菅総理が、時期は未定ながら消費税率を10%に上げる事を明言しました。
『別の思惑がある』とか言う、うがった観点からの報道もなされているようですが、参議院選挙前のタイミングでの明言ですので、増税論議を避けなかった点について非常に好感が持てます。
さて、タイトルについてはご存知の方も多いと思いますが、司馬遼太郎先生の著作をタイトルに借用しました。
税制というのは税収、つまり国の収入に直結するものであり、福祉などの財源を要する政策を策定する上では必ず念頭に入れなければならないものです。よく『高福祉高負担』とか言うのも、高水準の福祉政策を実行するには豊かな財源が必要であり、そのためには高い税収＝高い国民負担が必要であるという事で（逆に、『低福祉低負担』と言う場合は、税金などでの国民の負担を低くする代わりに、公の機関による医療保険・年金とかいった福祉サービスはほとんどない）、税制を議論するということは国のあり方を議論する事と等しいと考えております。
逆に言うと、目先の議席欲しさのあまり、こういった議論を避けて通るのは、国の将来について『国民の信託』を受けようとする政治家としては余りにも無責任な態度であるとも思います。
選挙戦においては活発かつ有意義な議論を期待したいものです。
さて、この消費税の増税についてとある党より、むしろ所得税や相続税の最高税率を上げるべきだ、との対案が示されていますが、そんなことをしてしまえば、お金持ちが軽課税国に逃げだす『資本逃避』（例えばこんな事
。著作権の事もありますので検索結果までで勘弁してください。また、本件は納税者が納税者としての正当な権利を行使した結果である、ということは予め申し上げておきます）が頻発して、かえって税収が落ち込む結果になりかねないので、私はこの主張は疑問視しています。