国税庁は、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）の認定状況を公表しました。
H24年5月１日現在、認定法人数が250法人を突破したとしています。
認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたものをいうとされています（措置法66-11-2②）。
国内のNPO法人自体は約4,300あるとされていますが、寄付金が主な収入源であるためその財務基盤は弱いようです。
増加の要因としてはH24年の制度があるようでうが、震災によるボランティア活動への参加や寄付行為にたいする意識の高まりがあると思います。
認定法人への個人・法人が寄付した場合には所得税や法人税の控除として、下記の優遇税制が受けられます。
①個人が認定NPO法人へ寄付した場合
特定寄付金の額の合計額-2千円＝寄付金控除額
②法人が認定NPO法人へ寄付した場合
一般寄付金の損金算入限度額
（資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/2
H24年5月１日現在、認定法人数が250法人を突破したとしています。
認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたものをいうとされています（措置法66-11-2②）。
国内のNPO法人自体は約4,300あるとされていますが、寄付金が主な収入源であるためその財務基盤は弱いようです。
増加の要因としてはH24年の制度があるようでうが、震災によるボランティア活動への参加や寄付行為にたいする意識の高まりがあると思います。
認定法人への個人・法人が寄付した場合には所得税や法人税の控除として、下記の優遇税制が受けられます。
①個人が認定NPO法人へ寄付した場合
特定寄付金の額の合計額-2千円＝寄付金控除額
②法人が認定NPO法人へ寄付した場合
一般寄付金の損金算入限度額
（資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/2
