自治体に入る税金は、利用者の利便性向上のため？キャッシュレス決済を導入せずとも、民間業者と違い他県・他市に奪われる心配はない。
※ 他自治体との仁義なき争奪戦で、既に さとふる・ふるなびなどのポータルサイトに食い物にされている ふるさと納税を除き・・
ふるさと納税と同様、誰かさんが得した？分以上に税金が目減り、
結局、税金をスマホ決済した貴方は、税金泥棒の片棒を担いだことに・・
税金払って最大3%還元。固定資産税をPayPayとLINE Pay支払い
わざわざｘｘペイなどの決済業者にバカ高い手数料をプレゼントし、税金を目減りさせる必要はない筈だが、
各自治体には なぜか？（決済業者と結託した？）中央官庁からのプレッシャーが・・
キャッシュレス決済導入、お客が300万人増えないとPayしない！？ サイゼリヤが慎重になる理由
【キャッシュレス決済で、お店がｘｘPayに支払う一般的手数料は３％。
現金決済なら即日入金の筈の売り上げ金が、ｘｘPayからお店の口座に振り込まれるのは、早くても半月後。
半月間の逆金利が３％？？ 半月間ｘｘPayに貸した？お店側が、なんで手数料を３％も取られるのか？ 逆に金利を取っても良いくらいだが・・
この間尺に合わないキャッシュレス決済を、低価格・美味しい料理で人気のサイゼリヤが導入すれば、お客が300万人増えないとPayしない!?
ｘｘPayを儲けさせるだけのキャッシュレス決済に、何の意味があるのだろうか？】
経済産業省 キャッシュレス推進室公共施設・⾃治体窓⼝における キャッシュレス決済導入手順書 には、バラ色の導入メリットばかりが強調されていますが・・
菅官房長官の（ふるさと納税・限度額倍増）に意見して“左遷”された元総務官僚
【高額納税者はふるさと納税サイトで、無料？のカタログショッピング三昧。
（自己負担２千円）
ふるさと納税サイトの運営者の得る手数料も、〝ふるさと納税〟という
無料？のカタログショッピングで納税者？のもとに届く返礼品も、その出所は税金。
ふるさと納税改正で「家電」が続々復活 狙い目は？？？ 違うだろぉぉぉっ！！
【ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をする制度の筈だったが、
実態は、寄付でもなんでもなく、納めるはずの税金で、好みの返礼品を買う官製通販。
「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」政治家もいれば、
お飾り大臣を思い通りに操り「神輿は軽い方が・・」と嘯く高級官僚もいる。
政治家と官僚は、キツネとタヌキの騙しあい、どっちもどっち。
菅官房長官に屈したのは 官僚だけではなく、マスごみ各社の「番記者」も・・】
ｄニュース・佐賀新聞 2021年06月12日20時50分
スマホで税金支払い 嬉野市が１５日から
【嬉野市は１５日から、住民税などをスマートフォンのアプリを使って納付できるサービスを導入する。市役所の窓口や金融機関などに出向くことなく、２４時間いつでも支払いができる。
納付できるのは、住民税、固定資産税、国民健康保険税、保育料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料。アプリをダウンロードしたスマホで、納付書に印刷されたバーコードを読み取って決済する。ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）とＬＩＮＥＰａｙ（ラインペイ）が利用できる。納付額が３０万円を超えると利用できない。】
しかし、岸和田市が導入した ペイジー口座振替サービスのように、市の財政を圧迫するコンビニ収納が減り、手数料が十分の一になるのなら納得だが・・
セイコーソリューションズ（株）HP
クレジット・電子マネー決済端末/サービス導入事例：岸和田市
【国民健康保険料などの公金収納の口座振替促進に、モバイル決裁端末AT-2200を使ったペイジー口座振替サービスを導入
導入の背景
手数料の高いコンビニ収納開始に伴い口座振替率をあげたい
「岸和田市は市民へのサービスの一環と、国民健康保険料収納率を上げることを目的として、当サービスを導入しました。また、４月から国民健康保険料の収納方法にコンビニ収納を新たに追加することが決まっています。市民にとってはコンビニでの決済は便利ですが、実は市の財政にとっては厄介な手数料の問題があるのです。その対策のためというのがもう一つの理由です」と国民健康保険課の川端様。
