「少子高齢化」と「女性の就労・共働き」に対応して「子育ての社会化が要る」
2025.6.5ー7.3修正
【はじめに】
（１）「旧民主党のこども手当」から「岸田政権の子ども・子育て支援法改正」に変遷
～旧民主党のマニフェスト（選挙公約）のこども手当を、下野していた自民党が批判したが、「出生数・結婚数は下がり続け」「岸田政権の子ども・子育て支援法改正」に至った。
（２）「そもそも結婚できない低所得若年者」と「仕事と子育ての両立が難しい高所得若年夫婦」への対策
～小泉・竹中政権が増やした非正規雇用の低所得若年者は結婚できず、正規雇用の共働きで結婚できても仕事と子育ての両立が難しい。
（３）「子育ての社会化が要る」
～現下の賃上げは大企業に偏り、中小企業は到底追い付かないから、「子育てに直接経済支援が要る」
～「女性の就労・共働き」を続けるには、「保育園等々の就労・子育て支援が要る」
（４）「東京都知事・都民ファーストの会に見る、各種出産・子育て施策」
～過日（6/22）の都議会選挙で、知事与党・都民ファーストの会が議席を増やして第１党になった。
「各種出産・子育て施策」の実績が評価されたか？
（５）「岸田政権の子ども・子育て支援金」を「社会保険料から外して税金対応する」
～「増税メガネ」と揶揄されながら、増税を避けて「子ども・子育て支援金」等の財源を社会保険料にしてしまった。「健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険」等はそれぞれ「目的と財源が対応している」が、「岸田政権の子ども・子育て支援策」では、「負担と受益がズレていると疑われる」
～「社会保険料から外して税金対応する」のが良いだろう。
（６）（減税よりも）「企業の分配を三方良しに変える」
～「円安とトランプ関税等による物価上昇」に対して「特に中小企業の賃上げが追い付かず」「実質賃金は下がっている」
これに参議院選挙（2025.7.3公示7.20投票）を控えて、与野党にある減税論では長期的に財源を失ってしまう。
より根本的に「企業分配こそ見直す」のが良い。
【Ⅰ】「旧民主党のこども手当」から「岸田政権の子ども・子育て支援法改正」に変遷
※「子ども手当」Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9
～旧「児童手当」「子ども手当」「児童手当」と手直ししながら変遷したが、概ね「支給年齢引上げ、支給額引上げ、所得制限の撤廃」等で現在に繋がっている。
～背景には、「日本の少子高齢化、子どもの貧困率が高い、子育て支援の政府予算が少ない、子育て世代の収入が少なく経済的負担が大きい」等がある。
政策目的は、「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」としている。
※政府広報「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/jidoteate/
～「所得制限を撤廃」「支給期間を高校生年代まで延長」「第3子以降の支給額を3万円に増額」「支払回数を偶数月の年6回に増加」
～背景には、「少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなる」
～その他課題は、「出産・医療費・高等教育費の負担軽、「年収の壁」対応、子育て世代の住宅支援」「妊娠期から支援、幼児教育・保育の質向上、こどもの貧困対策、ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤」「男性の育休取得、在宅勤務など育児期の柔軟な働きかた、働きかたと子育ての両立支援、共働き・共育て推進」
※こども・子育て政策「加速化プラン」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kis
【Ⅱ】「そもそも結婚できない低所得若年者」と「仕事と子育ての両立が難しい高所得若年夫婦」への対策
※｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳、高年収帯しか子育て世帯が増えていない現実（2024.6.9 東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/759984
※去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15（2025.6.4 ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014
※短期雇用を渡り歩く
「いつまでもまともな職にたどりつけない」非正規の女性には短期雇用を渡り歩く"回転寿司労働"しかないのか：国の機関であるハローワークの相談員さえ3年で雇い止めに（23.9.13 プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/73577?page=1
～多くの女性が日々の生活費を稼ぐため、不安定雇用を渡り歩いている
～低収入で貯えも乏しく、失業手当などの不備で働き続ける以外生活を支える方法がない
～非正規比率が過半数、不安定雇用から不安定雇用への移動の連鎖
※低年収だから結婚できない
女性も｢低年収だから結婚できない｣時代…日本の若者がますます結婚できなくなっている根本原因：初職が非正規の女性の既婚率は34%にとどまる（23.9.16 プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/73518?page=1
～男性の5割弱が未来の妻に「経済力」を求める。従って女性も「年収200万円にも満たないと、結婚できない」
