こんにちは。竹谷とし子です。
朝８時より、超党派成育医療等基本法成立に向けた議員連盟総会。
一般社団法人「にんしんSOS東京」の代表理事中島かおりさんと副代表理事の土屋麻由美さんにお話をしていただきました。
お二人とも、助産師です。
日本では、妊娠が分かり、母子健康手帳が交付された時から、保健師との面談や妊婦健診の公費助成などの「切れ目のない支援」が受けられます。公明党として力を入れて取り組んで来た結果、昔に比べて、充実してきました。これはとても良いことです。産後ケアや日本版ねうぼらを、ますます充実させていかなければなりません
しかし、産むと決める前段階の、妊娠したかもしれないという時期からの支援の充実もまた必要、ということをにんしんSOS東京さんから教えていただきました。
東京都２３区の妊産婦の異常死の実態調査によると、妊婦の自殺は2ヶ月目が多いとうことです。
また、児童虐待死で多いのは、出生ゼロ日目に実母に殺害されることです。
とても、痛ましいことです。
自殺や心中では、母子二人の命がなくなり、子に手をかけた母親は犯罪者になります。
この悲惨な事件の背景に、母親に相談相手がいなかったという事が推察されています。
一方、ドイツにおいては、妊娠の相談制度と匿名出産が法律で認められており、日本のゼロ日虐待死や妊婦自殺のように、望まない妊娠をした妊産婦が追い詰められて事件にいたることを防ぐ手立てがあることが、現地調査をした中島さんから紹介されました。
説明の後、与野党の国会議員から多くの質問が寄せられ、医師会の先生方も参加し、活発な意見交換が続きました。
議員連盟の総会後、佐々木さやか参議院議員も同席し、竹谷事務所でさらに議論しました。
にんしんSOS東京の取り組みは、産後ケアの第一人者である松が丘助産院の宗祥子先生からご紹介いただき、2016年12月に公明党女性委員会で話を伺いました。
今回は、超党派の議員連盟で広く、問題を共有していただく貴重な機会となりました。
今後も調査と議論を続けて、真に切れ目ない支援を充実させられるように、取り組んでまいります。
