昨日2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を行いました。マグニチュード6.1と観測された地震波は過去最大と推定されています。
公明党は昨日、重大な脅威として、断固非難する党声明を発表しました。
また、本日、公明党は北朝鮮問題対策本部を緊急開催し、防衛省、内閣官房、外務省、気象庁から、説明を聴取しました。
北朝鮮の核実験実施は、2006年からの累次にわたる国連安保理決議（下記*参照）に明白に違反するものです。
*2017年8月5日の国連安保理決議2371号（関連部分抜粋）
①弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験又はその他の挑発の禁止
②弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止
③全ての核兵器及び既存の核計画の完全で、検証可能かつ、不可逆的な方法での放棄及び全ての関連する活動の停止
④その他のいかなる既存の大量破壊兵器・弾道ミサイル計画の完全で、検証可能かつ、不可逆的な方法での放棄等の決定を再確認。
この安保理決議には経済制裁も含まれており、北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物等の輸入禁止、北朝鮮からの出稼ぎ上限設置などを関係国が順次実施することになっているとのこと（北朝鮮の外貨収入1/3相当と推定）。
にもかかわらず、北朝鮮は、8月29日の日本上空を通過する弾道ミサイルの発射に続き、今回の過去最大級の核実験という暴挙に出ました。さらに、北朝鮮は、今回実験した核兵器は、巨大な殺傷・破壊力をもつだけでなく、高空で爆発させ、広大な地域に対する超強力EMP（電磁パルス）攻撃まで可能な多機能化されたものと発表しています。
日本政府は、米韓英仏と共に、国連安保理に、緊急会合開催を要請しました。
これを受けて、日本時間の本日23時より公開で、国連安保理会合が開催される予定です。
また、国会では、明日、委員会を開催するよう調整がはかられています。