安倍首相の早すぎる失速
2006年11月28日(火) 復党問題が告げる自民の終焉
郵政民営化問題で自民党を離党した、いわゆる造反組が復党するらしいが、これで安倍政権も自民党も終わりだねという気がする。来年夏の参院選へ向けての対策ということらしいが、いかにも陰で森喜郎元首相や青木幹雄参院議員会長ら旧体質の老人が考えそうなことで、それがまったく意図に反する無残な結果になろうなどと夢想だにできないのだろう。昨年9月の衆院選で自民党が290余議席獲得の圧勝となった背景が、ホント、彼らにはな～んにも分かっていなかったんだということが分かった。
かくいう私は昨年の衆院選では自民党に投じた。郵政民営化の是非を真剣に検証したわけではないが、小泉前首相の派閥政治を断固拒否する政治姿勢に共感したのである。それまでの自民党政治は派閥の利益優先で、国政や国民生活がその後にあった。選挙民の苛立ちはピークに達していた。小泉前首相は郵政民営化問題をテコにそれを打破するのではとの期待を抱かせた。政治を国民に分かりやすく説明し、国民と直接コミュニケーションをとった恐らく初めての宰相だった。自民党の圧勝は無党派層の多くがその辺を支持したためである。
私は小泉政権の5年間を結果から見て必ずしも評価するものではないが、またぞろ森、青木である。小泉政権では長老になろうとしてなれず、どちらかと言えばコケにされていた2人である。その2人が安倍政権で念願の長老になろうとしている。安倍首相は小泉政治を引き継ぐとしていたが、この体たらくは一体何を考えているのだろうか。小泉前首相は政策を丸投げしたが、安倍首相は政治を丸投げするのか。造反組の復党問題はその政治手法、政治倫理において自民党の今後の明暗をはっきり分かつものとなろう。来夏の参院選で私を含む無党派層の大量離反により連立与党は参院で過半数を割り込むだろう。その時になっても安倍さんは大敗の真相が見えていない気がする。
下落トレンドを受け入れる勇気を
2006年11月26日（日）下落トレンドを受け入れる勇気を
日本の株式市況が今年夏以降、どうにも冴えず、顧みれば下落一直線であった理由がはっきりした。本日付け日経新聞が伝えるところによると、外国人の対日株式・債券投資が昨年に比べ約7兆円も減っていたのである。昨年の外国人の対日投資は18兆円。それに対し今年11月中旬までの外国人買越額は約11兆6000億円という。外国人が売っているというのは承知していたが、これほど鮮明な数字に裏打ちされるのは少しばかりショックである。それは今後しばらくの日本株の低迷を宣告するものだ。
昨年の日本株は例えば不動産では2倍超、証券や建設も5割以上に上昇するなど活況を呈したが、その原動力は外国人の買い。それに機関投資家や個人が乗っていたわけだが、外国人の購入コストは機関投資家や個人に比べはるかに低い。ゆえに、外国人はひとたび日本株に見切りをつければ、相場がいかに下落しようがなおあり余る売却益が確保できるのである。高値掴みした機関投資家と個人がはしごをはずされた格好で、うろたえ、わめいているのが現下の状況だ。
なぜ外国人は日本株を見切ったか。それは言われるように日本の景気先行き不透明感と地政学的リスクのほか、日銀が今年3月に量的金融緩和政策の解除、同7月にゼロ金利解除したことによるリスクマネーの急速な収縮と関係している。外国人はそれまでのゼロ金利で円を調達し、いわゆるキャリートレードといわれる投資行動で日本株を大量取得していたが、それができなくなり、円を返済するとともに上昇基調の強い欧米、インド、中国市場へと乗り換えたのである。
日銀の政策変更で、目端のきく投資家は今日の日本株の低迷を予見し、いち早く手持ち株の売却と空売りを仕掛けているはずだ。今現在、含み損を抱え、ひたすら来るはずのない反騰を期待している投資家は、それ以外の人々である。うーん、ちょっと偉そうなことを言ってしまったが、その人々の一人は私です。
こうなったら、相場観を根底から変えない限り将来はない。右肩下がりの大きなトレンドはこれをはっきり認め、受け入れる勇気だ。外国人は11月第1週に1642億円、第2週620億円と売り越し。第3週は651億円と3週ぶりの買い越しであったが、これを外国人が戻ってきたと思ってはまた騙される。まあ、しかし、一辺倒に思い込んで匹夫の勇になっても何だけど。