ユーリ!!! on ICE 劇場版：ICE ADOLESCENCE
届きましたか？「ユーリ!!! on ICE SELECT BOOK」・二次受注生産確定！
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12409232818.html
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『さよならの朝に約束の花をかざろう』 http://sayoasa.jp/
10月26日、Blue-ray／DVDの発売開始です。
ブックレットで井上俊之さんと対談してます。こちらの中身も濃ゆいですよ〜〜。
BD・DVD発売を記念して「メモリアルブック」を刊行。
https://twitter.com/sayoasa_jp/status/1044844118592167936
第21回上海国際映画祭で
金爵奨：アニメーション最優秀作品賞を受賞しました。
https://natalie.mu/eiga/news/288239
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「経済」の よくある誤解。
前回分をごく短くまとめましょう。
「経済」とは、「経世済民」の略。
「国民生活の安定成長を促すための永続的な営み」で、政治と経済は一体のもの。
「お金」は「債務と債権の記録」、そのものに価値はなく、借金で増えるもの。
「実体経済」は「お金を借りて使う、それによって循環する経済活動」で、生産性向上で経済成長できます。
ここからわかるのは
意識する・しない にかかわらず、経済はボクらの生活と密接に関連する重要なもの。
ならば
経済を良くしようと意識するのは、仕事や自分や仲間や家族のことを考えることと同じ
というわけです。
駅周辺を見渡せば・・・
パチンコ屋とチェーン店とコンビニばかり
個人商店は活気がなく、閉店してしまう
空き家とコインパーキングが増えた
いつの間にか外国人が増えた
マーケティングとか言ってネット監視が増えた
趣味の商品が画一的でつまらなくなった
給料が増えない
長く働かないと生活できない
結婚できない
・・・
みな経済問題です。
内政に絞ってますが、戦争も経済問題で起きます。
今回は、日本経済を20年以上苦しめている誤解、「財政破綻」と「税制」です。
・財政破綻（デフォルト）
「財政破綻」の定義は
国や地方自治体の資金収支計画（資金繰り）が行き詰ること（iFinance）
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap087.html
借金を返済できなくなることですね。
家計の感覚では、返せないほどの借金をすれば破綻する、と考えるのは正しい。
「日本は財政破綻する」と言う場合、GDPより多額の借金を抱えた状態を意味する。
実際に、日本の政府債務はGDP約550兆円の2倍、約1070兆円あるので、このままでは「日本は財政破綻する」と言われ続けているわけです。
したがって、財政均衡（プライマリーバランス）の論理で政府は支出を削り、国債（借金）を減らしています。
「財政破綻」を防ぐためだ。
これは、家計の感覚と同じです。
し か し
国家財政が借金で破綻するのは、外貨建ての場合です。
自国通貨建ての借金で破綻した国は歴史上存在しません。
日本銀行は政府の子会社ですから、負債は連結決済で相殺できてしまいます。
国債発行で借りたお金は、次々と借り換えできるので日本国が永続する限り、返す必要がない。
「お金」とは何か、で説明した通り、お金は貸し借りで増えます。
「実体経済」で説明した通り、借りて使うことによって経済は循環し成長します。
日本は財政破綻しません！
国家財政を家計と混同し
「日本は財政破綻する」という間違いによって、日本を20年デフレで停滞させ
「日本は財政破綻する」と思い込んで、消費税増税が断行されようとしいる。
・税制
ぜい【税】
国家や地方自治体などが，その予算をまかなうために国民・住民などから徴収する金。租税。税金。（大辞林第三版）
辞書が間違うことは高島俊男氏の著書に詳しいが、ここでは省きます。
間違いとは言わないが、辞書の説明が誤解と思い込みを含んでいます。
「財政破綻」の項で説明した通りなら、政府は国債で行政サービスを賄うことができ、税金を徴収する必要がない、「無税国家」の誕生となります。
理論的には可能ですが、現実には制約があります。
それは、インフレ加熱です。
お金の価値が暴落（過剰な物価上昇）すると、景気が悪くなりますのでブレーキを用意する。
行政サービスの原資を確保すると同時に、経済の安定化装置が税の重要な役割なのです。
この役割が、辞書の語釈から抜けている。
安定化装置として有効なのは
国税では所得税・法人税、地方税では県民税・市民税など。
これらは、累進課税です。
所得や収益が増えると、税率も上がります。
これによって、「稼ぎすぎ」を抑制し、インフレ加熱を防いでいます。
さて、問題の消費税。
消費に税を課す、つまり「消費への罰金」ですから、消費が減るのは当たり前です。
これは累進課税ではなく、水平的に平等な税制と言われます。
つまり、消費をする人に平等な税率が課せられているからです。
しかし、「平等」が曲者です。
貧乏な人、病気や高齢で働けない人、災害被災者…など弱者からも「平等に」取り立てる。
消費税は実に残酷な税制なのだ。
少子化も消費税増税の悪影響と言えます。
なぜなら、結婚・出産・育児・教育・住環境の整備、すべてに消費税がかかります。
所得が上がらない状況で、出費が増える行動は取りにくくなります。
消費税が重しになって、少子化が進んでしまうのです。
「ひとりの方が身軽で良い」「子供を作らなくとも幸せだ」
消費を抑えようとするプレッシャーを前向きに転嫁する、無意識の言い訳です。
社会全体が内向きになっていくのも、消費を抑えようとする抑圧感が関連するのではないか。
消費税は、単に消費を減らすだけでなく、社会全体に悪影響を及ぼすのです。
消費税増税のもうひとつの問題は、法人税減税がセットで行われることだ。
景気を悪化させる税を増やし、景気の安定化装置を減らす。
これで、景気が良くなると考える人は、完全に狂っています。
＋ ＋ ＋
いかがでしょうか？
前回今回、書いたことは、ボクの考えではありません。 ただの事実です。
言い方はボクなりに工夫していますが、ただの事実なのです。
経済の基礎知識は、新聞やテレビではほとんど説明しませんし、間違っている。義務教育でもやらないので、イメージ的にしか理解できてない人が多く、誤解も多い。
経済に意識を向けなかった人には、持っていたイメージとあまりにも違う「事実」に驚かれたかもしれません。
疑問（興味）を持ったら調べてみましょう。
別な話題を挟むかもしれませんが、次回は「経済成長」を扱いたい。
参考資料
財政悪化なくして、財政健全化なし（資料用）
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12368029757.html
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