日本年金機構の法令違反通報窓口に、個人情報の流出を警告するメールが届いたのは、2017年12月31日。
その後、日本年金機構から（約５００万人分の受給者のデータ入力を）委託された、東京都内の情報処理会社が、再委託を禁じた契約に反し中国業者に再委託していたことが発覚、個人情報の流出が危惧されていた。
本来なら、危機に瀕した五百万人の個人情報を守るため、
直ちにマイナンバーの付け替えなどの対策が必要だったのだが、（漏れても被害は補償しませんと公言する）脳天気で無責任な時の政府は、「情報漏れはない」？？として放置したままだった。
五百万人分のマイナンバーが流出！？＝日本年金機構、年金個人データの入力作業を中国業者に委託
菅総理 マイナンバーカード、22年度末には全住民にー漏れても被害は補償しませんが・・
漏れなく？漏れるマイナンバー・・国税庁委託先から個人情報70万件漏えい
ワクチン、マイナンバー流出？五輪会長など長妻昭（立憲）2/17衆院・予算委
時事ドットコム 2021年02月17日17時15分
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
【立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。】
LITERA(リテラ) 2021.02.21 05:35
年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も
【COCOAやHER-SYSなど、新型コロナの感染対策システムのポンコツぶりが次々明らかになり、菅義偉首相が旗を振っている「デジタル化」の化けの皮がどんどんはがれているが、ここにきてさらにとんでもない疑惑が持ち上がった。
17日の衆院予算委員会で、日本年金機構の法令違反通報窓口に「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていたことを、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにしたのである。
このメールが届いたのは、2017年12月31日。その直後、日本年金機構がデータ入力作業を委託していた情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していたことが発覚。
この一件は、禁止されていた再委託をおこなっていたというだけでなく、中国に個人情報が流出したのではないかとして大きな問題になり、政府は予定していた年金情報とマイナンバーの連携を延期せざるをえなくなった。通報メールはこの中国再委託問題発覚の端緒となったものだったのだ。
ところが、日本年金機構も管轄する厚労省も当時、このメールの具体的な中身を一切公表せず、ひた隠しにしていた。そして、特別監査を実施し、外部事業者の日本IBMに調査を依頼した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。
しかし、今回、長妻議員が問題の通報メールを厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出、そこには、年金受給者名、生年月日、配偶者の年収とともに、マイナンバーまでが含まれていると書かれていた。また、それとともに、ひとりの人物のマイナンバーや住所、年収などの情報も添付されていた。
16日、長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。
個人情報が流出しているのではないかと問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、まさに国民への背信行為以外の何物でもないが、呆れ果てるのは、事実が発覚したいまも政府や日本年金機構の隠蔽姿勢が変わっていないことだ。
というのも、17日の衆院予算委員会に日本年金機構の水島理事長が出席し、長妻議員があらためて通報メールにあった、流出したとされるマイナンバーと名前などが実在する正しいものかどうか問うたところ、水島理事長は一転して「マイナンバーが正しいものであるかは、確認することを控えさせていただきたい」とごまかそうとしたのだ。
これについては、長妻議員が「昨日、お聞きした話と違う」と追及し、結局、水島理事長は「正しい情報」であることを認めたが、流出については、「外部の専門事業者による調査を実施したが、マイナンバーなどの個人情報の流出はしていない」「通報メールの情報が流出されたものかどうかは確認されていない」と、かたくなに流出の可能性を否定。「じゃあ、このメールにあったこの情報はどこから入手したのか」と問われても、「それはわかりません」としか答えなかった。】
note.com・bigluck 2021/02/23 05:51
(N71) 年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 (2021.2.21） by 野尻民夫 より抜粋加筆しました。
【⑴ 2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにした
①日本年金機構の法令違反通報窓口に、
「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていた。
②日本年金機構がデータ入力作業を委託していた、
情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していた。
この一件は、
禁止されていた再委託を行なっていただけでなく、中国に個人情報が流出したのではとして大きな問題に。
通報メールは、中国再委託問題発覚の端緒となったもの。
③外部事業者の日本IBMに調査した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。
しかし、長妻議員が問題の通報メールを、
厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出。
そこには以下が含まれていると書かれていた。
・年金受給者名
・生年月日
・配偶者の年収
・マイナンバー
・住所・年収
長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に、
確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。
個人情報が流出しているのではないかと、
問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、国民への背信行為以外の何物でもない。
⑵ 菅政権の進めるマイナンバーによる一括管理で、通院歴や預貯金、免許証情報も流出危機
メールに記載された情報が、
実在する人物の「正しい」ものだと認めておきながら、流出したかどうかは「わからない」とは無責任。
①こうした態度は田村憲久厚労相も同様だった。
②当時の厚労相である加藤勝信官房長官も、2月18日の会見でこの問題を問われた。
再委託発覚後に日本IBMが技術的に検証したとし以下に言い張った。
「再委託したのは氏名、ふりがなのみ。
調査結果は第三者機関も検証し、日本IBMの結論には信頼性があるとの評価を受けた」
しかし、「流出はなかった」とする結論には、
厚労省内部でも疑問の声が上がっている。
2020年秋、厚労省の社会保障審議会の検証作業班が、
中間報告書の未定稿に、以下があったと長妻議員が明らかにした。
〈中国の事業者には氏名・フリガナのみが開示されたとされているが、実際にはその他の情報が開示されていた可能性がある〉
つまり、年金機構の特別監査自体がかなりずさん。
⑶ 厚労省と年金機構は今だに「情報流出はない」として再調査を拒否している
