破滅的リスクを無視、常軌を逸した維新＆自民議連の原発再稼働要求には呆れるばかり。
そんなに原発が愛しいなら、原発の隣に引っ越しては如何か？
原発暴発のリスクはテロや戦争だけではない。
地震大国・日本で原発を稼働させるのは狂気の沙汰と言える。
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
警察庁、国内の原発警備を徹底 ロシア軍による攻撃受け
日本の原発は戦争を「想定していない」 攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」規制委・更田委員長
時事ドットコム 2022年03月15日19時33分
原発再稼働申し入れ 自民議連、萩生田経産相に
朝日新聞デジタル 2022年03月15日19時33分
維新、テロ対策完了前の原発再稼働を要求 関電の3原発を例示
【日本維新の会は15日、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策を萩生田光一経済産業相に提出した。「内閣の責任」として原発再稼働を求め、原子力規制委員会が求めるテロ対策設備が完成する前であっても再稼働を可能にするよう提言している。
テロ対策設備は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた原子力規制委の新規制基準で定められている。
維新は今回「緊急の特別措置」として、テロ対策設備の整備以外の基準をクリアしている原発について「エネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させる」よう求めた。具体的に、原子力規制委の審査や地元の同意はクリアしている関西電力美浜原発3号機、同高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の三つの原発を例示しており、「少なくとも課題の洗い出し作業をスタートするよう強く求める」とした。】
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/03/15 06:00
日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
Yahoo！ニュース・AERA dot. 3/16(水) 8:00配信
原発にテロリストが侵入すれば桁違いの被害に…「突破後10分で事態は決する」と専門家〈AERA〉
【ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。日本にも原発や再処理施設がある。どんなリスクがあるのか専門家に聞いた。AERA2022年3月21日号の記事から。
テロ攻撃、あるいは軍事攻撃の場合、対応の最後の砦（とりで）となるのは、特定重大事故等対処施設（特重施設）だ。東電の原発事故後に全原発に義務付けられた施設で、関電も建設を進めており、来年6月までに全基で運用を始める。通常の制御室が破壊された時にバックアップする緊急時制御室、電源、格納容器を冷却する設備などを備え、原子炉建屋からある程度離れた距離に設けられている。
ただし、「特重施設がその価値を発揮できるのは、テロリストによって原子炉の第3の壁（原子炉圧力容器）と第4の壁（格納容器）が破壊されていないことが大前提」と、原子力情報コンサルタントの佐藤暁さんは指摘している。
■ドローンも大きな脅威
専門家は、天井をねらってドローンで爆弾を投下する方法は、大きな脅威だと指摘している。
テロや軍事攻撃の標的になる核施設は、原発だけではない。
東京駅から約110キロの茨城県東海村に日本原子力研究開発機構の東海再処理施設がある。ここに、使用済み核燃料を処理した残留物である高レベル放射性廃液が336立方メートル貯蔵されている。含まれる放射性物質の量は、東電の事故で大気中に放出された量より多い。
東芝の元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは言う。
「原発は攻撃してくる相手に核兵器を与えるようなもの。それどころか、核兵器より、放出する放射性物質の量が桁違いに多く、被害は広範囲、長期間続く場合がある」
きちんとしたリスク評価と、他の電源にはないそのリスクを適切に管理するにはどうすればいいのか、議論が必要だろう。】一部抜粋
京都新聞・社説 2022年3月16日 16:05
原発の防護 破壊のリスク再認識を
【「まさか」が現実となる恐怖が世界を震撼（しんかん）させている。
ウクライナに侵攻したロシア軍が、未曽有の原発攻撃を行い、一部の施設や電源の損傷が伝えられている。
もし原子炉が重大な被害を受ければ、世界的な規模で放射能汚染に覆われかねない事態だ。
日本国内の原発も、武力攻撃で破壊される危険性を否定できず、完全な防護策は見当たらない。
原発そのもののリスクを見つめ直さねばなるまい。
ウクライナでは、南部にある欧州最大級のザポロジエ原発をロシア軍が砲撃し、制圧した。
原子炉６基のうち１基が運転中だった。稼働原発への武力攻撃は史上初めてで、国際法違反として、各国から強い非難と憂慮の声が挙がったのも当然だ。
ロシアは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を侵攻の早い段階で占拠し、東部の原子力研究所も複数回にわたり砲撃して損壊させている。
重要インフラを手中に収めてウクライナへの圧力を強め、非武装化などの要求をのませる狙いだろうが、核汚染の恐怖で世界を人質に取るような行動は卑劣と言わざるをえない。
原発が攻撃の標的となることには、日本でも強い不安の声が広がっている。
岸田文雄首相は国会答弁で、原発のある自治体で警察の警備専門部隊を配置できないかを議論するとした。だが、警備の強化で対処しきれないのは明らかだ。
国内の原発は、東京電力福島第１原発事故後に地震・津波対策を強めた。航空機衝突などのテロ対策で「特定重大事故等対処施設」（特重施設）設置が義務化されたが、未完成のまま再稼働が認められるなど外部の脅威に対する備えは甘さが否めない。さらに大規模な武力攻撃はほとんど想定外だ。
首相は、いざという時は日米のミサイル防衛（ＭＤ）網を中心に対処する考えを示し、原発の運転停止や住民避難に取り組むとした。
だが、軌道が変則的な新型ミサイルを迎撃するのは困難とみられ、通常弾頭による攻撃も核兵器同様の脅威となろう。住民の避難も被害発生前に完了できるとは限らない。
ロシアへの経済制裁によるエネルギー確保策として原発活用論が再浮上しているが、全国各地の原発や保管中の核物質が攻撃対象となる重大なリスクが伴うことを改めて認識しておく必要がある。】
