黒川検事長が辞表を提出した。

自分の頭に浮かんだことは2つ。1つは、籠池氏と同様、切り捨てられ、詰め腹を切らされたか。もう1つは、前川喜平氏も指摘するように、辞められない理由があったが(参考記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000102-dal-ent)、結局ケツをまくったか(汚い表現で恐縮ですが)。

 

詰め腹を切らされる。これは forced to resign (one's post)。

ケツをまくるは take a defiant attitude。

検事長は superintending prosecutor。

 

例文: There are two possible reasons why superintending prosecutor Kurokawa Hiromu recently resigned - He was finally forced to resign, or took a defiant attitude to the cabinet. (最近、黒川弘務検事長が辞任したが、その理由は2つ考えられる。最終的に詰め腹を切らされたか、内閣に対してケツをまくったか)

検察への不当な政治介入に道を開く、検察庁法「改正」案。幸い、今国会では見送りとなったが、廃案にはなっていない。

実際、法務大臣(この人、本当に弁護士資格保有者か?)は、「現行案のまま成立を目指す」などといまだに寝言を言っているし。

 

この問題に関しても、引き続き、自公、そして「ゆ」党の維新のよこしまな動きに要注意。

 

検察庁法は先日も触れたけど、Public Prosecutors Office Act。

改正は revision。改正するは revise。

見送る、先送りにするは shelve。

廃案にするは scrap。

 

例文: The controversial "revision" of the Public Prosecutors Office Act was shelved in the current Diet session but has never been scrapped. (物議を醸している検察庁法「改正」は、今国会では見送られたが、決して廃案になったわけではない)

米国のカジノ業者(ラスベガス・サンズ)が日本から撤退するとのこと。

まあ、日本にあえてカジノを作る必然性はないし、カジノ以前にもっとやることがあるだろう、という話。

 

ラスベガス・サンズが撤退するのは、選択と集中(シンガポールやマカオ)で、経営判断としてはよくある話に過ぎない。ここは日米両方にとってウィンウィンと言ったところ。

 

カジノはそのまま casino。発音の際はアクセントの位置(si の部分)に注意。

統合リゾート施設(IR)は integrated resort (IR)。

 

例文(https://www.gamblinginsider.com/news/9113/las-vegas-sands-withdraws-from-japans-ir-project の見出し): Las Vegas Sands withdraws from Japan’s IR project. (ラスベガス・サンズ、日本のIRプロジェクトから撤退)

レナウンに対し、民事再生が開始されることに。アパレル業界と言えば、三陽商会もバーバリーのライセンス契約が5年前に終了して以来、苦しい状態が続いている。

関連記事: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00010011-biz_shoko-bus_all

 

こういう場合、会社の現場で働いている人の処遇が今後どうなるのか、気になる。まず、責任を取るべきは経営者、経営陣。それがなされずして、現場の社員にツケを払わせてはならない。

 

民事再生は civil rehabilitation。今回のように、民事再生法を申請する場合は、seek (または file for) court protection, seek (または file for) bankruptcy protection といった言い方がある。

 

例文: Japan's major apparel company Renown sought court protection. (大手アパレルメーカー、レナウンは民事再生法の適用を申請した)

 

sought は seek(求める、捜索する)の過去・過去分詞形。

今国会で、どさくさ紛れ的に「種苗法改正案」が提出されている。

これ、一言で言えば、多国籍企業による農業支配促進法案。種苗、種子の支配を通じて。

この手法、モンサント(現バイエル)のような、遺伝子組み換え促進企業の典型的なやり方。

 

本来あるべき品種の多様化に逆行することはもちろん、作物自体の栄養価も落としかねず、そして、安全性が担保されていない遺伝子組み換え作物に道を開きかねない。

今、検察庁法「改正」に強い反対の声が向けられているが、その裏のとんでもない動きにも目を光らせたい。とにかく、現政権はやることなすこと火事場泥棒。

 

種苗法は Plant Variety Protection and Seed Act。

 

例文: The revision bill to the Plant Variety Protection and Seed Act is actually to enhance multinational corporations' control over agriculture. (種苗法改正案は、実際には多国籍企業による農業支配を促進するものである)