悪影響があるとわかっていて行われる消費税増税

『さよならの朝に約束の花をかざろう』

2月24日より上映中。

現在　56劇場で上映中！

なんと、前回更新より増えました。

だんだん減っていって寂しいなぁ、と思ってたら増えましたね(^_^)

明日以降とGWから、5月から始まるところもあります。

劇場情報（4月7日更新）をチェックしておいでくださいね。

http://sayoasa.jp/theater/

当初2館しかなかった北海道・東北エリアが増加して以降、一番粘り強く上映してくれてます。

うれしい！

移り変わりの激しい東京圏では半分以上終了しましたが、5月以降、8館増えます。

映画館が多いので、上映終了しても他のところではじまることが期待できますね。

酒場で地道に宣伝活動してますが、観てくれた飲み友が友達や親戚にも宣伝してくれて広がってます＼(^o^)／

自信を持ってオススメできる映画だと、そう思っていただけるのが何よりうれしい！

海外でも上映がはじまります。

北米を拠点とするELEVEN ARTSさんのツイートによれば、7月20日から公開予定。

https://twitter.com/ELEVEN_ARTS/status/983819936555401216

岡田麿里監督　P.A.WORKS制作の長編アニメーション映画。

ボクはコア・ディレクター／作画監督で参加しています。

3月15日　最新PV映像が登場。「それぞれの想い篇」です！

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さて

来年の消費税増税に向けて動きが出てきました。

と言っても

景気が良くならない状況を鑑みて延期・凍結…といった現実的な動きではなく

悪影響を抑える対策という頭のネジがはずれた話です。

政府、増税影響緩和の検討会設置

https://this.kiji.is/357353075155174497

《14年4月の消費税率8％への引き上げでは直前に駆け込み需要が発生し、増税後は個人消費が大きく落ち込んだ。一方、ドイツや英国では消費税に当たる付加価値税の引き上げによる経済への影響は小さかった。検討会では欧州の事例を参考にしながら、増税前後の需給変動を平準化する対策を検討する。》

さすがにご存じの方が多いと思いますが、日本以外の主要国は「付加価値税」です。

商品やサービスの付加価値に対して税が付加されているので、生活必需品や医薬品などは税率を低く設定しています。

イギリスでは食料品や水道、新聞、雑誌、国内旅客輸送、医薬品、建築関係がゼロ税率。スウェーデンでは医薬品がゼロ税率です。

主要国の付加価値税の概要

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm

ドイツやイギリスで増税の影響が小さかったのは、日本の消費税とは別物だからです。

加えて、上記主要国中で日本は経済成長率が最下位ですからね。（191カ国中で154位）

日本以外の主要国は所得格差と可処分所得（税や保険料を差し引いた自由に使えるお金）に配慮した税制になっているのに対して、日本の消費税は、富裕層にも貧困層にも、平等にあらゆる消費から同率の税を徴収する、残酷な税制なのです。

そんなものをデフレ不況が続く中で引き上げたのですから、景気が悪化して当然でしょう。

14年の増税時、山元幸三議員や土居丈朗氏吉川洋氏ら、主流派経済学の信奉者たちは増税するべし、景気に悪影響はない、と言ったが、実際には実質消費が落ち込んで再デフレ化をもたらした。

間違っていたのです。

同じ失敗を繰り返すのは一般的に「バカ」と言うのではないでしょうか。

では工夫して、他主要国のように非課税や軽減措置を採用するとどうなるか。

高付加価値商品にはスウェーデン以上、30％くらいに増税しないと社会保障費を賄うことはできないのでは？

富裕層の資産（蓄財）が増え、貧困層が増えている現状ですから、非課税・軽減税率を採用すれば消費は更に減り、結果として税収が減るでしょう。

生活必需品などを8％据え置きにしたところで悪影響は免れません。

二度もあらゆる物やサービスに増税した後で軽減税率を採用するのは大変困難だと考えられます。

さらに東京オリンピック需要が19年いっぱいで終わります。

8％増税の重し＋実質賃金が上がらない状況では、駆け込み需要は期待できません。

緊急経済対策で一度だけの財政拡大をしても、14年の増税と同じ失敗を繰り返すだけです。

増税凍結だけでは景気回復は無理ですが、増税すれば確実に悪くなるでしょう。

10％への増税は失敗が明らかだ、と想定できます。

失敗すると想定できるのにやるのは一般的に「頭がおかしい」と言うのではないでしょうか。

実際には「バカ」でも「頭がおかしい」のでもなく、デフレが継続したほうが得をするビジネスが幅を利かせているからでしょうね。

日本国民の賃金が低いほうがグローバルビジネスがやりやすい。

それで景気をよくできると信じている。…実際には悪くなってるけどね。

政府にはそんな「民間議員」と称するビジネスマンが集まっている。

集めたのは、安倍総理です。

財務省や文科省、防衛省など、行政機関の機能不全が著しい。

政府は責任を省庁に押し付けて続投する気のようですが、そんなことが通るなら、政府は行政機関を統治できない無能か、無責任のどちらか、あるいは両方です。

政府含む行政の機能不全をこのまま放置し、国会が「森友・加計学園問題」で時間を取られ、経済政策をまともに議論しないまま失敗が明らかな消費税増税（緊縮財政）やデフレを悪化させる構造改革・規制緩和・グローバル化が続くのなら、さっさと総辞職して仕切り直したほうが、その後の内閣が現状維持するとしても、議論の喚起くらいは可能ではなかろうか。

仕切り直したほうが失政がスピードダウンして被害が減るのではないかと、そう思わざるを得ない。かなり消極的な理由ですが、安倍内閣を放置するよりずっと良い。

内閣支持率が下がると、「他に代わりがいない」という支持理由が増えます。

デフレ不況という不安定で先の見えない状況が続くと、人々は「合理性」や「確実性」を求めるようになり、不確実な変化を恐れます。

実際には状況が悪くなっていても「以前よりマシだ」と思い込むようになり、「問題はあるかもしれないが安倍内閣は他よりマシだ」と思考停止するようになる。

歴史的に確実性の高い改善策があるにも関わらず、耳をふさいでしまう。

人々が長い時間をかけて構築した道徳的な規準が崩壊していく。

【アノミー】

個人または集団相互の関係を規制していた社会的規範が弛緩または崩壊したときに生ずる混沌状態。デュルケームが概念化した語。

（大辞林第三版）

今の内閣が倒れたら全てが水泡に帰す…そんな風に考えてしまう人が増えているんだろうか。

実際には、内閣が変わっても政策が継続されることはままあります。

安倍内閣にしても、小泉政権以降、民主党政権でやっていたことと変わりありません。