「デフレ脱却宣言」ができない理由
2006年11月22日（水） 日経1万5914円23銭（＋180.09円） 6営業日ぶりの上昇
今度こそ本当に底を打ったと信じたいよね。世界の相場と逆行安の日本株は、そこに参加する日本人投資家の近視眼的で憶病な性格の反映でもあるわけだけど、今回はヘッジファンドあたりにその辺に」うまく乗じられたような気がします。第三者的にみれば、日本人はいつだってお人よしのオバカさんということでしょうか。本日の市況は想定の範囲内ですが、底を打った反発にしては今一つ力強さに欠けるのは否めない。
本日のお勉強は「個人消費」。
日本経済の先行き懸念として個人消費の落ち込みが盛んに取り上げられているが、個人消費のもっと具体的な中身はどうなっているのだろう。
経済成長の関連でいう個人消費は内閣府が作成し発表するＧＤＰ（国内総生産）統計での「国内家計最終消費支出」のこと。呼称が長すぎるうえ硬すぎるので、中身の実態を踏まえて｢個人消費｣と総称されているわけだ。
この個人消費は「耐久財」、「半耐久財」、「非耐久財」、「サービス」の４つの形態に分類され、それらはさらに８７項目に細分類されている。例えば、耐久財は家具・家庭用機器、自動車、テレビ、パソコンなど。半耐久財は被服・履物、ゲーム機器など。非耐久財は食料やアルコールを含む飲料、たばこ、電気・ガス、ガソリンなど。サービスは旅行等の陸路・鉄路・空路の輸送、通信、レクリエーションサービスなどである。
内閣府が11月14日発表した7－9月期のＧＤＰ速報値では、個人消費は前期比0.7％減、前年同期比で0.3％増と低調で、このうち食料、ガソリンなどの非耐久財が前年同期比2.8％減と6・4半期ぶりに減少し、個人消費の足を引っ張った。もっとも、昨日も触れたが、個人消費は8月、9月と前月比で上昇しており、2006年度では前年度比1.0％増、2007年度では同1.6％増が予測され、消費が右肩下がりに悪化しているわけではない。期待が大きすぎることからの反動的な悲観論である面もある。
話は拡大するが、それではＧＤＰ全体の構成はどうなっているかというと、「個人消費」、「住宅投資」、「設備投資」、「公共投資」、「輸出」、「輸入」に大別される。ＧＤＰは生産されたモノの合計ではなく、生産された付加価値の合計。つまり最終生産物の生産額で、日本のＧＤＰは1年間に約500兆円程度である。
また、よく出てくる言葉でＧＤＰデフレーターがあるが、これは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割った数値で、この数値が1以上であればインフレーション、1以下であればデフレーションとみることができる。名実一致の１は中立。2006年度予測値では実質ＧＤＰ2.3％増に対して名目は1.8％増だからＧＤＰデフレーターは1以下。政府が｢デフレ脱却宣言｣できないのはこの数値が立ちはだかっているためだ。デフレ脱却宣言は来年度以降ということになる。
敵に学べ
2006年11月21日(火)
日経平均1万5734円14銭（＋8円20銭）小反発
母ちゃん、ごめん。日経は小反発でもみずほの下落がものすごく、またまた含み損が拡大してしまった。これまでのみずほになかったパフォーマンスなので、ついつい「ゆでガエル」になった感じ。ヘッジファンドが暴れまくっている様相だが、彼らの思惑通りであるとすれば、それなりの周到な先読みと戦術があるわけで、それはそれで一目置き、彼らの戦略・戦術を学ばなければならない。みずほは4日連続の大幅下げと、本日の出来高の多さから、経験則では反転とみられるため、底で少し拾いました。ナンピンです。昨日手当てしたマツダはいったん利確後、改めて1単位を買いました。マツダはこのところデイトレで、買ったり、売ったりして小幅利確を積み上げていますが、全体でみると「焼け石に水」です。
日本株が一直線に右肩下がりになるほど日本経済の先行きは暗いのでしょうか。物事の事象は見る角度でいかようにも説明がつき、だから議論百出、百家争鳴となるわけですが、今のところ悲観論が優勢のようだ。ＧＤＰの6割を占める個人消費がどうも振るわないというのが悲観論の大きな論拠。06年度のＧＤＰは設備投資の上振れで個人消費のマイナスをカバーし、２％強の経済成長が達成できると見る向きが多いが、07年度にいたるや、設備投資は減速、個人消費はやや回復するものの企業部門の減速を家計部門が埋めるほどでもない。この結果、07年度は１％台後半にとどまるとしている。
これが大雑把かつ主流の日本経済の見通し。別にデフレに後戻りするわけでもなく、経済規模の基が大きい上での成長だから、これはこれで立派なものと思うが、アメリカは別格としても中国、インド、欧州の伸び率が派手なため、印象的には日本が置き去りにされている格好は否めない。
こうした観測はまた、アメリカ経済のソフトランディング、原油価格の反転上昇、
テロ発生などの地政学的問題、日銀の金融政策に絡む円高進行、日本の証券税制改廃等々、容易に考え付くリスクで、まったく様変わりすることも頭に入れておく必要がある。結局、どうなるんだ？
外資の謀略売り
2006年11月20日（月） 東証1万5725.94円（－365.79円） 4日続落
本日もまた証券会社の自己売買や外資ファンドに鼻面をひきまわされるような一日であった。母ちゃん（妻のこと）ごめん。
憂鬱だが本日の反省と分析はしなければなるまい。
本日の暴落といえる大幅続落の要因は、①国内景気の先行き不透明感 ②個人消費の鈍化 ③証券税率軽減措置の廃止問題 ④高水準の裁定買い残による需給懸念 ⑤日銀の金融政策の優柔不断－等、考えられる当面の悪材料が集積したたことと、こちらがより一層真相に近いのは、外資ファンドの11月決算に伴うポジション調整による徹底的な日本株売りである。
大掛かりな空売りをかけ、ダブルで利ざやを抜く酷薄なトレードである。個人投資家の狼狽を誘い、投げを密かに集めていることも考えられる。日本株の暴落は日銀の金利上げを牽制することにも役立っている。来年5月からは三角合併が解禁される。ロシアや欧州からの触手を尻目に日本企業を安く手に入れるには株価をさらに下落させる必要があるというわけだ。
日本はアメリカに買い叩かれようとしている。郵貯350兆円の取り込みも彼らの視野に入っている。それは資本面からの攻略だけでなく、中国、韓国、北朝鮮、ロシアを絡めたアメリカの外交戦略で、日本は孤立化を深め、その代償として、例えば、北朝鮮問題が彼らのイニシアチブで大団円を迎えたとき、日本は戦後処の名目で莫大な賠償金を支払わされるなど日本資産は簒奪されるのである。その金が北朝鮮をスルーしてアメリカ、中国、ロシアへ流れるのは自明である。イギリスが北朝鮮の銀行と提携した狙いは賠償資金の受皿づくりにほかならない。
何とかしろ日本と言いたいが、わが国政府に世界的な政治戦略を求めても、その人材はいない。投資家が自己防衛し、彼らの裏をかくぐらいのずるく賢い立ち回りで対応するしかない。
超短期では明日はテクニカル的に反発する。この4営業日の怒涛の売り浴びせであるいは明日までオーバーシュートの下げがあったとしたら、あさってに反騰だろう。メガバンクを少し買い増ししてナンピンしたいが、これまでのナンピンで傷が深く、がまん。マツダを少し買って様子見。しばらく遠見の観察が正解だろうが、それがなかなかふっ切れないのが負けがこむ原因だろう。