コンビニ収納の手数料と口座振替の手数料には大きな差があるという。そして手数料は市が一括して支払う仕組みになっている。
「口座振替の毎月の手数料に比べ、コンビニ収納の手数料は約10倍です。国民健康保険料は毎月収納しますので、12ヵ月分、それが４万世帯近くとなると膨大な費用になります。手数料は一括して市が支払いますが、コンビニ収納が始まるとその利便性から件数が一気に増えて、市の財政を圧迫することが懸念されます。全国の市町村でもコンビニ収納を始める前に口座振替の件数を伸ばしたいということがいわれています。口座振替件数を増やすためにどうすればよいかと思案していた時に、新聞記事でこのサービスを知りました。大阪府下においては、摂津市様で既に実施されていたため、視察に伺い、市役所内で検討を始めました」】
東海テレビ 2018年12月17日
ふるさと納税の裏側で…寄附額の10%超が『手数料』でサイト業者へ 東海3県全市町村調査で判明
【霜降りの牛肉に、新鮮な野菜、名産のお酒…。全て、ふるさと納税の「お礼の品」です。
来場者の女性：
「毎年やってます。食べ物系、季節のものとか」
同・男性：
「３割といわず４割５割、地域の良さを出してほしい」
ふるさと納税が集中する年末、市町村はＰＲに声を枯らしますが、そのウラで取り交わされていたものが…。
（記者リポート）
「これらは、ふるさと納税を仲介する業者が市町村に営業をかける際に使うセールス資料です。様々な費用の名目で１０％、１２％と、私たちが寄附したお金には、知られていない行き先があるようです」
１０％を超える「手数料」。その実態に迫ります。
■独自調査で手数料「10%超」の実態明らかに
もともとは自分の住むまちに納めるはずの税金を、好きな町に寄附できる、ふるさと納税。最近はこの税金が、豪華すぎる「お礼の品」に姿を変えていると問題になりましたが、同じように市町村の手元に残らない高額な「手数料」や「広告料」には、これまで目が向けられていませんでした。
東海テレビはこの「手数料」に注目して、１１月、東海３県の１２５全ての市町村に対して、アンケートを実施。そこからは驚きの実態が浮かびあがりました。
昨年度、ポータルサイトを利用したと答えたのは１０７市町村。２つ以上を利用した市町村は４８あります。ポータルサイト経由の寄附が全体の９３％のおよそ１７９億円と、その影響力は絶大ですが、このうち１９億６千万円が手数料などとして支払われました。
「お礼の品」の購入まで、サイト側に委託している一部のケースも含んでいますが、全体の１０．２％、サイト経由の寄附の１１％に上ります。これが、１０％を超える「手数料」の実態です。
この割合を全国のふるさと納税の総額３６５３億円にそのまま当てはめれば、およそ３７０億円がサイト側に流れた計算。「手数料」の詳細は、これまで国や県も把握しておらず、こうして実態が明らかになるのは初めてです。】一部抜粋
※ 他自治体との仁義なき争奪戦で、既に さとふる・ふるなびなどのポータルサイトに食い物にされている ふるさと納税を除き・・
ふるさと納税と同様、誰かさんが得した？分以上に税金が目減り、
結局、税金をスマホ決済した貴方は、税金泥棒の片棒を担いだことに・・
税金払って最大3%還元。固定資産税をPayPayとLINE Pay支払い
わざわざｘｘペイなどの決済業者にバカ高い手数料をプレゼントし、税金を目減りさせる必要はない筈だが、
各自治体には なぜか？（決済業者と結託した？）中央官庁からのプレッシャーが・・
キャッシュレス決済導入、お客が300万人増えないとPayしない！？ サイゼリヤが慎重になる理由
【キャッシュレス決済で、お店がｘｘPayに支払う一般的手数料は３％。
現金決済なら即日入金の筈の売り上げ金が、ｘｘPayからお店の口座に振り込まれるのは、早くても半月後。
半月間の逆金利が３％？？ 半月間ｘｘPayに貸した？お店側が、なんで手数料を３％も取られるのか？ 逆に金利を取っても良いくらいだが・・
この間尺に合わないキャッシュレス決済を、低価格・美味しい料理で人気のサイゼリヤが導入すれば、お客が300万人増えないとPayしない!?