～「婚姻率」の減少が、実質賃金指数の減少と強い相関関係にある（物価値上がり、社会保険料引き上げ）
～もともと大企業正規と非正規との間に、年収格差がある、更に非正規では賃上げが少ない
～「男女のいずれかが非正規の場合、『結婚後に（生活費や時間の融通で）相手に迷惑をかけたくない』と、結婚をためらう」。「非正規だと、相手の親に（結婚を）反対される」
～同じ非正規（20～59歳）でも、初職が正規だった女性は、既婚率が6割強（63.6％）にのぼるが、初めから非正規の女性は、既婚率が3割強（34.1％）しかない
～「非正規でも給付金（月10万円）を受け取りながら、職業訓練が受けられる」という「求職者支援制度」は、受講者数が減る（低収入で貯えが乏しく、働き続ける以外生活を支えられない）
～正社員以外でも（派遣社員やパート）、フルタイム（1日8時間・週40時間以上）で働く人が約3割いるが、「正規を目指して学び直そうにも、時間を取れない」。仕事上で弱い、不安定な立場にあるから、時間を融通しにくい。
～家事・育児、学び直しに時間を割きたいと、非正規雇用や時短勤務を選ぶことで、責任ある仕事を任せてもらえない「時短トラップ」という悪循環に嵌まる（「永遠の非正規」で収入減）
～「結婚・出産しない理由」、出産前後で「離職」すると、非正規でしか復職できず、所得が激減してしまう「チャイルドペナルティ」
※中間層が｢結婚･出産｣できない日本の悲しい現実：国民負担率が増えれば増えるほど婚姻･出生が減少（23.8.18 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/694465?display
～日本の少子化の原因は、すでに結婚した夫婦が子どもを産まない（産めない）ことではなく、そもそも婚姻数の減少である
～かつては「貧乏子沢山」、現代は「裕福でないと結婚も子を持つこともできない」
～正規雇用でも、満足な年収が得られるのは一部、雇用形態以前に全体の年収があがっていない
～年収と未婚率に相関があり、年収が低いほど結婚できない
～たとえ額面の年収が上がっても、税金や社会保険料が上がり、手取り額が減っている
～国民負担率の長期推移と婚姻数、出生数に、強い負の相関がある（値上がり）
＃男性育休
※「育休が公的制度による格差拡大である現状」は改善を要する（未定稿）2021.5.23-5.25修正
https://ameblo.jp/t1997/entry-12676641569.html
～実態としては、粗く育休を「非正規は取れない、常勤でも経営不安定な会社は取れない、大企業・公務員は取れる」。
某規制改革を経て、「若年層は非正規が過半数」になった。この時代変化に、現在の制度は対応していない。
～正規雇用で、うまく取れたとき、育休中の給料は出ないが、雇用保険・共済組合等から育児休業給付金が一定出る。所得税非課税である。しかしそもそも育児休業を取れなければ、育児休業給付金も無い。社会保険料免除も無い（解雇されたら将来の年金額も低くなる）。
～女性育休も男性育休も、非正規・個人事業主は取れない、育児休業給付金（所得税非課税）も、年金・健康保険料免除も無い。
～「育児休業給付金」を、専業主婦も非正規も個人事業主も受け取れる「産休育休給付金支払基金に統合して」共通サービスにする
～「育児休業給付金は非課税」「社会保険料も免除」だが、収入が有れば「所得税課税すべき」
※【若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は、十分に強い。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
『離婚した女の目』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-rikon.htm
『教育以前 あいりん小中学校物語』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-airin.htm
【Ⅲ】「子育ての社会化が要る」
～「子育てに直接経済支援が要る」「保育園等々の就労・子育て支援が要る」
※去年の出生率 確定値1.26で過去最低 7年連続で前年下回る（23.9.15 NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014
※東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速（2024.6.5 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240605-OYT1
【Ⅳ】「東京都知事・都民ファーストの会に見る、各種出産・子育て施策」
※出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく（2024.6.5 日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0461M0U4A
～都議会選挙2025.6.22
〔小池東京都知事：都民ファーストの会〕
【給食費無償化】
全ての区市町村で給食費無償化へ 東京都（2024.11.29 日テレNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f48e51c9484fa
東京都 給食費無償化 多摩地域の公立小中学校は？自治体の対応まとめ（2024.2.16 NHK首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240216c.