今後もこうした流出は必ず繰り返されます。】
その後、日本年金機構から（約５００万人分の受給者のデータ入力を）委託された、東京都内の情報処理会社が、再委託を禁じた契約に反し中国業者に再委託していたことが発覚、個人情報の流出が危惧されていた。
本来なら、危機に瀕した五百万人の個人情報を守るため、
直ちにマイナンバーの付け替えなどの対策が必要だったのだが、（漏れても被害は補償しませんと公言する）脳天気で無責任な時の政府は、「情報漏れはない」？？として放置したままだった。
五百万人分のマイナンバーが流出！？＝日本年金機構、年金個人データの入力作業を中国業者に委託
菅総理 マイナンバーカード、22年度末には全住民にー漏れても被害は補償しませんが・・
漏れなく？漏れるマイナンバー・・国税庁委託先から個人情報70万件漏えい
ワクチン、マイナンバー流出？五輪会長など長妻昭（立憲）2/17衆院・予算委
時事ドットコム 2021年02月17日17時15分
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
【立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。】
LITERA(リテラ) 2021.02.21 05:35
年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も
【COCOAやHER-SYSなど、新型コロナの感染対策システムのポンコツぶりが次々明らかになり、菅義偉首相が旗を振っている「デジタル化」の化けの皮がどんどんはがれているが、ここにきてさらにとんでもない疑惑が持ち上がった。
17日の衆院予算委員会で、日本年金機構の法令違反通報窓口に「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていたことを、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにしたのである。
このメールが届いたのは、2017年12月31日。その直後、日本年金機構がデータ入力作業を委託していた情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していたことが発覚。
この一件は、禁止されていた再委託をおこなっていたというだけでなく、中国に個人情報が流出したのではないかとして大きな問題になり、政府は予定していた年金情報とマイナンバーの連携を延期せざるをえなくなった。通報メールはこの中国再委託問題発覚の端緒となったものだったのだ。
ところが、日本年金機構も管轄する厚労省も当時、このメールの具体的な中身を一切公表せず、ひた隠しにしていた。そして、特別監査を実施し、外部事業者の日本IBMに調査を依頼した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。
しかし、今回、長妻議員が問題の通報メールを厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出、そこには、年金受給者名、生年月日、配偶者の年収とともに、マイナンバーまでが含まれていると書かれていた。また、それとともに、ひとりの人物のマイナンバーや住所、年収などの情報も添付されていた。
16日、長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。
個人情報が流出しているのではないかと問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、まさに国民への背信行為以外の何物でもないが、呆れ果てるのは、事実が発覚したいまも政府や日本年金機構の隠蔽姿勢が変わっていないことだ。
というのも、17日の衆院予算委員会に日本年金機構の水島理事長が出席し、長妻議員があらためて通報メールにあった、流出したとされるマイナンバーと名前などが実在する正しいものかどうか問うたところ、水島理事長は一転して「マイナンバーが正しいものであるかは、確認することを控えさせていただきたい」とごまかそうとしたのだ。
これについては、長妻議員が「昨日、お聞きした話と違う」と追及し、結局、水島理事長は「正しい情報」であることを認めたが、流出については、「外部の専門事業者による調査を実施したが、マイナンバーなどの個人情報の流出はしていない」「通報メールの情報が流出されたものかどうかは確認されていない」と、かたくなに流出の可能性を否定。「じゃあ、このメールにあったこの情報はどこから入手したのか」と問われても、「それはわかりません」としか答えなかった。】
note.com・bigluck 2021/02/23 05:51
(N71) 年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 (2021.2.21） by 野尻民夫 より抜粋加筆しました。
【⑴ 2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにした
①日本年金機構の法令違反通報窓口に、
「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていた。
②日本年金機構がデータ入力作業を委託していた、
情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していた。
この一件は、
禁止されていた再委託を行なっていただけでなく、中国に個人情報が流出したのではとして大きな問題に。
通報メールは、中国再委託問題発覚の端緒となったもの。
③外部事業者の日本IBMに調査した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。
しかし、長妻議員が問題の通報メールを、
厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出。
そこには以下が含まれていると書かれていた。
・年金受給者名
・生年月日
・配偶者の年収
・マイナンバー
・住所・年収
長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に、
確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。
個人情報が流出しているのではないかと、
問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、国民への背信行為以外の何物でもない。
⑵ 菅政権の進めるマイナンバーによる一括管理で、通院歴や預貯金、免許証情報も流出危機
メールに記載された情報が、
実在する人物の「正しい」ものだと認めておきながら、流出したかどうかは「わからない」とは無責任。
①こうした態度は田村憲久厚労相も同様だった。
②当時の厚労相である加藤勝信官房長官も、2月18日の会見でこの問題を問われた。
再委託発覚後に日本IBMが技術的に検証したとし以下に言い張った。
「再委託したのは氏名、ふりがなのみ。
調査結果は第三者機関も検証し、日本IBMの結論には信頼性があるとの評価を受けた」
しかし、「流出はなかった」とする結論には、
厚労省内部でも疑問の声が上がっている。
2020年秋、厚労省の社会保障審議会の検証作業班が、
中間報告書の未定稿に、以下があったと長妻議員が明らかにした。
〈中国の事業者には氏名・フリガナのみが開示されたとされているが、実際にはその他の情報が開示されていた可能性がある〉
つまり、年金機構の特別監査自体がかなりずさん。
⑶ 厚労省と年金機構は今だに「情報流出はない」として再調査を拒否している
今後もこうした流出は必ず繰り返されます。】