【副業×契約書】第10回

SNS発信で副業が炎上する理由と“契約上の落とし穴”

 

 さて今回はシリーズ最後です。副業とはいうものの、これから起業をする方にも共通することですし、総務労務人事などに関わっている方にも関係することもありますのでちょっとの時間で知識を入れるのには良いシリーズではないかと思います。

 

 副業をしていると、仕事につながることを期待してSNSで発信を始める人も増えています。
 しかし、最も多いトラブルが 「SNS発信が原因で信用を失うケース」 です。

 SNSは便利ですが、本業にも副業にも同時に影響する「双方向のリスク」を含んでいます。

 

 実際就職や転職の時にはSNSが調査されることは多いですし、前職の調査などもされることも多いです。

 私も実際そのような調査や相談は扱ったことがありますのでよくわかります。

 

 それではここから本題。

 

1. 本業情報の“漏洩”が最も危険

副業者の炎上で多いのが、以下のような投稿です。

  • 「今日のクライアントは〇〇社。疲れた」

  • 「職場の人が使えない」

  • 勤務中に投稿しているのがバレる

  • 社内資料が背景に写っている

これは、
 

守秘義務違反 × 信用失墜 × 副業禁止違反
 

が一度に発生する最悪のパターン。

 SNSは本業とも副業とも“つながっている”と考えるべきです。

 

2. クライアント名の無断公開は契約違反

副業の業務委託契約には、多くの場合「守秘義務条項」が入っています。

特にNGなのは:

  • 未発表のプロジェクト名を投稿

  • クライアントのロゴを勝手に掲載

  • 実績公開の前にSNSへ投稿

  • AIに社内資料を読み込ませて投稿に利用

 これらは重大な契約違反となり得ます。

 「自分の実績として紹介したい」という気持ちもわかりますが、実績公開は“事前の許可”が鉄則です。

 そもそも非公開の事項などもありますのでこれら確認がない場合は損害賠償請求をされる可能性も大いにあります。

 また、他でも話しましたが背任などのリスクも・・・・

 

3. “副業の顔”と“本業の顔”を完全に分ける

最低限、以下を徹底してください。

  • 本名/本業情報/勤務先の紐づけを避ける

  • 仕事の話は“抽象化”して投稿する

  • 連絡先は職場ではなく副業専用のものを使用

  • プライベートアカウントと副業アカウントを分離

 一度拡散すると削除は不可能です。

 

まとめ

 SNS発信は武器にも盾にもなりますが、ルールを知らないと“炎上リスクの宝庫”。
 副業は本業の信用の上に成り立っていることを忘れないことが大切です。

 

 最後までお読みいただきましてありがとうございます。

 

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東京駅八重洲口の方ですが前からあったんでしょうか?


少し銀杏の匂いもしましたが、



秋だと思ったら冬感がすごいですね、、、


【副業×契約書】第9回

開業届は出した方がいい?判断基準とベストタイミング

 

 副業を始めると必ず迷うのが、
「開業届を出すべきか?」という問題です。

結論から言えば、“継続的に副業収入があるなら、出した方が有利”です。
 ただし、誰にとっても絶対ではないため、メリット・注意点を整理して考える必要があります。

開業届を出すメリット

  1. 事業所得として認められやすくなる
     税務署は「開業の意思」を重要視するため、
     雑所得との区別が明確になります。

  2. 青色申告ができる(最大65万円控除)
     節税面で圧倒的に有利。帳簿さえ整えれば本業の給与と損益通算も可能に。

  3. 経費にできる範囲が広がる
     通信費・書籍・機材費・カフェ代(条件あり)など、
     実際の事業に必要な支出を計上しやすくなります。

  4. 屋号・事業用口座が作れる
     取引の信用が高まり、未払い対策にもなる効果。

注意点

  1. 副業禁止の会社ではバレる可能性も
     「税務署→勤務先に連絡」はありませんが、
     住民税の計算方法を誤ると会社に知られるケースがあります。

 とはいえ、禁止されているのであればやらない一択ですね。
  1. 帳簿義務が発生する
     青色申告なら複式簿記が必要。
     とはいえ、今は会計ソフトがほぼ自動で処理。

  2. 「出したら辞められない」という誤解
     本当は辞めたくなったら“休眠扱い”でOK。
     廃業届を出すのも簡単です。

 

出すタイミングの目安

 例えば一例として下記のような基準を考えていただければ良いのではないかと思います。
  • 月3〜5万円以上の継続収入

  • 複数の取引先が出てきた

  • 経費をしっかり計上したい

  • 将来は独立も視野に入れている

 これらが当てはまれば、開業届は「出すべき」ではないかと考えます。

 

 

 細かいことを言えば、個人で事業を始める場合を含めてすぐに開業届を出すべきだとも思いますが、あまり厳密にしすぎる必要もないというのがこれまで様々な業種業態規模を見てきたときに思うことです。

 

 ただし、補助金助成金や何かの支援をもらうことを考えているのであればすぐに開業届は出した方が良いと思います。

 

 

 ご参考にしていただければ幸いです。