長期的に深刻な「何をやっても無駄」感

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岡田麿里監督作品『アリスとテレスのまぼろし工場』

副監督で参加しています。

「アリスとテレスのまぼろし工場」公式サイトアニメーションスタジオMAPPA初のオリジナル劇場作品「アリスとテレスのまぼろし工場」公式サイト

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『劇場版呪術廻戦 0』12月24日劇場公開決定！

『劇場版呪術廻戦０』公式サイトアニメ『呪術廻戦』が今冬劇場スクリーンに完全顕現！描かれるのは“原点”であり、“もう一つの物語”！！

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お楽しみに！

『シン・エヴァンゲリオン劇場版 :II』

7月21日に終映、興収100億円を突破！ありがとうございます！！

8月12日からAmazonPrimeにて配信決定。

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新規感染者数は、東京都や近隣県の「東京圏」で過去最多が連続し、全国へと範囲を広げています。大都市部より遅れて（大都市部からの伝播で）広がっていくのはこれまで通りのプロセスで、全国的な感染拡大は、まだ大波に登り始めたばかりと言わざるを得ません。

デルタ株は首都圏の空港経由で流入し、東京圏から全国へ広がっているらしい。

最初に入ったSARS-CoV-2も同じように大都市圏の空港から来日客や帰国者を経由して広がりました。同じことが防げていません。

デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析 | NHKニュース【NHK】国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか…

www3.nhk.or.jp

繰り返し書いていますが、水際対策はもちろんのこと、感染増加の兆候が見えた時点で域内行動制限と都道府県の越境を制限しなければ、全国的な感染拡大が起こるのです。感染症関係で「必ず」「絶対」と断定して良いのは、制限措置をしなければ拡大を防げないこと、です。「こうすれば大丈夫」といった軽視・楽観論は、どれも現実に否定されてきた。

この、「現実に否定されている」「最大の批判者は現実である」状況は、コロナ禍に限った話ではありません。

デフレ不況からの脱却を掲げながら、デフレに転落させた政策を繰り返してきた歴代政権で言ってきたことです。2017年頃に海外景気で持ち直した時期は景気回復と誤解して慢心しましたが、外需が縮小してくると元の木阿弥で、再び不況状態に戻った。なぜなら、デフレは需要が縮小する状態なのだから、政府が財政拡大で国民に投資しない限り国民主導の景気回復は無理なのです。財政拡大をしないまま、デフレ悪化策である改革・規制緩和・グローバル化をつづけ、いくらつづけてもちっとも改善しない当たり前の状態をつづけた。歴代政権の諸政策は現実に否定され、現実に批判されてきたのに改めなかった。経済での「手詰まり」「打つ手なし」の状態は特に安倍政権で顕著でした。

COVID-19災害でも同様に、悪化させる方法を繰り返しておいて「手詰まり」「打つ手なし」と言っている、いつか来た道が繰り返されているのです。これが進むと「何をやっても無駄」感が強まります。

さて、コロナ禍における「手詰まり」「打つ手なし」といった感情は去年から出はじめています。大波が起こるたびに繰り返されているのですが、その度に実行可能で有効な方策から目をそらし、悪化させる方策（これまでやってきた楽な方法）に逃げ込んできました。

COVID-19災害で特徴的なのは、これも繰り返し書いているように、これまで財政拡大を訴えてきた藤井聡教授のような人々が、コロナ禍での財政拡大をアッサリあきらめ、政府の後押しをするような堕落ぶりを示したこと。現実に敗北して楽な道を選んだのです。

彼は政府批判をしてますが、主張の内容も結果も、政府の悪手を手助けするものでした。中等症の自宅療養案は、藤井教授が主張してきた「5類格下げ」をなし崩し的にやらせようとするものです。これには与党からも批判が出て流動的な状態ですが、軽視・楽観論者が悪化させる策ばかり思いつくのは、何かの病気なのではないかと疑うほどです。

さて、こんな状態が続いてますから、国民の間でも「手詰まり」「打つ手なし」な感覚が広がっている。政府がいくら「蔓延防止」や「緊急事態宣言」を発出しても、自粛丸投げ策は効果が薄弱化していています。自粛のような気持ちに訴える曖昧な策は精々二度しか効きません（この理由も去年から繰り返し書いています）。実際3度目から効果が薄れてますよね。第5波（4度目）でも、「本当の自粛」は政府が対策を出す前から始まっていますが弱まっており、人出の減少は緩慢で、対策が打たれてもほとんど変化がなく、感染力が強力なデルタ株の拡大を抑えられていません。

自粛丸投げ策の無力化

まだワクチン効果が未知数なのに楽観姿勢

デルタ株への置き換わりと拡大

悪い条件が揃ったのが第5波です。

くどいほど書いているように、自粛丸投げから制限措置（以下ロックダウンと書く）に方針転換しなければ、状況改善はほぼ不可能です。

ロックダウンから目をそらして「何をやっても無駄」と構えていれば、第6波でも同じかもっと酷い状況に直面する。

政治家含めた国民全体に「何をやっても無駄」感が蔓延し定着してしまうと、COVID-19災害が過ぎ去ったとしても将来的に取り返しのつかない深刻な被害を見舞うでしょう。

つまり、不景気のさらなる長期化や自然災害など危機的な事態に直面しても「何をやっても無駄」と改善や被害の最小化をあきらめてしまうのです。既にその兆候は現れている。

「慣れ」にあらがわねばいけません。

公共の福祉や国民の健康を守るロックダウンは憲法上おこなえます。しかし、強い対策をおこなうには、同じく憲法の規定に従って、財政支援を徹底的に増強しなければならない。政府はこれが最も嫌なのだし、藤井教授はすっかりあきらめているし、経済に暗い言論人は思いつきもしない。これを改めねばならない。

財政支援増強抜きのロックダウンなどあり得ません。憲法違反です。

この期に及んでロックダウンをおこなわずに被害を拡大するのも、憲法違反です。