経済分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回は全国学力テスト（national achievement test）について取り上げました。
小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力テストが4月20日に実施されました。今年度からすべての小中学校で行う全校参加方式から調査対象校を3割に絞った抽出方式に切り替わりましたが、参加を希望する自治体が相次いだ結果、全国で7割の学校が参加することになりました。
全国学力テストは2007年度に43年ぶりに再開して以降、今年で4回目となりますが、年度ごとの全国平均正答率（percentage of correct answers）の変動が大きく、年度間の成績比較が難しいという課題が浮き彫りになっています。文部科学省（Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology）によると、「全国学力テストは児童、生徒の弱点部分を見つけることに主眼を置いて始まったため、学力の経年変化をチェックするためのものではない」としていますが、「学力の経年変化を検証できないのでは、全国学力テストが十分に活かされているとは言えない」、「最新のテスト理論に基づいて綿密な問題作成を行うことにより、年度間の成績比較は可能」との意見も出ています。
アメリカの全米学力調査（NAEP：National Assessment of Educational Progress）では、毎年のテストに一定数の共通問題を入れるという方法が採用されています。共通問題の正答率の違いなどからテストの難易度の差を推定し、一定の換算式を用いて各年の結果を比較可能な形にしています。
全国学力テストが再開されるきっかけとなったのは、経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）が実施するOECD生徒の学習到達度調査（PISA：Programme for International Student Assessment）で日本の順位が下がったことでした。来年度以降の全国学力テストについては対象教科の増加などを検討する方針も打ち出されていますが、同時に海外の事例を参考にして学力の動向を客観的にチェックする仕組みを作ることも必要でしょう。