ホテル・雑居ビル火災、観光バス転落事故、産地偽装、原発事故・・国の杜撰な指導・検査が誘発したと言えるのでは？
国交省が特別監査を適切に行い、運航会社「知床遊覧船」に厳正な処分を下していれば、今回の転覆事故は防げた筈だ。
福山ホテル火災７人死亡 防火不備のまま営業＝殺人容疑
【それにしても、こういった事件、事故が起こるたびに、いい加減なお役所仕事が露見する。
防火不備のまま営業を続けたホテル関係者を殺人罪に問うなら、
査察などで防火不備の現状を認識しながら放置し、十分な指導を行わなかった、消防や福山市当局の責任者も、殺人幇助の罪で裁くべきだろう。】
なぜ、官僚を選挙で選べない？！無責任が生んだ悲劇。
原発検査の「緩み」防止 4月から「抜き打ち」に ・・ナンチャッテ検査解消となるか？
Yahoo！ニュース・産経新聞 最終更新:5/13(金) 22:46
知床、昨年事故の報告書公表 違反見逃し、検査に疑義
【同社は昨年５、６月に浮遊物との接触や座礁事故を起こし、国交省が特別監査を実施。同社は同７月に改善報告書を提出した。報告書では運航管理者の桂田精一社長（５８）と常に連絡が取れる状態を維持し、事故発生時に必要な措置を講じられる体制を確立することになっていた。
しかし、今回の事故当時、管理者の桂田社長は事務所に不在。通信手段とした船長の携帯電話も航路上ではほぼ圏外だった。
杜撰（ずさん）だったのは運航会社の安全管理だけではなかった。国の船舶検査では同社の申告をうのみにし、安全管理規程違反を見逃していた。検査担当者間の情報共有もおざなりだった。国の監査・検査体制の実効性に疑義が生じたかたちだ。
同社が北海道運輸局に提出した改善報告書。観光船カズ・ワンの運航記録簿には不自然な数字が並ぶ。入出港の波高（はこう）が令和３年７月１０日～２７日、毎日「０・５メートル」と記録。風速や天候もほぼ同様だった。
同省海事局幹部は「記入した本人に直接確認したい」と語るが、記録簿をつけたカズ・ワンの船長は行方不明。「きちんとチェックしていない疑いがあるのは認識している」とした。
通信手段の確認も「口頭」（国交省）のみ。事業者の申告任せだった。規程では業務用無線を使うことになっていたが、同社は業務での使用が禁じられているアマチュア無線を使用。その無線用アンテナも破損し、衛星電話も故障していたことが判明している。
船長は事故３日前の４月２０日、船舶安全法に基づく船舶検査を受けた際、携帯電話でも「つながる」として、衛星携帯電話からの変更を申し出ていた。
しかし、携帯電話は航路上の大半が圏外。海上保安庁への救助要請は、乗客が持っていた別の会社の携帯電話から発信されていた。】
国交省が特別監査を適切に行い、運航会社「知床遊覧船」に厳正な処分を下していれば、今回の転覆事故は防げた筈だ。
福山ホテル火災７人死亡 防火不備のまま営業＝殺人容疑
【それにしても、こういった事件、事故が起こるたびに、いい加減なお役所仕事が露見する。
防火不備のまま営業を続けたホテル関係者を殺人罪に問うなら、
査察などで防火不備の現状を認識しながら放置し、十分な指導を行わなかった、消防や福山市当局の責任者も、殺人幇助の罪で裁くべきだろう。】
なぜ、官僚を選挙で選べない？！無責任が生んだ悲劇。
原発検査の「緩み」防止 4月から「抜き打ち」に ・・ナンチャッテ検査解消となるか？
Yahoo！ニュース・産経新聞 最終更新:5/13(金) 22:46
知床、昨年事故の報告書公表 違反見逃し、検査に疑義
【同社は昨年５、６月に浮遊物との接触や座礁事故を起こし、国交省が特別監査を実施。同社は同７月に改善報告書を提出した。報告書では運航管理者の桂田精一社長（５８）と常に連絡が取れる状態を維持し、事故発生時に必要な措置を講じられる体制を確立することになっていた。
しかし、今回の事故当時、管理者の桂田社長は事務所に不在。通信手段とした船長の携帯電話も航路上ではほぼ圏外だった。
杜撰（ずさん）だったのは運航会社の安全管理だけではなかった。国の船舶検査では同社の申告をうのみにし、安全管理規程違反を見逃していた。検査担当者間の情報共有もおざなりだった。国の監査・検査体制の実効性に疑義が生じたかたちだ。
同社が北海道運輸局に提出した改善報告書。観光船カズ・ワンの運航記録簿には不自然な数字が並ぶ。入出港の波高（はこう）が令和３年７月１０日～２７日、毎日「０・５メートル」と記録。風速や天候もほぼ同様だった。
同省海事局幹部は「記入した本人に直接確認したい」と語るが、記録簿をつけたカズ・ワンの船長は行方不明。「きちんとチェックしていない疑いがあるのは認識している」とした。
通信手段の確認も「口頭」（国交省）のみ。事業者の申告任せだった。規程では業務用無線を使うことになっていたが、同社は業務での使用が禁じられているアマチュア無線を使用。その無線用アンテナも破損し、衛星電話も故障していたことが判明している。
船長は事故３日前の４月２０日、船舶安全法に基づく船舶検査を受けた際、携帯電話でも「つながる」として、衛星携帯電話からの変更を申し出ていた。
しかし、携帯電話は航路上の大半が圏外。海上保安庁への救助要請は、乗客が持っていた別の会社の携帯電話から発信されていた。】