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『全ての国民を救えるんだ(前半)』三橋貴明 AJER2020.5.5
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三橋TV第236回【国債発行は政府貨幣発行 財務省が死んでも認めたくない真実】
本日は13時から、「三橋TV」のLIVE放送があります。
鼎談のメンバーは、いつも通り安藤裕衆議院議員、藤井聡教授、そしてわたくしでございます。
さて、2020年1-3月期のGDP成長率(速報値)が発表になりました。
注意しなければならないのは、
1.日本経済は2019年10月1日の消費税増税により、19年10-12月期の経済成長率が対前期比▲1.8%(年率換算▲7.1%)と大きく落ち込んでいた。
2.今回発表される20年1-3月期は、↑この大きく減った19年10-12月期との比較
3.日本経済の落ち込みは、20年4月以降に本格化した
という点です。
2.今回発表される20年1-3月期は、↑この大きく減った19年10-12月期との比較
3.日本経済の落ち込みは、20年4月以降に本格化した
という点です。
昨年10-12月期に「すでにGDPが減っていた」ために、コロナ危機が始まったとはいえ、今年の1-3月期の対前期比の落ち込み幅は欧米と比較すると「小さくなる」のです。
20年1-3月期は、欧州が悲惨なことになっているのは先日、解説した通りです。ユーロ圏全体では対前期比▲3.8%(同▲14;4%)、最悪だったフランスが対前期比▲5.8%(同▲21.3%)。
アメリカは対前期比▲1.22%(同▲4.8%)でした。
日本は、エコノミストの予測平均値が前期比▲1.1%(同4.5%減)でございましたが、以前から使っていた日本経済研究センターの値(対前期比▲0.8%)とエコノミスト平均の間でした。
対前期比▲0.9%。年率換算▲3.4%。
『1~3月期の実質GDPは年率3.4%減
内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。』
内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。』
例により、新聞報道だとよく分かりませんので、内閣府の資料から中身を見てみましょう。(値は全て実質値の対前期比)
民間最終消費支出 ▲0.7%
民間住宅 ▲4.5%
民間企業設備 ▲0.5%
政府最終消費支出 +0.1%
公的固定資本形成 ▲0.4%
輸出 ▲6%
輸入(控除) ▲4.9%
民間住宅 ▲4.5%
民間企業設備 ▲0.5%
政府最終消費支出 +0.1%
公的固定資本形成 ▲0.4%
輸出 ▲6%
輸入(控除) ▲4.9%
全体的に酷いのですが、特に住宅投資と輸出の落ち込みが凄まじいことになっています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。
2020年1-3月期までの数値をグラフ化しました。
【日本の経済成長率 2020年3月まで(速報値) 対前期比%】
というわけで、2四半期連続の経済成長率のマイナス。つまりは、テクニカルに「リセッション(景気後退)」に突入していることが確定したわけですが、重要なのは、
「日本の景気後退は2020年ではなく、2019年10月に始まった」
という点です。
「日本の景気後退は2020年ではなく、2019年10月に始まった」
という点です。
安倍政権は、昨年10月の消費税増税による景気後退を「無かったこと」にしてしまい、全ての責任を新型コロナウイルス感染症のパンデミックに押し付けるでしょう。
自分たちの責任ではない。さらには、
「すでにコロナ禍はピークを過ぎた。自粛緩和だ」
ということになると、国民を救う経済対策、財政拡大政策は採られず、後にはただ「崩壊した国民経済」の中で苦しむ日本国民のみが取り残されるという構図です。
無論、第二次世界恐慌はこれからが本番です。20年4-6月期は1-3月期以上に悪化するのは確実で、つまりは3四半期連続のマイナス成長。
今後の安倍政権は、
「コロナ危機により、景気後退に突入した(消費税増税? 何それ?)」
「コロナ危機による20年1-3月期の落ち込みは、日本は欧米諸国より小さい(ドヤッ!)」
「コロナ危機はピークを越えたので、自粛は緩和するから、財政拡大はやらない」
と、これまで以上に国民殺しの路線を走っていくこと確実なのです。
「コロナ危機による20年1-3月期の落ち込みは、日本は欧米諸国より小さい(ドヤッ!)」
「コロナ危機はピークを越えたので、自粛は緩和するから、財政拡大はやらない」
と、これまで以上に国民殺しの路線を走っていくこと確実なのです。
政権に自分自身を、家族を、同じ国民を殺されるのが嫌ならば、抗うしかありません。
難しい話ではありません。まずは、現在の日本の経済危機は「昨年10月の安倍政権による消費税増税に始まった」という事実を共有し、政権の責任を追及するのです。安倍政権がここまで腐敗してしまったのは、結局のところ「国民による責任追及の声」が高まらなかったためなのですから。
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