【認証学童クラブ】
東京都認証学童クラブ事業について（2025.4.9 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoi
小1の壁を解決！認証学童クラブ制度～東京都2024年度モデル事業～（2024.2.15 issuesイシューズブログ）
https://senyou.the-issues.jp/blog/%E5%B0%8F1%E3%
【保育園待機児童】
都内の保育サービスの状況について（2024.8.30 東京都福祉局）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/
都 待機児童数361人 7年ぶり増（2024.9.3 TOKYO MX）
【都営地下鉄「子育て応援スペース】
都営地下鉄「子育て応援スペース」が「第4回 日本子育て支援大賞2023」受賞（2023.7.20 東京都交通局）
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_informat
【０歳-１８歳サポート給付金】
０１８サポート - 東京都公式ホームページ（2025.6.13 東京都福祉局）
https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
018サポート×赤ちゃんファースト 同時申請を開始（2025.3.28 東京都福祉局）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/
【とうきょうママパパ応援事業】
とうきょうママパパ応援事業の概要（2024.8.14 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/
【育業】
育休？いいえ、育業（いくぎょう）みんなで育てるしごと（2022.10.31 広報東京都）
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2022/11/01.ht
【無痛分娩費用の助成】
無痛分娩費用の助成（2025.6.13 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shu
東京都が無痛分娩１０万円助成を正式に決めた！安全な医療につながることを期待！（2025.1.24 産科医療LABO）
https://www.sanka-iryo.com/column/painless-deliv
【不妊治療助成】
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要（2024.8.14 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kos
【卵子凍結費用助成】
卵子凍結 に係る費用を助成（2024.8.14 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shu
【Ⅴ】「岸田政権の子ども・子育て支援金」を「社会保険料から外して税金対応する」
～「負担と受益がズレていると疑われる」「社会保険料の負担が多過ぎる」
※子ども・子育て支援法改正
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/00122830
～子ども・子育て支援金制度の創設：令和８年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収する。
※【速報】支援金など改正子育て支援法が成立 児童手当など拡充も野党「実質増税だ」国民1人平均月450円負担（2024.6.5 FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/709588
※「子育て支援金」の国民負担を「小出し」にする岸田政権 「増税隠しだ」の批判の中、衆院委で法案可決（2024.4.18 東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322114
※パートら雇用保険の加入拡大へ 300万～500万人影響（2023.10.8 共同）
https://nordot.app/1083663584290062506?c=3955018
※雇用保険制度とは：失業者支援、コロナ禍で財源枯渇（2023.7.21 日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203QH0Q3A
※雇用保険、改正へ議論 育休給付の拡充・労働移動を促進・適用拡大・財源… 厚労省審議会（2023.9.8 朝日）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15736402.
