唯一の戦争被爆国・日本の総理が、有ろうことか？核兵器禁止条約への署名を拒否。
核兵器廃絶に背を向ける姿勢を明確に示した。
唯一の被爆国・日本と、唯一の核投下国アメリカが反対した〝核兵器禁止条約 全文
「核兵器は非人道的で違法」＝核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・
唯一の被爆国を代表し＜安倍首相＞「核先制不使用に反対」 と米司令官に申し入れ
【過去の言動が示すとおり、安倍首相は「核兵器の廃絶」なんて本気で目指していないし、
『核兵器のない世界』など望んでいない。
むしろ、「核兵器の保有も使用も合憲」との閣議決定を行い、将来の核保有への地ならし？をしている。
「核兵器の保有も使用も合憲」？閣議決定。原子力の平和利用もアピール】
核兵器禁止条約発効 首相「署名考えない」 日本は「橋渡し」
被爆者ら、日本の不参加「残念に思う」 核兵器禁止条約発効
核兵器禁止条約発効・“将来へのプレゼント”
「皆殺しの兵器、なくさねば」 兄亡くした広島被爆者の舛田益実さん、決意新たに
社説［核兵器禁止条約発効］批准してこそ被爆国だ
特集 「一般的には国際法違反」核兵器禁止条約の原点 1９９６年 国際司法裁判所
毎日新聞 最終更新 1月22日 22時54分)
国連事務総長「核なき世界へ重要な一歩」「国際社会は早急な行動を」 核禁条約発効
【核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が22日、批准した50カ国・地域で発効した。核兵器を違法だとする国際条約の誕生は史上初めて。米露など核保有国や日本は拒否しており、法的義務も負わない。条約の推進国などは、核兵器が「非人道的で絶対悪だ」とする国際規範を確立させることで、停滞する核軍縮を前進させることを目指す。今後、批准国・地域がどこまで増えるかが焦点だ。
生物兵器、化学兵器と合わせ、3大大量破壊兵器を禁止する条約ができたことになる。国連のグテレス事務総長は22日、「『核兵器のない世界』という目標に向けた重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表。「核兵器の危険性は高まっている。核廃絶を確かなものにし、人類と環境への壊滅的な結末を防ぐために国際社会は早急な行動を必要としている」と述べ、全ての加盟国に協力を呼びかけた。
核廃棄の具体的な検証方法などを話し合う締約国会議は、1年以内に1回目をオーストリアで開催の見通し。条約は、世界各地で実施された核実験の被害者支援や環境汚染の改善も盛り込んでおり、将来の議題となる。非加盟の国も議論に巻き込むため、条約を推進している国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、唯一の戦争被爆国・日本などにもオブザーバー参加を呼びかけている。
核禁条約は2017年7月、国連加盟の6割にあたる122カ国・地域の賛成で採択された。20年10月、採択から3年余で批准国・地域が50に達し、発効が決まった。20年12月に51カ国目に批准したベナンでは3月11日に発効する。米露英仏中などの核保有国に加え、日本など「核の傘」の下にある国々は条約を署名・批准していない。】
核兵器廃絶に背を向ける姿勢を明確に示した。
唯一の被爆国・日本と、唯一の核投下国アメリカが反対した〝核兵器禁止条約 全文
「核兵器は非人道的で違法」＝核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・
唯一の被爆国を代表し＜安倍首相＞「核先制不使用に反対」 と米司令官に申し入れ
【過去の言動が示すとおり、安倍首相は「核兵器の廃絶」なんて本気で目指していないし、
『核兵器のない世界』など望んでいない。
むしろ、「核兵器の保有も使用も合憲」との閣議決定を行い、将来の核保有への地ならし？をしている。
「核兵器の保有も使用も合憲」？閣議決定。原子力の平和利用もアピール】
核兵器禁止条約発効 首相「署名考えない」 日本は「橋渡し」
被爆者ら、日本の不参加「残念に思う」 核兵器禁止条約発効
核兵器禁止条約発効・“将来へのプレゼント”
「皆殺しの兵器、なくさねば」 兄亡くした広島被爆者の舛田益実さん、決意新たに
社説［核兵器禁止条約発効］批准してこそ被爆国だ
特集 「一般的には国際法違反」核兵器禁止条約の原点 1９９６年 国際司法裁判所
毎日新聞 最終更新 1月22日 22時54分)
国連事務総長「核なき世界へ重要な一歩」「国際社会は早急な行動を」 核禁条約発効
【核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が22日、批准した50カ国・地域で発効した。核兵器を違法だとする国際条約の誕生は史上初めて。米露など核保有国や日本は拒否しており、法的義務も負わない。条約の推進国などは、核兵器が「非人道的で絶対悪だ」とする国際規範を確立させることで、停滞する核軍縮を前進させることを目指す。今後、批准国・地域がどこまで増えるかが焦点だ。
生物兵器、化学兵器と合わせ、3大大量破壊兵器を禁止する条約ができたことになる。国連のグテレス事務総長は22日、「『核兵器のない世界』という目標に向けた重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表。「核兵器の危険性は高まっている。核廃絶を確かなものにし、人類と環境への壊滅的な結末を防ぐために国際社会は早急な行動を必要としている」と述べ、全ての加盟国に協力を呼びかけた。
核廃棄の具体的な検証方法などを話し合う締約国会議は、1年以内に1回目をオーストリアで開催の見通し。条約は、世界各地で実施された核実験の被害者支援や環境汚染の改善も盛り込んでおり、将来の議題となる。非加盟の国も議論に巻き込むため、条約を推進している国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、唯一の戦争被爆国・日本などにもオブザーバー参加を呼びかけている。
核禁条約は2017年7月、国連加盟の6割にあたる122カ国・地域の賛成で採択された。20年10月、採択から3年余で批准国・地域が50に達し、発効が決まった。20年12月に51カ国目に批准したベナンでは3月11日に発効する。米露英仏中などの核保有国に加え、日本など「核の傘」の下にある国々は条約を署名・批准していない。】