国税庁は、平成22年分の相続税申告実績を公表しました。
被相続人（課税対象者）と課税価格は増加しています。相続財産の金額の構成比は、①土地、②現金・預貯金、③有価証券の順となっています。
相続税が発生するのは、基礎控除額（※１）を超えた場合となります。相続税の対象者は７％程度という結果となっていますが、平成23年度税制改革で控除額の変更案（延期）が出てくるなど、今後は相続税を納める方が増えるかもしれません。
（※１）
【現 行】5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
【変更案】3,000万円＋（ 600万円×法定相続人の数）
（国税庁HP）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_shinkoku/index.htm