「ミサイルを防げる原発は世界に1基もない」と 山口・原子力防災担当相。
同様に、米国がウクライナに供与する「自爆ドローン」にロックオンされたなら、無事でいられる原発は世界に1基もないだろう。
戦火の原発というもう一つの「核の脅威」 原発リスクという「不都合な真実」
原発攻撃のリスク無視＝維新＆自民議連「テロ対策施設が未完成でも…」原発再稼働を要請
【常軌を逸した維新＆自民議連の原発再稼働要求には呆れるばかり。
原発暴発のリスクはテロや戦争だけではない。
地震大国・日本で原発を稼働させるのは狂気の沙汰と言える。】
テロ対策不備で秒読みに入った卒原発＝ドローン進化の前に打つ手なし？
【フランスでは、「スーパーマン」ドローンがセキュリティを潜り抜け、原発建屋に。
もし、丸裸同然・日本の原発がドローンに狙われたなら・・】
原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
東京新聞 2022年4月7日 19時35分
「自爆ドローン」100機を、アメリカ 携帯端末で40キロ先の目標も攻撃可
【無人機は米エアロバイロンメント社の「スイッチブレード」。米メディアなどによると、持ち運びできる筒型の発射装置から打ち上げ、携帯端末での操作で戦車などに突っ込んで爆発する。小型と大型の2種類があり、大型の「スイッチブレード600」（重量54.4キロ）は、40キロ先の目標を攻撃することが可能。ウクライナ側が供与を求めていたとされる。】
中国、一度に「自爆ドローン」４８機発射…危険な競争
東洋経済ONLINE 2022/05/24 7:34
原発への｢武力攻撃｣にはどんな安全対策でも無力 ウクライナは稼働継続､原発高依存の危険
【原発に対する武力攻撃への備えを強化すべきだー。北朝鮮によるミサイル発射が増える中、原発への安全対策を求める声が強まっているが…。
そもそも、原子力エネルギーの発電への利用は「原子力の平和利用」の一環だ。核不拡散条約においても、原子力の平和利用は、核軍縮、核不拡散と並ぶ3本柱の1つとされている。平和利用は、他国を侵略しないという国際法の原則順守が大前提だ。
しかし、今回ロシアが核兵器の使用を示唆するとともに、原発を攻撃したことは、第2次世界大戦後の国際秩序の根幹である原子力の平和利用の前提を、核保有国自らが崩壊させたことに等しい。そのことの重大性は計り知れない。
矛盾する日本の姿勢
こうした中、日本国内でも原発に対する武力攻撃への備えを強化すべきだとの声が高まっている。自民党は4月26日に「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を発表。自衛隊が原発の警護をできるようにすべく、法的な検討を行うことなどを提言書に盛り込んだ。
ミサイルを防げる原発は世界に1基もない
しかし、原発はミサイル攻撃に対処できるようには造られていない。山口壯・原子力防災担当相（環境相）は5月13日の記者会見で「ミサイルが飛んできて、それを防げる原発は世界に1基もない」と発言。「戦争が起こらないように外交上の努力を強めることが最大のポイントだ」と明言した。
原子力規制委員会の更田豊志委員長も、原発が武力攻撃を受けた場合の対処は困難だとしたうえで、「著しい炉心損傷を伴う事故に至る可能性は当然ある」と3月16日の記者会見で述べている。
リスク低減に必要な手立てすらままならない
ウクライナをめぐる問題で憂慮すべきなのは、「武力攻撃を受けているにもかかわらず、原発の稼働が続けられていることにある」（原子力資料情報室の松久保肇事務局長）。
その理由について松久保氏は、原発に依存するウクライナの電力事情や、政府と電力業界の関係の深さを指摘する。5月12日時点でもウクライナでは15基中7基の原発が稼働しており、発電量の約7割を原発が賄っている。
原発の稼働を停止すれば、核燃料が発する崩壊熱の熱量は急速に減少し、危険性は低下する。しかし、リスク低減に必要なそうした手だてすらままならないのが実情だ。電力事情が厳しさを増す中、日本でも自民党や経済界は原発利用を拡大せよとの声を強めている。