～育休給付、両親、給付率を手取り８割から１０割に引き上げる
～雇用保険の加入者、「労働時間週２０時間以上」から対象を広げる
～育休給付は男性育休が増えて支給額が膨らみ、２５年度には財源が不足する
※男性の育休取得率、過去最高も目標５０％とは大差…「卸売・小売業」は最低の８％（2023.7.31 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230731-OYT1
～従業員：１０００人超４６％、５～２９人１１％
～業種別：金融・保険業３７％、卸売・小売業８％最低
※「男性育休」＃政府案は少子化対策でない＃大企業の男性育休取得者に１０割払う財源不足を中小企業と非正規従業員から搾り取る案
https://ameblo.jp/t1997/entry-12820758462.html
※岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか（2023.10.18 DIAMOND online）
https://diamond.jp/articles/-/330773
※人事労務の基礎知識、社会保険料とは？改定のタイミングや注意点などをわかりやすく解説（2025.2.26）
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/what-is-so
【Ⅵ】（減税よりも）「企業の分配を三方良しに変える」
※（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、三方良しに改訂する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12797764908.html
～（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
～「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）「企業は社会の公器」（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す
※全国７経済連合会「企業統治指針」見直し求める提言 株主第一主義に異例の「ノー」（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-6FYX32ME
※日本型「三方よし」経営重視で従業員や取引先に分配を、企業統治指針見直し提言（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-ACP2S6YA
～関西経済連合会のほか、北海道、北陸、中部、中国、四国、九州の各経済連合会の連名で、経団連は名を連ねていない
※大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低 賃上げまだ余裕？（朝日新聞2023.11.6）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRC25FWWRB2U
＃金融所得課税不労所得の課税強化する
※「今週は1000万円以上使っている」職業“お金持ち”さんに聞く、富裕層への課税強化なら日本を去る？ 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」（テレ朝news 2024.12.21）
https://times.abema.tv/articles/-/10156439?page=
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/article
～職業“お金持ち”さん：「収入源は金融投資」「金融投資の課税（20％）は、事業所得（5～45％）よりだいぶ抑えられている」
～パックン「アメリカ国籍だと海外に居ても課税されるけど、優秀な人は集まっている」「働いて稼ぐ人（注：勤労者や起業家）と、ぼーっとして稼ぐ人（注：投資家の金融所得）が同じ税率（注：金融所得は分離課税で、綜合課税でない）でいいのか？」「働いている人（注：綜合課税）は２０％（注：分離課税）でも嫌がるのか？と違和感を持っている」
～「日本の金融所得課税は、先進国の中では、タックスヘブン的」
例えば、Ａ案：金融所得も綜合課税にする、Ｂ案：金融所得の分離課税を、収入金額別にＮＩＳＡ（非課税）・４５％・綜合課税との選択にする、Ｃ案：金融所得の分離課税２０％を３０％にする
※配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得
https://digital.asahi.com/articles/ASR733R4DR6WU
※総合課税が必要「税制の改革」
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.h
※総合課税に関連する誰か？のブログです【日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない？！】所得1億円を超すと税負担率は下がっている！
https://ameblo.jp/oonoarashidaisuki/entry-128021
※映画「CAPITALISM A LOVE STORY」（邦題「キャピタリズム、マネーは踊る」）2010.1
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-capitalismalove.h
～監督が、金融危機をきっかけに、生涯の主題である資本主義（市場原理主義・金融資本主義の犯罪）を描く。
～映画の副題は「A LOVE STORY」、金を心から愛する超富裕層が自分の金だけでは飽き足らず人々の金を巻き上げる金融工学という仕組みを作り、政権に深く入り込んで法律・人事を意のままにして、富を独占した経過を明らかにする。
