昨日の続きです。
選挙結果からの考察から離れて、今後へと広げることにします。
前編では次世代の党がなぜ壊滅的惨敗をしたか考えてみました。
個々の政治家の思想的な国家観と実務面での乖離が見えてきます。
結論的なことを先に書きますと
表面に見えるスローガンや政策がいわゆる「保守」であったり、日本の自主独立を目指す思想や愛国的な行動があったとしても、実務的に選択される政策との乖離を認識できず実現できないでいる。
たとえば、西部邁氏を中心とした言論人の解説は（大雑把に書くと）こうです。
自民党の政策の基本理念、アメリカ流の新古典派経済学や新自由主義（グローバリズム）は、戦後日本が立ち直るための次善の策として選択したもので、それがいつの間にか最善の策として染み付いてしまった。
「戦後レジームからの脱却」と言いながら、とっている方策は戦後レジームを保守・強化することになっている、と。
とても合点がいきます。
今後どうしても必要な「まっとうな政党」の姿
それは、一言で表現すると
「まっとうな国家観」を持った政党、ということに尽きます。
「まっとうな国家観」とは？
方法論でなくざっくりとでも目的を確認する所から始めましょう。
あくまで端的に書いているだけなのでこれが全てというわけではありませんよ。
短くまとめるため少々抽象的な表現を使用しますがこう考えます。
国民と、海を含む国土の豊かさを維持・継承する。
それは天皇を頂く二千年を超える歴史伝統を維持・継承することと一致する。
そんなもので良いのか？と言われそうですが、そんなものがスッポ抜けているのが現代の日本ではないのか、と思わざるを得ない。
さて、何故そんなものが必要なんでしょう。
思想的な国家観があっても政策選択に国家観が無く乖離してると、結果も日本国民にとって好ましくないものになっていきます。
国家観…思想面では、靖国参拝や憲法、中韓への姿勢などわかりやすいのに対して
実務面の国家観の無さは、往々にして分かり難いものなのです。
あらかじめ選択肢を絞る。方法論に固執する…など臭ったらアブナイ。
季節ごとに対応が大きく異る日本では「この方法で良し」などと決められない事が多々ありますから。
実務面と思想面の乖離が少ない政治家（と国民）であれば
国民と、海を含む国土の豊かさを維持・継承する。
それは天皇を頂く二千年を超える歴史伝統を維持・継承することと一致する。
…を実現する選択ができるでしょう。
少なくともズレに気付くことはできるはず。
実務面と思想面の乖離を避けられることを「まっとうな国家観」がある
と定義することにします。
もう一度整理すると
一行目が実務面を指し、二行目が思想面を指すと考えて下さい。
一行目は字のままですが、優れた設計図でもその通りにやって良いとは限りませんよね。
二行目の天皇や日本の国柄は、家族のため、先祖代々の感覚、故郷・土地を大事にしたい、というつながりの気持ちを代表する感性です。
上記二行の完璧な一致は望みませんし程度は問いません。
どちらか一方でもいけない。
双方のバランスをとる基本認識があるかどうかです。
少し強調したいのは二行目、伝統的な感性です。
政治家に求められる気質に、仁徳天皇の「民のかまど」がよく用いられます。
民の様子をよく見よという大切な言伝えは、国民の声を聞くのと同時に、今ならば経済指標のデータをありのままに見るということ。
実務的な正しさのために都合良く歪めることは、国家観のない政治家のやることです。
というわけで個別なところを考えていきます。
自民党は「まっとうな国家観」を持っていないのか？
自民党は日本の自主独立を目指す保守政党と言われます。
天皇陛下に対する尊崇の念はほとんどの自民党議員が持っていると思いますが、立法・行政での考え方で分離してしまっている議員が多々存在すると思っています。
安倍総裁は来春の賃上げを要請し非正規の処遇改善を促すことにも触れました。
それ自体は良いことです。
大企業の内部留保を吐き出させる考えでしょうか。
それ以前に（と同時にでも良いとして）積極財政で需要を促進し、企業が賃上げや投資をしたくなる状況作りを行わないと、賃上げはしても正社員を減らして非正規などを増やす、より安い外国人労働者へ、生産も売り先も海外へと流れてしまいはしませんか？
結果、日本国民が損害を被ることは？
その想定がないとすれば、「まっとうな国家観」とは言えませんね。
大企業からの滴り落ち…トリクルダウン…は起きません。
中間層以下を重視する政策が必要な時ですが、その認識があるんだろうか？
倒産企業件数は減っていると述べておられましたが、代わりに休廃業・解散する中小企業が増えています。
データを都合よく見ていませんか？
結果として、選択の最終責任者である安部総裁もまっとうな国家観を持っているのか疑問。
大変濃厚な疑問があると言わざるを得ません。
この疑問への反論は主にこうです。
本当は「まっとうな国家観」を持っているが、政治的に選択しているに過ぎない。
本当は「まっとうな国家観」を持っているが、少しずつうやろうとしているに過ぎない。
どちらも程度問題に近い反論です。
実際に問われるのは基本認識であって程度の差ではないでしょう。
しかも「本当は」が、本当なのか、誰も確認することができません。
