経済分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回のテーマは高速料金の割引制度見直しについてです。
鳩山内閣がまとめた高速料金割引制度の見直し案が発表されました。ETC（自動料金収受システム：Electronic Toll Collection System）を装備した車を対象とした土日・祝日限定の「1,000円走り放題」は廃止となり、早朝・深夜などの時間帯割引も今年度限りで終了となります。それに代わり、軽自動車（light motor vehicle）は1,000円、普通車（regular sized vehicle）は2,000円、中型車（medium sized vehicle）以上は5,000円などの上限が設けられる予定です。この新制度は平日にも適用され、ETCの有無も問わないため、ETCの未装備車や平日に遠出をする場合は大きな恩恵を受けることができます。
しかし、普通車などの平均走行距離は土日で約60キロ、平日は約40キロとなっているため料金が上限に達する可能性は極めて低く、結果的に現在の制度よりも高くなってしまうとの指摘もあります。首都高速（Metropolitan Expressway）と阪神高速（Hanshin Expressway）についても、年末をめどに都府県ごとの区分と一律料金を廃止し、走行距離に応じて500円から900円を支払うシステムに変更されます。短距離の利用の場合は割安になりますが、長い距離を走ると負担増・減のケースが出てきます。
昨年の衆議院選挙で高速道路の原則無料化（toll free）をマニフェストの1つに掲げた民主党ですが、今回の新制度はそれに反しているため、国民への十分な説明が求められます。