～良い資本主義？悪い資本主義？「資本主義は一定の間、人々の生活を改善する」、資本主義→市場原理主義・金融資本主義→犯罪「プルトノミー(Plutonomy)」になる。
～米国では資本主義を批判すると「君は社会主義か」となる。今に適った新しい理念、倫理コードを考えるべきだ。
～監督は「自分一人では戦い切れない、皆も一緒に」と呼び掛け、最後に流れるあの歌は・・・インターナショナル。
～日本と世界の在り方を、「猛獣型資本主義・市場原理主義」から「富国有徳・修正資本主義」へ、明確に軌道修正することが必要。
2025.6.5ー7.3修正
【はじめに】
（１）「旧民主党のこども手当」から「岸田政権の子ども・子育て支援法改正」に変遷
～旧民主党のマニフェスト（選挙公約）のこども手当を、下野していた自民党が批判したが、「出生数・結婚数は下がり続け」「岸田政権の子ども・子育て支援法改正」に至った。
（２）「そもそも結婚できない低所得若年者」と「仕事と子育ての両立が難しい高所得若年夫婦」への対策
～小泉・竹中政権が増やした非正規雇用の低所得若年者は結婚できず、正規雇用の共働きで結婚できても仕事と子育ての両立が難しい。
（３）「子育ての社会化が要る」
～現下の賃上げは大企業に偏り、中小企業は到底追い付かないから、「子育てに直接経済支援が要る」
～「女性の就労・共働き」を続けるには、「保育園等々の就労・子育て支援が要る」
（４）「東京都知事・都民ファーストの会に見る、各種出産・子育て施策」
～過日（6/22）の都議会選挙で、知事与党・都民ファーストの会が議席を増やして第１党になった。
「各種出産・子育て施策」の実績が評価されたか？
（５）「岸田政権の子ども・子育て支援金」を「社会保険料から外して税金対応する」
～「増税メガネ」と揶揄されながら、増税を避けて「子ども・子育て支援金」等の財源を社会保険料にしてしまった。「健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険」等はそれぞれ「目的と財源が対応している」が、「岸田政権の子ども・子育て支援策」では、「負担と受益がズレていると疑われる」
～「社会保険料から外して税金対応する」のが良いだろう。
（６）（減税よりも）「企業の分配を三方良しに変える」
～「円安とトランプ関税等による物価上昇」に対して「特に中小企業の賃上げが追い付かず」「実質賃金は下がっている」
これに参議院選挙（2025.7.3公示7.20投票）を控えて、与野党にある減税論では長期的に財源を失ってしまう。
より根本的に「企業分配こそ見直す」のが良い。
【Ⅰ】「旧民主党のこども手当」から「岸田政権の子ども・子育て支援法改正」に変遷
※「子ども手当」Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9
～旧「児童手当」「子ども手当」「児童手当」と手直ししながら変遷したが、概ね「支給年齢引上げ、支給額引上げ、所得制限の撤廃」等で現在に繋がっている。
～背景には、「日本の少子高齢化、子どもの貧困率が高い、子育て支援の政府予算が少ない、子育て世代の収入が少なく経済的負担が大きい」等がある。
政策目的は、「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」としている。
※政府広報「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/jidoteate/
～「所得制限を撤廃」「支給期間を高校生年代まで延長」「第3子以降の支給額を3万円に増額」「支払回数を偶数月の年6回に増加」
～背景には、「少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなる」
～その他課題は、「出産・医療費・高等教育費の負担軽、「年収の壁」対応、子育て世代の住宅支援」「妊娠期から支援、幼児教育・保育の質向上、こどもの貧困対策、ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤」「男性の育休取得、在宅勤務など育児期の柔軟な働きかた、働きかたと子育ての両立支援、共働き・共育て推進」
※こども・子育て政策「加速化プラン」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kis
【Ⅱ】「そもそも結婚できない低所得若年者」と「仕事と子育ての両立が難しい高所得若年夫婦」への対策
※｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳、高年収帯しか子育て世帯が増えていない現実（2024.6.9 東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/759984
※去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15（2025.6.4 ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014
※短期雇用を渡り歩く
「いつまでもまともな職にたどりつけない」非正規の女性には短期雇用を渡り歩く"回転寿司労働"しかないのか：国の機関であるハローワークの相談員さえ3年で雇い止めに（23.9.13 プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/73577?page=1
～多くの女性が日々の生活費を稼ぐため、不安定雇用を渡り歩いている
～低収入で貯えも乏しく、失業手当などの不備で働き続ける以外生活を支える方法がない
～非正規比率が過半数、不安定雇用から不安定雇用への移動の連鎖
※低年収だから結婚できない
