原発の安全に責任を持つべき原子力規制委員長が、（新規制基準に合格しても）「安全とは言えない」と言いながら、再稼働にGOサインを出す矛盾に、 日弁連が会長名でダメ出し。
川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発
アベ元総理が「世界で最も厳しい安全基準」？？と嘯く、実際は世界から周回遅れ、ユルユルの新規制基準に更に手心を加え、原発を持つ旧電力と二人三脚の原子力規制委員会。
原発新規制基準、”世界最高基準”どころか周回遅れ：世界一は安倍総理の妄想？
実態に即し、原子力推進委員会と改名した方が、誤解を生まずスッキリすると思うが・・
規制委改め推進委？ 全原発の再稼動めざし 福島同型「沸騰型」審査にシフト
【電子版】北海道地震／泊原発の外部電源喪失 3号機は復旧 非常用発電機で冷却継続
2018/9/6 北海道胆振地震で外部電源を喪失した泊原発。
写真で見る限り、津波への備えは手薄に映る。
NHK北海道ニュースWEB 06月08日 21時01分
泊原発の運転認めない判決 日弁連が会長名で声明発表
【北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が３基ある原発すべてを運転しないよう命じたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は８日、会長名で声明を発表し、原子力規制委員会に対して津波対策が不十分な原発の運転を認めないことや、地震や火山に関する安全基準を徹底的に強化することなどを求めました。
この裁判で札幌地裁は先月、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に対し泊原子力発電所に３基ある原発すべてを運転しないよう命じました。
これを受けて日弁連の小林元治会長は８日、声明を発表しました。
声明では「今回の判決は初めて津波に対する安全性の不備を理由に運転の差し止めを命じたもので、その意義は大きい。これまでの日弁連の決議などと同様の問題意識に立っている」などと評価しました。
その上で、原子力規制委員会に対して、「最新の知見に照らし津波対策が不十分な原発の運転を認めないことはもちろん、地震や火山、避難対策などに関する安全基準を徹底的に強化するよう求める」としています。
また、政府に対しても、「従来の原子力に依存するエネルギー政策を改めて、できる限り速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させること」などを強く求めています。】
東京新聞 2022年5月31日 16時50分
＜解説＞泊原発再稼働を認めない判決 安全性を説明できない電力会社にNO
【北海道電力は保有する原発の安全性を説明する能力に欠けているー。泊原発1〜3号機の運転禁止を命じた札幌地裁判決を端的にまとめると、こうなる。
この判断には予兆があった。北海道電は再稼働を目指した原子力規制委員会の審査で、原発敷地内の断層が地震を引き起こす活断層であるかどうかについて、何度も説明能力に疑問を持たれてきた。規制委の更田豊志委員長は、社長に人材をてこ入れするよう要求する異例の事態にもなった。
北海道電の対応は、裁判でも同じだった。規制委の審査が進まず、住民側への反論を十分に用意できなかった。提訴から10年を超えた訴訟は、業を煮やした裁判長の「結審します」というひと言が流れを決めた。
岸田文雄首相はウクライナ危機を背景に、「安全性の確認された原発の再稼働を進める」と強調している。北海道電は規制委の審査だけではなく、裁判の場でも安全性を説明することさえできていない。原発を動かすだけの資格と能力があるのか。答えは明らかだ。】
川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発
アベ元総理が「世界で最も厳しい安全基準」？？と嘯く、実際は世界から周回遅れ、ユルユルの新規制基準に更に手心を加え、原発を持つ旧電力と二人三脚の原子力規制委員会。
原発新規制基準、”世界最高基準”どころか周回遅れ：世界一は安倍総理の妄想？
実態に即し、原子力推進委員会と改名した方が、誤解を生まずスッキリすると思うが・・
規制委改め推進委？ 全原発の再稼動めざし 福島同型「沸騰型」審査にシフト
【電子版】北海道地震／泊原発の外部電源喪失 3号機は復旧 非常用発電機で冷却継続
2018/9/6 北海道胆振地震で外部電源を喪失した泊原発。
写真で見る限り、津波への備えは手薄に映る。
NHK北海道ニュースWEB 06月08日 21時01分
泊原発の運転認めない判決 日弁連が会長名で声明発表
【北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が３基ある原発すべてを運転しないよう命じたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は８日、会長名で声明を発表し、原子力規制委員会に対して津波対策が不十分な原発の運転を認めないことや、地震や火山に関する安全基準を徹底的に強化することなどを求めました。
この裁判で札幌地裁は先月、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に対し泊原子力発電所に３基ある原発すべてを運転しないよう命じました。
これを受けて日弁連の小林元治会長は８日、声明を発表しました。
声明では「今回の判決は初めて津波に対する安全性の不備を理由に運転の差し止めを命じたもので、その意義は大きい。これまでの日弁連の決議などと同様の問題意識に立っている」などと評価しました。
その上で、原子力規制委員会に対して、「最新の知見に照らし津波対策が不十分な原発の運転を認めないことはもちろん、地震や火山、避難対策などに関する安全基準を徹底的に強化するよう求める」としています。
また、政府に対しても、「従来の原子力に依存するエネルギー政策を改めて、できる限り速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させること」などを強く求めています。】
東京新聞 2022年5月31日 16時50分
＜解説＞泊原発再稼働を認めない判決 安全性を説明できない電力会社にNO
【北海道電力は保有する原発の安全性を説明する能力に欠けているー。泊原発1〜3号機の運転禁止を命じた札幌地裁判決を端的にまとめると、こうなる。
この判断には予兆があった。北海道電は再稼働を目指した原子力規制委員会の審査で、原発敷地内の断層が地震を引き起こす活断層であるかどうかについて、何度も説明能力に疑問を持たれてきた。規制委の更田豊志委員長は、社長に人材をてこ入れするよう要求する異例の事態にもなった。
北海道電の対応は、裁判でも同じだった。規制委の審査が進まず、住民側への反論を十分に用意できなかった。提訴から10年を超えた訴訟は、業を煮やした裁判長の「結審します」というひと言が流れを決めた。
岸田文雄首相はウクライナ危機を背景に、「安全性の確認された原発の再稼働を進める」と強調している。北海道電は規制委の審査だけではなく、裁判の場でも安全性を説明することさえできていない。原発を動かすだけの資格と能力があるのか。答えは明らかだ。】