ｘｘPayを儲けさせるだけのキャッシュレス決済に、何の意味があるのだろうか？】
経済産業省 キャッシュレス推進室公共施設・⾃治体窓⼝における キャッシュレス決済導入手順書 には、バラ色の導入メリットばかりが強調されていますが・・
菅官房長官の（ふるさと納税・限度額倍増）に意見して“左遷”された元総務官僚
【高額納税者はふるさと納税サイトで、無料？のカタログショッピング三昧。
（自己負担２千円）
ふるさと納税サイトの運営者の得る手数料も、〝ふるさと納税〟という
無料？のカタログショッピングで納税者？のもとに届く返礼品も、その出所は税金。
ふるさと納税改正で「家電」が続々復活 狙い目は？？？ 違うだろぉぉぉっ！！
【ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をする制度の筈だったが、
実態は、寄付でもなんでもなく、納めるはずの税金で、好みの返礼品を買う官製通販。
「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」政治家もいれば、
お飾り大臣を思い通りに操り「神輿は軽い方が・・」と嘯く高級官僚もいる。
政治家と官僚は、キツネとタヌキの騙しあい、どっちもどっち。
菅官房長官に屈したのは 官僚だけではなく、マスごみ各社の「番記者」も・・】
ｄニュース・佐賀新聞 2021年06月12日20時50分
スマホで税金支払い 嬉野市が１５日から
【嬉野市は１５日から、住民税などをスマートフォンのアプリを使って納付できるサービスを導入する。市役所の窓口や金融機関などに出向くことなく、２４時間いつでも支払いができる。
納付できるのは、住民税、固定資産税、国民健康保険税、保育料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料。アプリをダウンロードしたスマホで、納付書に印刷されたバーコードを読み取って決済する。ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）とＬＩＮＥＰａｙ（ラインペイ）が利用できる。納付額が３０万円を超えると利用できない。】
しかし、岸和田市が導入した ペイジー口座振替サービスのように、市の財政を圧迫するコンビニ収納が減り、手数料が十分の一になるのなら納得だが・・
セイコーソリューションズ（株）HP
クレジット・電子マネー決済端末/サービス導入事例：岸和田市
【国民健康保険料などの公金収納の口座振替促進に、モバイル決裁端末AT-2200を使ったペイジー口座振替サービスを導入
導入の背景
手数料の高いコンビニ収納開始に伴い口座振替率をあげたい
「岸和田市は市民へのサービスの一環と、国民健康保険料収納率を上げることを目的として、当サービスを導入しました。また、４月から国民健康保険料の収納方法にコンビニ収納を新たに追加することが決まっています。市民にとってはコンビニでの決済は便利ですが、実は市の財政にとっては厄介な手数料の問題があるのです。その対策のためというのがもう一つの理由です」と国民健康保険課の川端様。
コンビニ収納の手数料と口座振替の手数料には大きな差があるという。そして手数料は市が一括して支払う仕組みになっている。
「口座振替の毎月の手数料に比べ、コンビニ収納の手数料は約10倍です。国民健康保険料は毎月収納しますので、12ヵ月分、それが４万世帯近くとなると膨大な費用になります。手数料は一括して市が支払いますが、コンビニ収納が始まるとその利便性から件数が一気に増えて、市の財政を圧迫することが懸念されます。全国の市町村でもコンビニ収納を始める前に口座振替の件数を伸ばしたいということがいわれています。口座振替件数を増やすためにどうすればよいかと思案していた時に、新聞記事でこのサービスを知りました。大阪府下においては、摂津市様で既に実施されていたため、視察に伺い、市役所内で検討を始めました」】
東海テレビ 2018年12月17日
ふるさと納税の裏側で…寄附額の10%超が『手数料』でサイト業者へ 東海3県全市町村調査で判明
【霜降りの牛肉に、新鮮な野菜、名産のお酒…。全て、ふるさと納税の「お礼の品」です。
来場者の女性：
「毎年やってます。食べ物系、季節のものとか」
同・男性：
「３割といわず４割５割、地域の良さを出してほしい」
ふるさと納税が集中する年末、市町村はＰＲに声を枯らしますが、そのウラで取り交わされていたものが…。
（記者リポート）
「これらは、ふるさと納税を仲介する業者が市町村に営業をかける際に使うセールス資料です。様々な費用の名目で１０％、１２％と、私たちが寄附したお金には、知られていない行き先があるようです」
１０％を超える「手数料」。その実態に迫ります。
■独自調査で手数料「10%超」の実態明らかに
もともとは自分の住むまちに納めるはずの税金を、好きな町に寄附できる、ふるさと納税。最近はこの税金が、豪華すぎる「お礼の品」に姿を変えていると問題になりましたが、同じように市町村の手元に残らない高額な「手数料」や「広告料」には、これまで目が向けられていませんでした。
東海テレビはこの「手数料」に注目して、１１月、東海３県の１２５全ての市町村に対して、アンケートを実施。そこからは驚きの実態が浮かびあがりました。
昨年度、ポータルサイトを利用したと答えたのは１０７市町村。２つ以上を利用した市町村は４８あります。ポータルサイト経由の寄附が全体の９３％のおよそ１７９億円と、その影響力は絶大ですが、このうち１９億６千万円が手数料などとして支払われました。
「お礼の品」の購入まで、サイト側に委託している一部のケースも含んでいますが、全体の１０．２％、サイト経由の寄附の１１％に上ります。これが、１０％を超える「手数料」の実態です。
この割合を全国のふるさと納税の総額３６５３億円にそのまま当てはめれば、およそ３７０億円がサイト側に流れた計算。「手数料」の詳細は、これまで国や県も把握しておらず、こうして実態が明らかになるのは初めてです。】一部抜粋