年率マイナス7.1％からさらにマイナス3.4％の惨状。

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数日中には現在進行中の作品が発表できると思います。

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1〜3月の実質GDP速報値が発表されました。

1～3月実質GDP、年率3.4%減　2期連続マイナス日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59225120Y0A510C2MM0000/

日経のグラフを見ると1〜3月より回復しているように誤解しそうですが、違います。

前期比の数字なので、マイナス7.1％からさらに3.4％マイナスになったのです。だから連続減少。落ち続けているわけです。

消費税率を10％に上げて年率マイナス7.1％まで落ちていた。

額面で見ると、8％に上げたときよりも落ちたわけですが、L字状に戻っていった14年に対して、落ちつづけ状態になっている。コロナ禍の影響は、1月はほぼありませんでしたし、2月はまだ本格化していなかったのに連続マイナスです。本格的な被害が顕になるのは4〜6月期以降のGDPでしょう。政策の間違いが根底にあるのです。財政支援を少し出しましたが、マイナスの方が大きく出るでしょうね。

GDPとは所得の合計でもあります。

1〜3月期は、3年前の状態に戻ったことになる。来期も落ちつづければ（落ちますね）5年前のレベルまで戻ってしまう。もっとも、安倍政権下では実質賃金が減っている時期のほうが圧倒的に多い。GDPの増加分には社会保障費の増加が多く含まれます。社会保障費の増加分5年分が吹っ飛ぶわけですな。

消費税を増税しなければ青い線のように増えていた可能性が高い。今頃は600兆円超えていたでしょう。それだけ所得が増え、社会保障の心配もなかったはずなのだ。

消費を削らせる消費税は所得を削る税ですから、GDPが増えなくなって当然なのです。

https://www.nippon-num.com/gdp/actual-gdp.html

そんな景気悪化を7年以上つづけてきた安倍政権下。COVID-19新型コロナウイルスによる経済被害がモロに出てしまっています。しかし、比較的調子が良かった諸外国に比べると悪化率が小さく見える。走ってた人が派手に転んだのと、後ろ向きに歩いてた人が尻もちついた、みたいな違いですから。そもそも進んでねえっつーの。

見かけ上は、日本はコロナ禍に耐えているように見えてしまいますが、実体は全く違うのですから安心しないでください。

「コロナのせい」以前に「安倍政権のせい」で国民生活はボロボロにされていたのだ！

悪いことに20年以上じわじわ悪化してるから、悪化に気が付きにくいのです。

安倍政権はこれまでも「酷暑のせい」「冷夏のせい」「暖冬のせい」「台風のせい」「北朝鮮のせい」「民主党政権のせい」などなど、責任転嫁ばかりしてきました。

今回も「コロナのせい」と言い張るのはほぼ間違いない。

三橋さんが指摘しているように、消費増税や緊縮財政の間違いは認めずに、他に責任転嫁し、これまでの政策路線をつづけるでしょう。つまり国民貧困化、衰退国化だ。本人にその気がないのだから一層タチが悪いのです。改めることができない。

政策の失敗によって自然災害や感染症パンデミックに耐えられないボロボロな国にされた現実をしっかりと認識しましょう。その認識を引っさげて投票するのです。

財政破綻論の間違いに気付きはじめている政治家が増えています。与党にも野党にも。

そのような新世代に一刻も早く世代交代させましょう。

政策転換＝政権交代です。

希望はある！

国民を守るための｢真水100兆円｣令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言

https://nihonm.jp/post_article/mamizu100chouen20200501

■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全力で防ぐと共に、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力、及び生産能力を維持すること。

■補正予算の規模は機動的な財政出動を実現するため｢真水で100兆円｣の枠を設定し、財源は全額国債を充てること。

（1）「持続化給付金」の大幅拡充【50兆円】

（2）中小企業に対する政府保証による資本注入【10兆円】

（3）国民の命を守る砦である医療・介護の現場への支援【5兆円】

（4）地方公共団体への臨時交付金等の大型追加交付【5兆円】

（5）「特別定額給付金」の複数回追加給付【26兆円】

（6）「高等教育就学支援制度」の拡充【1兆円】

（7）公務員の積極的採用

＊なお、アフターコロナを見据え、経済のＶ字回復を達成するため、「消費税0％」による国を挙げた消費喚起の実現についても、タブー視せずに積極的に検討すること。また、経済が一定水準に回復するまでは、増税しないこと。経済の回復後、その時の経済状況や社会状況を鑑みて、財政の重要な役割である所得の再分配機能を果たすために税制（消費税のあり方、法人税のあり方、所得税の累進課税のあり方等）を見直すこと。