そんなに原発が愛しいなら、原発の隣に引っ越しては如何か？
原発暴発のリスクはテロや戦争だけではない。
地震大国・日本で原発を稼働させるのは狂気の沙汰と言える。
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
警察庁、国内の原発警備を徹底 ロシア軍による攻撃受け
日本の原発は戦争を「想定していない」 攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」規制委・更田委員長
時事ドットコム 2022年03月15日19時33分
原発再稼働申し入れ 自民議連、萩生田経産相に
朝日新聞デジタル 2022年03月15日19時33分
維新、テロ対策完了前の原発再稼働を要求 関電の3原発を例示
【日本維新の会は15日、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策を萩生田光一経済産業相に提出した。「内閣の責任」として原発再稼働を求め、原子力規制委員会が求めるテロ対策設備が完成する前であっても再稼働を可能にするよう提言している。
テロ対策設備は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた原子力規制委の新規制基準で定められている。
維新は今回「緊急の特別措置」として、テロ対策設備の整備以外の基準をクリアしている原発について「エネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させる」よう求めた。具体的に、原子力規制委の審査や地元の同意はクリアしている関西電力美浜原発3号機、同高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の三つの原発を例示しており、「少なくとも課題の洗い出し作業をスタートするよう強く求める」とした。】
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/03/15 06:00
日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
Yahoo！ニュース・AERA dot. 3/16(水) 8:00配信
原発にテロリストが侵入すれば桁違いの被害に…「突破後10分で事態は決する」と専門家〈AERA〉
【ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。日本にも原発や再処理施設がある。どんなリスクがあるのか専門家に聞いた。AERA2022年3月21日号の記事から。
テロ攻撃、あるいは軍事攻撃の場合、対応の最後の砦（とりで）となるのは、特定重大事故等対処施設（特重施設）だ。東電の原発事故後に全原発に義務付けられた施設で、関電も建設を進めており、来年6月までに全基で運用を始める。通常の制御室が破壊された時にバックアップする緊急時制御室、電源、格納容器を冷却する設備などを備え、原子炉建屋からある程度離れた距離に設けられている。
ただし、「特重施設がその価値を発揮できるのは、テロリストによって原子炉の第3の壁（原子炉圧力容器）と第4の壁（格納容器）が破壊されていないことが大前提」と、原子力情報コンサルタントの佐藤暁さんは指摘している。
■ドローンも大きな脅威
専門家は、天井をねらってドローンで爆弾を投下する方法は、大きな脅威だと指摘している。
テロや軍事攻撃の標的になる核施設は、原発だけではない。
東京駅から約110キロの茨城県東海村に日本原子力研究開発機構の東海再処理施設がある。ここに、使用済み核燃料を処理した残留物である高レベル放射性廃液が336立方メートル貯蔵されている。含まれる放射性物質の量は、東電の事故で大気中に放出された量より多い。
東芝の元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは言う。
「原発は攻撃してくる相手に核兵器を与えるようなもの。それどころか、核兵器より、放出する放射性物質の量が桁違いに多く、被害は広範囲、長期間続く場合がある」
きちんとしたリスク評価と、他の電源にはないそのリスクを適切に管理するにはどうすればいいのか、議論が必要だろう。】一部抜粋
京都新聞・社説 2022年3月16日 16:05
原発の防護 破壊のリスク再認識を
【「まさか」が現実となる恐怖が世界を震撼（しんかん）させている。
ウクライナに侵攻したロシア軍が、未曽有の原発攻撃を行い、一部の施設や電源の損傷が伝えられている。
もし原子炉が重大な被害を受ければ、世界的な規模で放射能汚染に覆われかねない事態だ。
日本国内の原発も、武力攻撃で破壊される危険性を否定できず、完全な防護策は見当たらない。
原発そのもののリスクを見つめ直さねばなるまい。
ウクライナでは、南部にある欧州最大級のザポロジエ原発をロシア軍が砲撃し、制圧した。
原子炉６基のうち１基が運転中だった。稼働原発への武力攻撃は史上初めてで、国際法違反として、各国から強い非難と憂慮の声が挙がったのも当然だ。
ロシアは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を侵攻の早い段階で占拠し、東部の原子力研究所も複数回にわたり砲撃して損壊させている。
重要インフラを手中に収めてウクライナへの圧力を強め、非武装化などの要求をのませる狙いだろうが、核汚染の恐怖で世界を人質に取るような行動は卑劣と言わざるをえない。
原発が攻撃の標的となることには、日本でも強い不安の声が広がっている。
岸田文雄首相は国会答弁で、原発のある自治体で警察の警備専門部隊を配置できないかを議論するとした。だが、警備の強化で対処しきれないのは明らかだ。
国内の原発は、東京電力福島第１原発事故後に地震・津波対策を強めた。航空機衝突などのテロ対策で「特定重大事故等対処施設」（特重施設）設置が義務化されたが、未完成のまま再稼働が認められるなど外部の脅威に対する備えは甘さが否めない。さらに大規模な武力攻撃はほとんど想定外だ。
首相は、いざという時は日米のミサイル防衛（ＭＤ）網を中心に対処する考えを示し、原発の運転停止や住民避難に取り組むとした。
だが、軌道が変則的な新型ミサイルを迎撃するのは困難とみられ、通常弾頭による攻撃も核兵器同様の脅威となろう。住民の避難も被害発生前に完了できるとは限らない。
ロシアへの経済制裁によるエネルギー確保策として原発活用論が再浮上しているが、全国各地の原発や保管中の核物質が攻撃対象となる重大なリスクが伴うことを改めて認識しておく必要がある。】