女性も｢低年収だから結婚できない｣時代…日本の若者がますます結婚できなくなっている根本原因：初職が非正規の女性の既婚率は34%にとどまる（23.9.16 プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/73518?page=1
～男性の5割弱が未来の妻に「経済力」を求める。従って女性も「年収200万円にも満たないと、結婚できない」
～「婚姻率」の減少が、実質賃金指数の減少と強い相関関係にある（物価値上がり、社会保険料引き上げ）
～もともと大企業正規と非正規との間に、年収格差がある、更に非正規では賃上げが少ない
～「男女のいずれかが非正規の場合、『結婚後に（生活費や時間の融通で）相手に迷惑をかけたくない』と、結婚をためらう」。「非正規だと、相手の親に（結婚を）反対される」
～同じ非正規（20～59歳）でも、初職が正規だった女性は、既婚率が6割強（63.6％）にのぼるが、初めから非正規の女性は、既婚率が3割強（34.1％）しかない
～「非正規でも給付金（月10万円）を受け取りながら、職業訓練が受けられる」という「求職者支援制度」は、受講者数が減る（低収入で貯えが乏しく、働き続ける以外生活を支えられない）
～正社員以外でも（派遣社員やパート）、フルタイム（1日8時間・週40時間以上）で働く人が約3割いるが、「正規を目指して学び直そうにも、時間を取れない」。仕事上で弱い、不安定な立場にあるから、時間を融通しにくい。
～家事・育児、学び直しに時間を割きたいと、非正規雇用や時短勤務を選ぶことで、責任ある仕事を任せてもらえない「時短トラップ」という悪循環に嵌まる（「永遠の非正規」で収入減）
～「結婚・出産しない理由」、出産前後で「離職」すると、非正規でしか復職できず、所得が激減してしまう「チャイルドペナルティ」
※中間層が｢結婚･出産｣できない日本の悲しい現実：国民負担率が増えれば増えるほど婚姻･出生が減少（23.8.18 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/694465?display
～日本の少子化の原因は、すでに結婚した夫婦が子どもを産まない（産めない）ことではなく、そもそも婚姻数の減少である
～かつては「貧乏子沢山」、現代は「裕福でないと結婚も子を持つこともできない」
～正規雇用でも、満足な年収が得られるのは一部、雇用形態以前に全体の年収があがっていない
～年収と未婚率に相関があり、年収が低いほど結婚できない
～たとえ額面の年収が上がっても、税金や社会保険料が上がり、手取り額が減っている
～国民負担率の長期推移と婚姻数、出生数に、強い負の相関がある（値上がり）
＃男性育休
※「育休が公的制度による格差拡大である現状」は改善を要する（未定稿）2021.5.23-5.25修正
https://ameblo.jp/t1997/entry-12676641569.html
～実態としては、粗く育休を「非正規は取れない、常勤でも経営不安定な会社は取れない、大企業・公務員は取れる」。
某規制改革を経て、「若年層は非正規が過半数」になった。この時代変化に、現在の制度は対応していない。
～正規雇用で、うまく取れたとき、育休中の給料は出ないが、雇用保険・共済組合等から育児休業給付金が一定出る。所得税非課税である。しかしそもそも育児休業を取れなければ、育児休業給付金も無い。社会保険料免除も無い（解雇されたら将来の年金額も低くなる）。
～女性育休も男性育休も、非正規・個人事業主は取れない、育児休業給付金（所得税非課税）も、年金・健康保険料免除も無い。
～「育児休業給付金」を、専業主婦も非正規も個人事業主も受け取れる「産休育休給付金支払基金に統合して」共通サービスにする
～「育児休業給付金は非課税」「社会保険料も免除」だが、収入が有れば「所得税課税すべき」
※【若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は、十分に強い。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
『離婚した女の目』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-rikon.htm
『教育以前 あいりん小中学校物語』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-airin.htm
【Ⅲ】「子育ての社会化が要る」
～「子育てに直接経済支援が要る」「保育園等々の就労・子育て支援が要る」
※去年の出生率 確定値1.26で過去最低 7年連続で前年下回る（23.9.15 NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014
※東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速（2024.6.5 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240605-OYT1
【Ⅳ】「東京都知事・都民ファーストの会に見る、各種出産・子育て施策」
※出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく（2024.6.5 日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0461M0U4A
～都議会選挙2025.6.22
〔小池東京都知事：都民ファーストの会〕
【給食費無償化】
全ての区市町村で給食費無償化へ 東京都（2024.11.29 日テレNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f48e51c9484fa
東京都 給食費無償化 多摩地域の公立小中学校は？自治体の対応まとめ（2024.2.16 NHK首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240216c.
