と評価できるのは、財政拡大路線へ転換できて、好況に向かった時ですね。
向かわせましょう、明るい未来へ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なるほど… と思われた皆さんクリックお願いします。
…………………………………………………
オススメの参考資料
NEW！
佐藤健志著
中野剛志著
河合隼雄著
