「国内の33基と建設中の3基」の内、法律で定められた原則四十年を遵守すれば、2050年に残るのは現在建設中の3基のみ・・

その3基とて、原発の新設は認めないという、福島原発事故後の方針に反する。

つまり、(原子力ムラの横やりが入らず)福島原発事故の反省の上に定められた原則を貫けば、黙っていても 2050年には原発ゼロが実現するのだ。

福島原発事故時には、既に着工していたから?新設にあたらない??と、原子力ムラ政府は屁理屈を捏ねるが・・

しかも、その3基の内の1基・大間原発は、世界でも例のない超危険なフルMOXタイプ、 建設するのはナント原発一年生の国策会社・Jパワー(旧・電源開発)。
原発1年生のJパワーが,世界初「フルMOX」大間原発の審査申請

その上、有ろうことか、ATR型の大間原発は、インドで核実験使用の実績があるCANDU炉と同様の重水炉、良質な原爆用プルトニウムが生産可能。
大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
【国際社会=アメリカに疑念をもたれず、溜め込んだ原爆の原料・プルトニウムを温存するため、
「フルMOX」の大間原発はどうしても必要?

 IAEAの厳しい査察を潜り抜け、せっかく合法的?に溜め込んだ、虎の子のプルトニウムだが・・
※ 日本は潜在的核大国だった!?長崎型原爆5万発分のプルトニウムを保有。


大間原発の建設主・電源開発と自民党のDNA:九頭竜川ダム汚職事件


 中日新聞 2021年2月8日 16時00分
経産省 稼働原発試算 2050年に最多23基、最少3基

【原発の運転期間は法律で原則四十年間、最長六十年間に限定されている。国内の三十三基と建設中の三基に当てはめると、二〇五〇年に運転する原発は最多で二十三基、最少で三基になるとの試算を経済産業省がまとめた。

総発電量に占める割合は最高で一割程度となる。政府は、脱炭素社会に向けて原発を利用する方針を強調するが新増設は想定していないとしており「原発の将来はないに等しい」と指摘する専門家もいる。

▽30年超が半数

 東京電力福島第一原発事故後、安全対策に費用がかかるため、古い原発を中心に相次いで廃炉が決まった。「現役」の三十三基のうち、運転開始後四十年を超え、原子力規制委員会に運転を認められたのは関西電力高浜1、2号機など四基。運転開始後三十〜三十九年は十一基で、三十年以上が半数近くを占める。二十〜二十九年は十三基、二十年未満が五基だ。

 経産省は昨年末、今後のエネルギー政策を検討する一環として、原発の将来像を示した。建設中の三基が三〇年に運転を始めると仮定。全ての原発が六十年間運転する場合は、三〇年に三十六基、四〇年に三十二基、五〇年に二十三基となる。
 一方、四基を除き運転を四十年間とすると三〇年は二...】