【認証学童クラブ】
東京都認証学童クラブ事業について（2025.4.9 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoi
小1の壁を解決！認証学童クラブ制度～東京都2024年度モデル事業～（2024.2.15 issuesイシューズブログ）
https://senyou.the-issues.jp/blog/%E5%B0%8F1%E3%
【保育園待機児童】
都内の保育サービスの状況について（2024.8.30 東京都福祉局）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/
都 待機児童数361人 7年ぶり増（2024.9.3 TOKYO MX）
【都営地下鉄「子育て応援スペース】
都営地下鉄「子育て応援スペース」が「第4回 日本子育て支援大賞2023」受賞（2023.7.20 東京都交通局）
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_informat
【０歳-１８歳サポート給付金】
０１８サポート - 東京都公式ホームページ（2025.6.13 東京都福祉局）
https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
018サポート×赤ちゃんファースト 同時申請を開始（2025.3.28 東京都福祉局）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/
【とうきょうママパパ応援事業】
とうきょうママパパ応援事業の概要（2024.8.14 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/
【育業】
育休？いいえ、育業（いくぎょう）みんなで育てるしごと（2022.10.31 広報東京都）
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2022/11/01.ht
【無痛分娩費用の助成】
無痛分娩費用の助成（2025.6.13 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shu
東京都が無痛分娩１０万円助成を正式に決めた！安全な医療につながることを期待！（2025.1.24 産科医療LABO）
https://www.sanka-iryo.com/column/painless-deliv
【不妊治療助成】
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要（2024.8.14 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kos
【卵子凍結費用助成】
卵子凍結 に係る費用を助成（2024.8.14 東京都福祉局）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shu
【Ⅴ】「岸田政権の子ども・子育て支援金」を「社会保険料から外して税金対応する」
～「負担と受益がズレていると疑われる」「社会保険料の負担が多過ぎる」
※子ども・子育て支援法改正
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/00122830
～子ども・子育て支援金制度の創設：令和８年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収する。
※【速報】支援金など改正子育て支援法が成立 児童手当など拡充も野党「実質増税だ」国民1人平均月450円負担（2024.6.5 FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/709588
※「子育て支援金」の国民負担を「小出し」にする岸田政権 「増税隠しだ」の批判の中、衆院委で法案可決（2024.4.18 東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322114
※パートら雇用保険の加入拡大へ 300万～500万人影響（2023.10.8 共同）
https://nordot.app/1083663584290062506?c=3955018
※雇用保険制度とは：失業者支援、コロナ禍で財源枯渇（2023.7.21 日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203QH0Q3A
※雇用保険、改正へ議論 育休給付の拡充・労働移動を促進・適用拡大・財源… 厚労省審議会（2023.9.8 朝日）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15736402.
