現在、台湾の少なくとも台北地区（台北市、新北市（旧台北県））では新型コロナウィルスの蔓延を防ぐために「テイクアウトのみ」で対応できるお店は営業を継続していますが、多くの小売店が臨時休業となっています。
人件費に関しては、ほとんどのお店がアルバイト或いは出来高対応の給与体系だと思うので、その部分は何らかの解決策を見つけられると思います。
しかし持ち家なら別ですが、借りている場合の家賃は大問題です。
多くのお店で大家と店子の間でこの家賃の支払いについて問題になるでしょう。
不動産を貸している方と借りている方のどちらにも痛みが無い政策なら問題無いのでしょうが、どちらかに痛みが伴う政策の場合、痛みを受けた方は政権を批判するでしょう。
要するにこの不幸な経済的苦境による現政権からの支持者離れが起こるかもしれないと言うことです。
もちろん日本のように各種補償金等があれば別なのですが、今のところ政府からそれらしい政策は聞こえていません。
もし政府による補償金と言う話になれば、現在の財政で余裕は無いでしょうから、これまで台湾ではあまりなかった政府による国債発行→大きな財政出動があるかもしれません。
その場合、台湾の経済或いは制度下でどこまで国債発行ができるのか。
日本のように中央銀行引受のようなことができるのか。
（国民の財政規律意識の低下を考慮しなければこれが一番スッキリする方法だとは思いますが）
この辺りが要観察事項だと思っています。