空き家状態でも建物があれば固定資産税が安く、
建物を解体すると土地の評価が（6倍）高くなる根拠が分からない。
提案１
相続した又は譲渡された空き家の固定資産税は、
京都の空き家税宜しく、解体費用を積み立てるがごとく
逆にアップさせるくらいのことは考えるべし、だと。
マスコミは実態をより正確に伝えるべきでミスリードはよくない！
未来に向けて対策をリードしてほしい。
そのうえで、
提案２
放置空き家の定義をより拡大し、行政代執行までもスムーズにすること。
割れ窓理論を持ち出すまでもなく、
街中を見ればわかります、ゴミはゴミを呼びます。
地方自治体の条例で素早く対処が鉄則だと思います。
先ずはこの国交省からのデータをご覧ください。
この資料少々文字画像は小さいのですが、よく見ればその詳細がわかります。
マスコミで言われるところの「8軒に1軒が空き家」という大雑把な伝え方！
空き家率１３．５％、とんでもないです。
その半数５２％が貸家・貸マンションなんです。現在賃貸に出しているが
未だ入居者が決まっていないという未入居住宅なんです。
820万戸、この数字もよく聞きますね。ですから、
その約半数420万戸は賃貸物件なんです。
その意味では、
表にある純粋な318万戸の「その他空き家」これが本質的な問題空き家なんです。
ここが問題なんです。ミスリードはいけません。
その空き家を見てみます。
こんな要因で空き家になったという統計が出ています。
相続取得で登記義務がないという悪しき慣例で所有者不明の空き家が
増えていた問題は、近年解決されましたが、
今まで塩漬けの空き家はマダマダ未解決です。
統計でみても解体費用がネックのようですが、、、、
長くなりますので続きは次回で。
土地の売買時でのご質問です。
「売買することになった土地に建物があった時、親族が浴槽で溺死があったのですが、調べたところ国交省のガイドラインでは告知義務に該当しないので仲介業者に人の死はないと告げましたが、買主が見つかり売買契約を結んだ際に少し不安になり人の死があったことを告げたところ売買契約が頓挫しています。具体的には大幅な値引きを要求されている」とのことです。
以下のような返答をしています。
確かに、ガイドラインを読んでも告知義務には該当しないような表現ですね。ただ難しいのは、その事象が第三者である買主にとってどのようなイメージで捉えられるか、ということです。懸念材料は早めに出すことが紛争に効果的ですね。契約段階で露出したことは、不謹慎かもしれませんが、まだ良かったのでは。私共もこのようなケースでは告知義務かどうかは別に知っていることは全て説明することを基本としています。
できれば、懸念材料は事前説明されることが望ましかったですね。隠ぺいだとの指摘される元ですから。紛争解決には、仲介業者に頑張っていただき現状の国交省のガイドラインを丁寧に説明し当初に説明がなかったことの根拠そして自然死でありコトサラ問題視することはないということを理解していただけるよう頑張るしかないですね。
その結果については予測はつきませんが、訴訟になっても調停で何らかの仲裁案で妥協ということが予想されます。そう考えれば、早めにある程度の妥協をすること、残念ですが、仕方ないような気はします。
ということで、何とか穏便に解決されることをお祈りします。