～育休給付、両親、給付率を手取り８割から１０割に引き上げる
～雇用保険の加入者、「労働時間週２０時間以上」から対象を広げる
～育休給付は男性育休が増えて支給額が膨らみ、２５年度には財源が不足する
※男性の育休取得率、過去最高も目標５０％とは大差…「卸売・小売業」は最低の８％（2023.7.31 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230731-OYT1
～従業員：１０００人超４６％、５～２９人１１％
～業種別：金融・保険業３７％、卸売・小売業８％最低
※「男性育休」＃政府案は少子化対策でない＃大企業の男性育休取得者に１０割払う財源不足を中小企業と非正規従業員から搾り取る案
https://ameblo.jp/t1997/entry-12820758462.html
※岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか（2023.10.18 DIAMOND online）
https://diamond.jp/articles/-/330773
※人事労務の基礎知識、社会保険料とは？改定のタイミングや注意点などをわかりやすく解説（2025.2.26）
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/what-is-so
【Ⅵ】（減税よりも）「企業の分配を三方良しに変える」
※（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、三方良しに改訂する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12797764908.html
～（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
～「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）「企業は社会の公器」（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す
※全国７経済連合会「企業統治指針」見直し求める提言 株主第一主義に異例の「ノー」（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-6FYX32ME
※日本型「三方よし」経営重視で従業員や取引先に分配を、企業統治指針見直し提言（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-ACP2S6YA
～関西経済連合会のほか、北海道、北陸、中部、中国、四国、九州の各経済連合会の連名で、経団連は名を連ねていない
※大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低 賃上げまだ余裕？（朝日新聞2023.11.6）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRC25FWWRB2U
＃金融所得課税不労所得の課税強化する
※「今週は1000万円以上使っている」職業“お金持ち”さんに聞く、富裕層への課税強化なら日本を去る？ 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」（テレ朝news 2024.12.21）
https://times.abema.tv/articles/-/10156439?page=
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/article
～職業“お金持ち”さん：「収入源は金融投資」「金融投資の課税（20％）は、事業所得（5～45％）よりだいぶ抑えられている」
～パックン「アメリカ国籍だと海外に居ても課税されるけど、優秀な人は集まっている」「働いて稼ぐ人（注：勤労者や起業家）と、ぼーっとして稼ぐ人（注：投資家の金融所得）が同じ税率（注：金融所得は分離課税で、綜合課税でない）でいいのか？」「働いている人（注：綜合課税）は２０％（注：分離課税）でも嫌がるのか？と違和感を持っている」
～「日本の金融所得課税は、先進国の中では、タックスヘブン的」
例えば、Ａ案：金融所得も綜合課税にする、Ｂ案：金融所得の分離課税を、収入金額別にＮＩＳＡ（非課税）・４５％・綜合課税との選択にする、Ｃ案：金融所得の分離課税２０％を３０％にする
※配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得
https://digital.asahi.com/articles/ASR733R4DR6WU
※総合課税が必要「税制の改革」
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.h
※総合課税に関連する誰か？のブログです【日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない？！】所得1億円を超すと税負担率は下がっている！
https://ameblo.jp/oonoarashidaisuki/entry-128021
※映画「CAPITALISM A LOVE STORY」（邦題「キャピタリズム、マネーは踊る」）2010.1
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-capitalismalove.h
～監督が、金融危機をきっかけに、生涯の主題である資本主義（市場原理主義・金融資本主義の犯罪）を描く。
～映画の副題は「A LOVE STORY」、金を心から愛する超富裕層が自分の金だけでは飽き足らず人々の金を巻き上げる金融工学という仕組みを作り、政権に深く入り込んで法律・人事を意のままにして、富を独占した経過を明らかにする。
～良い資本主義？悪い資本主義？「資本主義は一定の間、人々の生活を改善する」、資本主義→市場原理主義・金融資本主義→犯罪「プルトノミー(Plutonomy)」になる。
～米国では資本主義を批判すると「君は社会主義か」となる。今に適った新しい理念、倫理コードを考えるべきだ。
～監督は「自分一人では戦い切れない、皆も一緒に」と呼び掛け、最後に流れるあの歌は・・・インターナショナル。
～日本と世界の在り方を、「猛獣型資本主義・市場原理主義」から「富国有徳・修正資本主義」へ、明確に軌道修正することが必要。