政治は結果ですから、結果を誤り続けるのなら政党・政治家として信頼に値しませんし「まっとうな国家観」を持っているとは言えないと確認される。
政治家が後になって「本当は…」と言い訳するなどあり得ませんし、他の誰かの口を使って真意を伝えるなどあるとすれば情けない話です。
そういう人は我々の周囲でも信頼されませんよね。
ありがちなのは「国家観があるか」と「実務能力があるか」という二つの問いがバラバラになっていること。
両方がつながっていると認識できていないと、実務的に正しいはずだと推し進めた挙句に肝心の国民を苦しめることになります。
あるいは、国家観として譲らないことに固執して外交的危機を呼びこんでしまう。
（民主党政権のあの人たちのように個人的理念を最優先するなど論外です。）
「財政均衡・緊縮財政」では与野党一致
「財政均衡・緊縮財政」は、お金の出入は均衡していないとダメ。
「国の借金」で財政破綻するから国債発行はダメ。公共事業もダメ。
赤字があるから予算は削減、削減、削減！ というヤツです。
財政破綻なんて日本ではあり得ない幻なんですが。
第二次安倍政権は、スタートこそ「デフレ脱却、景気回復」を掲げ、三本の矢で実際に景気が回復へ転じるきっかけ作りに成功しました。
金融緩和と財政出動のパッケージ政策が奏功したのです。
お金を刷って仕事を作る考え方で、2013年には公共事業を中心に効果を発揮していました。
しかし、2014年は消費税増税と財政出動の削減を行いました。
一年目の予算10兆円に対して5.5兆円へ削減。
消費税増税の負の効果で5.5兆円は吹き飛びました。
結果、ほとんどの局面で景気悪化し、今後も悪影響が続きます。
会見で安倍総裁は、次回増税は延期することなく、必ず行われると断言しました。
景気条項の削除も明言しましたから、景気が悪くても増税されます。
増税、予算削減をさせたのは「財政均衡・緊縮財政」の考え方です。
「まっとうな国家観」があれば現実から目をそらす事はあり得ません。
実務面と思想面のつながりを認識できていれば無視できないでしょう。
そうすれば失敗を認めて見直しし、成果を出していた積極財政へ転換しても良いものですが、今のところありません。
実務的正しさに固執しているように思えます。
実務面と思想面の乖離があって見直しができないのです。
ごった煮政策集の中には国土強靭化や積極財政の政策も入っています。
しかし、実行をなんら保証するものではありません。
予算規模は前回より更に少ない3兆、4兆という数字が囁かれています。少なすぎます。
やはり、実務面と思想面の乖離…「まっとうな国家観」の無さが重大なのでは、と思えます。
残念ながら、景気回復を阻害する「財政均衡・緊縮財政」はほとんどの政党が信じていて、マスコミの喧伝によって国民も信じてしまっています。
つまり「まっとうな国家観」を問う対立軸がないのが最大の不幸なのです。
必要なのは「自民党より右」ではない
開票結果が出た夜の会見で、安倍総裁は農業医療エネルギー分野で規制改革を進めると言っていました。
規制改革を行う成長戦略にはデフレを悪化させるもの、他の良い政策を相殺してしまう政策が多々ありますが、認識しておられるのでしょうか。
もし認識しているなら、ごった煮政策のうちから、供給を増やす方向でなく、需要、仕事を作る積極財政な政策を拾っても良さそうなものですが。現状認識、優先順位はズレたままでしょうか。
まだ組閣も所信表明もまだですから決めつけはしません。
今後、情勢を見て積極財政へ実質的に政策転換する可能性がなきにしもあらずだからです。
ごった煮政策集ならではのやり方も全く期待できないわけではありません。
駒がないわけではないので、適切に選択していき、合わないものを止めれば良いのです。
自民党に出来なければ野党の協力が必要です。
その選択のために必要なのは「自民党より右」の政党なんかではなく。
「自民党よりもまっとうな国家観を持った」政党です。
残念ながら次世代の党は（今のところ）当てはまりません。
政策の一つ一つに対して「何故必要か？、効果は？」と実務面を問い、「誰のためか？」と徹底して国家観を問う。そんな野党が必要です。
共産党が躍進したのは、身近な生活・環境・社会保障政策で自民党ではダメだと考えている民意を吸収できたからでしょう。
「財政均衡・緊縮財政」を信じてしまっている有権者は賛同しやすかったでしょうね。
しかし、共産党には「まっとうな国家観」はございません。
天皇、皇室を「天皇制」と称して否定していますから、極論を知れば国民は離れていくでしょう。
つまるところ
保守政党といわれる自民党はおおむね日本的な国家観を持ちながら、実務面と乖離していることに無自覚で、結果的に国家観のない選択をしてしまう。
しかも、善意で。
躍進した共産党は国民が直接的に望む政策を訴えてはいるが「日本」と乖離している。
これも、善意で。
この2党に投票した有権者も善意で選択したのでしょう。
善意のない人はいないと思います。しかし結果がどうなるかは別です。
私たちの進んだ路面が知らぬ間に落とした善意で敷き詰められていることに気付かない、なんてことも十分あり得ます。
次回へ続きます。