保険証を見せれば済むことを、各医療機関の窓口に顔認証付きカードリーダーを設置？ こういうのを愚の骨頂と言うのでは？
巨額の費用は誰が負担するのか？ 誰が支払うにしても、結局は私たち国民が、誰も望まないマイナカードの普及のために負担を強いられることに・・
菅総理 マイナンバーカード、22年度末には全住民にー漏れても被害は補償しませんが・・
【もし、マイナンバーカードが、菅総理の願望通り 全住民に行き渡り、
キャッシュレス決済の本人認証に活用され、マイナンバーが何処からか漏れたなら、
その被害は甚大、数兆円、数十兆円に及ぶ可能性も・・
年金情報流出：なりすまし懸念 厚労相「補償考えない」？？
【何の落ち度もない年金受給者が、国の落ち度で被害にあっても「補償考えない」？？
年収・勤務先・預金・持ち家・・
マイナンバーに登録された情報が漏れ 被害に遭っても、
国には 一切「補償する考えはない」？？
そもそもネット社会では、
絶対に流出しない情報、ハッキングされないシステムなど存在しない。
国民に、一方的にリスクを負わされる マイナンバー制度など止めてしまえ！！】
なりすましの防止？実は・・マイナンバー＋顔認証システム＝最強の監視システム
低迷するマイナンバーカード普及に・・新たなポイント制度「マイナポイント」 撒き餌の財源は？？
LINEの情報管理めぐり「穴だらけ」自民党から苦言？ マイナンバーは、もっと「穴だらけ」だが・・
「年金受給者の個人情報、マイナンバー、中国のネットで流出」は、やはり本当だった！？
漏れなく？漏れるマイナンバー、カード未取得者 約8000万人に申請書発送へ
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
Yahoo!ニュース・時事通信 3/25(木) 10:19配信
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで 厚労省
【マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。
4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。
このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。
試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。】
巨額の費用は誰が負担するのか？ 誰が支払うにしても、結局は私たち国民が、誰も望まないマイナカードの普及のために負担を強いられることに・・
菅総理 マイナンバーカード、22年度末には全住民にー漏れても被害は補償しませんが・・
【もし、マイナンバーカードが、菅総理の願望通り 全住民に行き渡り、
キャッシュレス決済の本人認証に活用され、マイナンバーが何処からか漏れたなら、
その被害は甚大、数兆円、数十兆円に及ぶ可能性も・・
年金情報流出：なりすまし懸念 厚労相「補償考えない」？？
【何の落ち度もない年金受給者が、国の落ち度で被害にあっても「補償考えない」？？
年収・勤務先・預金・持ち家・・
マイナンバーに登録された情報が漏れ 被害に遭っても、
国には 一切「補償する考えはない」？？
そもそもネット社会では、
絶対に流出しない情報、ハッキングされないシステムなど存在しない。
国民に、一方的にリスクを負わされる マイナンバー制度など止めてしまえ！！】
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Yahoo!ニュース・時事通信 3/25(木) 10:19配信
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで 厚労省
【マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。
4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。
このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。
試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。】