予算や雇用の調整弁？ 政財界が“安価でいつでも首を切れる労働力”を求め、
正規社員・正規職員が担うべき業務をこなしながら、劣悪な労働条件に甘んじる非正規労働者が、全労働者の４割に迫るという惨状。
働けど働けど我が暮らし楽にならず・・こんな酷い国に誰がした。
ワーキングプアを大量生産？した犯人は判っているのだが・・
非正規社員、過去最高の３８・７％ 「賃金の節約のため」４割超。
ブラック・自民党 派遣法改正で、目標？非正規率５割超え？？
それもこれも、時には大学教授、時には経済学者、時には大臣、時には総理の懐刀・・場面に拠って幾つもの顔を使い分ける、その実態は腹黒い政商＝人材派遣会社大手・パソナの会長・竹中平蔵氏が、派遣労働を合法化したから・・
「派遣利権」５５３億円は、創設者？竹中平蔵氏と麻生財務相で山分け？
コロナ「持続化給付金」事業769億円、経産省・電通・パソナが創った“幽霊法人"？が受託
あの「週刊新潮」までもが「政商」竹中平蔵氏とパソナを批判しているので驚きです
Yahoo！ニュース・FRIDAY 6/13(月) 13:02配信
「国によるパワハラ」３年に１度失職するハローワーク職員の憂うつ
【コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク（公共職業安定所）は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。
だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。
浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。
ところがそこには意外な落とし穴があった。
１年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、３年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して１３年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、３年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。
着任して３年目に当たる非常勤職員は全員、いったん失職することが避けられないからだ。同じ仕事を続けるには、外からの就職希望者と並んで公募に申し込まなければならない。もう何年も同じ部署で働いてきた浜名さんのような人でも、採用される確証はない。
より適任な人が他にいるかもしれないーー。利用者からの就職相談に対応するハローワークの職員だからこそ、よくわかる。
ハローワークの相談業務の一環に、就職先に宛てた紹介状がある。自分が対応する相談者がハローワークの公募に申請すると言えば、その適性も合わせて検討し、希望があればもちろん紹介状を書く。
中には、自分が職を追われる立場であるにもかかわらず、その自分のポストに就職希望する利用者のために、その人の紹介状を自分で書かざるを得ない人もいるのだ。引き裂かれる思いを抱きつつも、職務を全うせざるを得ない。
ハロワークの仕事は、今も人気職だ。午前９時から午後５時までの勤務に残業はなく、土日はきちんと休むことができる。労働組合の追及で、２年前、非常勤職員も夏休暇を取得できるようになった。しかし、浜名さんは「休みなんていらないから、せめて雇用を安定させてほしい」と言う。
ハロワークの職員を含め、公務職場の人事は各省の予算によって左右され、時勢にもともなって人員が増減する。
明らかに予算や雇用の調整弁という扱いである非常勤職員は現場で大半を占め、業務を中心的に担う。一方、上司にあたる管理職の正職員は２年に１度の転勤があるため、異動先では非常勤職員から仕事を教えてもらうほどだ。
ただ非常勤職員の採用には、上司である現場の正職員の意見が大きく影響するため、当然、正職員に気に入られようと機嫌をとる人は一定数いるという。逆に、安心して働けるよう雇用の安定や賃金アップなど労働者として当然のことを求めたりすれば、たちまち道は閉ざされる。
失業者が自分に合った仕事を見つけ、希望ある生活を立て直すことができるようあっせんするハローワーク。そこで働く非正規職員こそ、まず安定した仕事と生活を保障されるべきではないだろうか。】
正規社員・正規職員が担うべき業務をこなしながら、劣悪な労働条件に甘んじる非正規労働者が、全労働者の４割に迫るという惨状。
働けど働けど我が暮らし楽にならず・・こんな酷い国に誰がした。
ワーキングプアを大量生産？した犯人は判っているのだが・・
非正規社員、過去最高の３８・７％ 「賃金の節約のため」４割超。
ブラック・自民党 派遣法改正で、目標？非正規率５割超え？？
それもこれも、時には大学教授、時には経済学者、時には大臣、時には総理の懐刀・・場面に拠って幾つもの顔を使い分ける、その実態は腹黒い政商＝人材派遣会社大手・パソナの会長・竹中平蔵氏が、派遣労働を合法化したから・・
「派遣利権」５５３億円は、創設者？竹中平蔵氏と麻生財務相で山分け？
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あの「週刊新潮」までもが「政商」竹中平蔵氏とパソナを批判しているので驚きです
Yahoo！ニュース・FRIDAY 6/13(月) 13:02配信
「国によるパワハラ」３年に１度失職するハローワーク職員の憂うつ
【コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク（公共職業安定所）は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。
だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。
浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。
ところがそこには意外な落とし穴があった。
１年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、３年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して１３年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、３年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。
着任して３年目に当たる非常勤職員は全員、いったん失職することが避けられないからだ。同じ仕事を続けるには、外からの就職希望者と並んで公募に申し込まなければならない。もう何年も同じ部署で働いてきた浜名さんのような人でも、採用される確証はない。
より適任な人が他にいるかもしれないーー。利用者からの就職相談に対応するハローワークの職員だからこそ、よくわかる。
ハローワークの相談業務の一環に、就職先に宛てた紹介状がある。自分が対応する相談者がハローワークの公募に申請すると言えば、その適性も合わせて検討し、希望があればもちろん紹介状を書く。
中には、自分が職を追われる立場であるにもかかわらず、その自分のポストに就職希望する利用者のために、その人の紹介状を自分で書かざるを得ない人もいるのだ。引き裂かれる思いを抱きつつも、職務を全うせざるを得ない。
ハロワークの仕事は、今も人気職だ。午前９時から午後５時までの勤務に残業はなく、土日はきちんと休むことができる。労働組合の追及で、２年前、非常勤職員も夏休暇を取得できるようになった。しかし、浜名さんは「休みなんていらないから、せめて雇用を安定させてほしい」と言う。
ハロワークの職員を含め、公務職場の人事は各省の予算によって左右され、時勢にもともなって人員が増減する。
明らかに予算や雇用の調整弁という扱いである非常勤職員は現場で大半を占め、業務を中心的に担う。一方、上司にあたる管理職の正職員は２年に１度の転勤があるため、異動先では非常勤職員から仕事を教えてもらうほどだ。
ただ非常勤職員の採用には、上司である現場の正職員の意見が大きく影響するため、当然、正職員に気に入られようと機嫌をとる人は一定数いるという。逆に、安心して働けるよう雇用の安定や賃金アップなど労働者として当然のことを求めたりすれば、たちまち道は閉ざされる。
失業者が自分に合った仕事を見つけ、希望ある生活を立て直すことができるようあっせんするハローワーク。そこで働く非正規職員こそ、まず安定した仕事と生活を保障されるべきではないだろうか。】