本来であれば、電気料金に転嫁された分から軽減相当分を利用者に返還すべきだが、
不当にも、電力会社がそっくりそのまま懐に入れてしまった。
ただでさえ信用ならない、原子力ムラ所属の旧電力９社だが・・
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
既に、「東京電力・原子力ムラのツケ」を、（私たち国民が）永遠に支払わされることは決まってしまっているが・・
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
【国民は東京電力・原子力ムラの「金ずる」。
万が一大事故を起こしても（既に起こしているが）、
賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。
永遠に未完のもんじゅ・核燃サイクル。原子力ムラの「ゾンビ」どもを養うため、
巨額の血税をドブに続けることに・・】
東洋経済ONLINE 2022/07/04 17:00
福島原発の賠償負担金､密かに軽減されていた。電気代高騰の陰で電力会社が293億円の恩恵
【大手電力各社が負担している福島原発事故の損害賠償費用の一部について、きちんとした説明もないまま、負担額がひそかに軽減されていたことがNPO法人の調べでわかった。
軽減額は2021年度の1年間で293億円にのぼる。この事実を突きとめたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力ユーザーである国民にきちんとした説明もなく、やり方が不透明だ」と批判している。
電力各社の負担を約2割軽減
11社の一般負担金額は合計で年間1630億円と決められ、2011年度、2012年度はその一部、2013年度以降は全額を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、原賠機構）に支払っていた。なお、2020年度には後述の「過去分」と呼ばれる追加負担として、別途305億円が上乗せされている。
松久保氏の指摘を踏まえて立憲民主党の山崎誠衆院議員が質問主意書を提出したところ、政府は2021年度の一般負担金の実質的な軽減額が293億円である旨を回答。同年度の実質的な負担は1337億円になっていた。
経産省、原賠機構はきちんと説明を
従来からの一般負担金のかなりの部分は電気料金の原価に算入され、ユーザーに転嫁されている。それを軽減したのであれば、本来電気料金引き下げの原資とすべきではないか。
現在、天然ガスなど化石燃料価格の高騰によって電気料金が値上がりし、家計の状況は厳しくなっている。その裏側で電力会社が秘かに負担軽減を認められていたという事実は、電力行政への疑念を引き起こしかねない。経産省や原賠機構は軽減の実態をつまびらかにすべきだ。】一部抜粋
不当にも、電力会社がそっくりそのまま懐に入れてしまった。
ただでさえ信用ならない、原子力ムラ所属の旧電力９社だが・・
原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
既に、「東京電力・原子力ムラのツケ」を、（私たち国民が）永遠に支払わされることは決まってしまっているが・・
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
【国民は東京電力・原子力ムラの「金ずる」。
万が一大事故を起こしても（既に起こしているが）、
賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。
永遠に未完のもんじゅ・核燃サイクル。原子力ムラの「ゾンビ」どもを養うため、
巨額の血税をドブに続けることに・・】
東洋経済ONLINE 2022/07/04 17:00
福島原発の賠償負担金､密かに軽減されていた。電気代高騰の陰で電力会社が293億円の恩恵
【大手電力各社が負担している福島原発事故の損害賠償費用の一部について、きちんとした説明もないまま、負担額がひそかに軽減されていたことがNPO法人の調べでわかった。
軽減額は2021年度の1年間で293億円にのぼる。この事実を突きとめたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力ユーザーである国民にきちんとした説明もなく、やり方が不透明だ」と批判している。
電力各社の負担を約2割軽減
11社の一般負担金額は合計で年間1630億円と決められ、2011年度、2012年度はその一部、2013年度以降は全額を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、原賠機構）に支払っていた。なお、2020年度には後述の「過去分」と呼ばれる追加負担として、別途305億円が上乗せされている。
松久保氏の指摘を踏まえて立憲民主党の山崎誠衆院議員が質問主意書を提出したところ、政府は2021年度の一般負担金の実質的な軽減額が293億円である旨を回答。同年度の実質的な負担は1337億円になっていた。
経産省、原賠機構はきちんと説明を
従来からの一般負担金のかなりの部分は電気料金の原価に算入され、ユーザーに転嫁されている。それを軽減したのであれば、本来電気料金引き下げの原資とすべきではないか。
現在、天然ガスなど化石燃料価格の高騰によって電気料金が値上がりし、家計の状況は厳しくなっている。その裏側で電力会社が秘かに負担軽減を認められていたという事実は、電力行政への疑念を引き起こしかねない。経産省や原賠機構は軽減の実態をつまびらかにすべきだ。】一部抜粋