ウクライナの危機的な現状を日本は直視すべきだ。】一部抜粋
同様に、米国がウクライナに供与する「自爆ドローン」にロックオンされたなら、無事でいられる原発は世界に1基もないだろう。
戦火の原発というもう一つの「核の脅威」 原発リスクという「不都合な真実」
原発攻撃のリスク無視＝維新＆自民議連「テロ対策施設が未完成でも…」原発再稼働を要請
【常軌を逸した維新＆自民議連の原発再稼働要求には呆れるばかり。
原発暴発のリスクはテロや戦争だけではない。
地震大国・日本で原発を稼働させるのは狂気の沙汰と言える。】
テロ対策不備で秒読みに入った卒原発＝ドローン進化の前に打つ手なし？
【フランスでは、「スーパーマン」ドローンがセキュリティを潜り抜け、原発建屋に。
もし、丸裸同然・日本の原発がドローンに狙われたなら・・】
原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
東京新聞 2022年4月7日 19時35分
「自爆ドローン」100機を、アメリカ 携帯端末で40キロ先の目標も攻撃可
【無人機は米エアロバイロンメント社の「スイッチブレード」。米メディアなどによると、持ち運びできる筒型の発射装置から打ち上げ、携帯端末での操作で戦車などに突っ込んで爆発する。小型と大型の2種類があり、大型の「スイッチブレード600」（重量54.4キロ）は、40キロ先の目標を攻撃することが可能。ウクライナ側が供与を求めていたとされる。】
中国、一度に「自爆ドローン」４８機発射…危険な競争
東洋経済ONLINE 2022/05/24 7:34
原発への｢武力攻撃｣にはどんな安全対策でも無力 ウクライナは稼働継続､原発高依存の危険
【原発に対する武力攻撃への備えを強化すべきだー。北朝鮮によるミサイル発射が増える中、原発への安全対策を求める声が強まっているが…。
そもそも、原子力エネルギーの発電への利用は「原子力の平和利用」の一環だ。核不拡散条約においても、原子力の平和利用は、核軍縮、核不拡散と並ぶ3本柱の1つとされている。平和利用は、他国を侵略しないという国際法の原則順守が大前提だ。
しかし、今回ロシアが核兵器の使用を示唆するとともに、原発を攻撃したことは、第2次世界大戦後の国際秩序の根幹である原子力の平和利用の前提を、核保有国自らが崩壊させたことに等しい。そのことの重大性は計り知れない。
矛盾する日本の姿勢
こうした中、日本国内でも原発に対する武力攻撃への備えを強化すべきだとの声が高まっている。自民党は4月26日に「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を発表。自衛隊が原発の警護をできるようにすべく、法的な検討を行うことなどを提言書に盛り込んだ。
ミサイルを防げる原発は世界に1基もない
しかし、原発はミサイル攻撃に対処できるようには造られていない。山口壯・原子力防災担当相（環境相）は5月13日の記者会見で「ミサイルが飛んできて、それを防げる原発は世界に1基もない」と発言。「戦争が起こらないように外交上の努力を強めることが最大のポイントだ」と明言した。
原子力規制委員会の更田豊志委員長も、原発が武力攻撃を受けた場合の対処は困難だとしたうえで、「著しい炉心損傷を伴う事故に至る可能性は当然ある」と3月16日の記者会見で述べている。
リスク低減に必要な手立てすらままならない
ウクライナをめぐる問題で憂慮すべきなのは、「武力攻撃を受けているにもかかわらず、原発の稼働が続けられていることにある」（原子力資料情報室の松久保肇事務局長）。
その理由について松久保氏は、原発に依存するウクライナの電力事情や、政府と電力業界の関係の深さを指摘する。5月12日時点でもウクライナでは15基中7基の原発が稼働しており、発電量の約7割を原発が賄っている。
原発の稼働を停止すれば、核燃料が発する崩壊熱の熱量は急速に減少し、危険性は低下する。しかし、リスク低減に必要なそうした手だてすらままならないのが実情だ。電力事情が厳しさを増す中、日本でも自民党や経済界は原発利用を拡大せよとの声を強めている。
ウクライナの危機的な現状を日本は直視すべきだ。】一部抜粋