マイナポイントを餌に、交付率向上を目指す自公政権。
笛吹けど踊らぬ国民&自治体に業を煮やし、遂に強権発動? 「交付税算定に反映」という禁じ手まで・・
マイナンバーは既に全国民に付与され、行政サービスに資することが目的なら、マイナカードを交付せずとも何ら支障はない筈。
では、なぜ? 税金を撒き餌にしてまで、個人情報駄々洩れの危険性が高い マイナカードの交付に拘るのか?
マイナカード交付時の顔認証、これこそが、本当の目的?と考えれば納得?
なりすましの防止?実は・・マイナンバー+顔認証システム=最強の監視システム
マイナンバーに紐付けされた個人情報とマイナカードの写真、これが一体になればどう悪用されるか?
政府公認「名簿屋」創設を検討=マイナンバーとリンクして個人情報を活用(悪用)?
政府は、マイナンバーに紐付けされた個人情報を各方面に提供し、最大限に悪用するつもりなのだろう。
長澤まさみさん演じる殺虫剤のCMじゃありませんが、マイナカードを持ち歩き 他人さまに見せるのは、「おでこにパスワード書いて歩くようなもんやで!」
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源!システム自体が大問題。
政財界のお偉いさんの狙いは、其処にあるのでしょうが・・
漏れなく?漏れるマイナンバー、カード未取得者 約8000万人に申請書発送へ
「年金受給者の個人情報、マイナンバー、中国のネットで流出」は、やはり本当だった!?
「マイナンバーカードはなくしてしまうと怖いので家に大事にしまっているので、健康保険証と別にしてほしいです」と、60歳代男性。
マイナンバーカードで健康保険証が原則廃止に?今後どうなる?
NHKニュースWEB 2022年6月19日 15時58分
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相
【マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。
マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。
金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。
そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。】
笛吹けど踊らぬ国民&自治体に業を煮やし、遂に強権発動? 「交付税算定に反映」という禁じ手まで・・
マイナンバーは既に全国民に付与され、行政サービスに資することが目的なら、マイナカードを交付せずとも何ら支障はない筈。
では、なぜ? 税金を撒き餌にしてまで、個人情報駄々洩れの危険性が高い マイナカードの交付に拘るのか?
マイナカード交付時の顔認証、これこそが、本当の目的?と考えれば納得?
なりすましの防止?実は・・マイナンバー+顔認証システム=最強の監視システム
マイナンバーに紐付けされた個人情報とマイナカードの写真、これが一体になればどう悪用されるか?
政府公認「名簿屋」創設を検討=マイナンバーとリンクして個人情報を活用(悪用)?
政府は、マイナンバーに紐付けされた個人情報を各方面に提供し、最大限に悪用するつもりなのだろう。
長澤まさみさん演じる殺虫剤のCMじゃありませんが、マイナカードを持ち歩き 他人さまに見せるのは、「おでこにパスワード書いて歩くようなもんやで!」
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源!システム自体が大問題。
政財界のお偉いさんの狙いは、其処にあるのでしょうが・・
漏れなく?漏れるマイナンバー、カード未取得者 約8000万人に申請書発送へ
「年金受給者の個人情報、マイナンバー、中国のネットで流出」は、やはり本当だった!?
「マイナンバーカードはなくしてしまうと怖いので家に大事にしまっているので、健康保険証と別にしてほしいです」と、60歳代男性。
マイナンバーカードで健康保険証が原則廃止に?今後どうなる?
NHKニュースWEB 2022年6月19日 15時58分
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相
【マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。
マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。
金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。
そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。】