当初の崇高？な〝志〟に反し、"官製通販" と化している“ふるさと納税”だが、
今や、「さとふる」ら “ふるさと納税”サイトに乗っ取られ？ 好き放題に税金を中抜きされている。
消費増税分の未払いも問題だが、 “ふるさと納税”制度が、"官製通販"に成り下がり、
「さとふる」ら “ふるさと納税”サイトに乗っ取られ？ている事の方が問題なのでは？
あなたの善意が全額 被災地に！ 災害支援ふるさと納税 返礼品なし、中抜きも致しません
公式サイトでも・・「ふるさと納税」で荒稼ぎ？ 寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ
ふるさと納税改正で「家電」が続々復活 狙い目は？？？ 違うだろぉぉぉっ！！
東電負担は8千万円・・ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付
Yahoo!ニュース・時事通信 6/26(金) 15:09配信
公取委、「さとふる」に勧告 返礼品業者に消費税分未払い
【ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」（東京都中央区）が昨年10月の消費税増税以降、返礼品の購入代金に増税分を反映させていなかったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で、再発防止を勧告した。
今年2月までの未払い額は計約490万円で、同社は全額を支払った。
公取委によると、さとふるは増税前の昨年8～9月、酒や食器などの返礼品の売買契約を結ぶ事業者に増税後の購入代金についてのアンケートを実施。回答しなかった約610事業者に対し、確認しないまま増税前の代金を据え置いたほか、増税分の値上げを希望した約260事業者に対しても、増税前に寄付した人への返礼品については8％時の代金しか払っていなかった。】
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタル 6/26(金) 15:32配信
さとふる、取引先に消費増税分を支払わず 公取委が勧告
【ふるさと納税サイト運営大手の「さとふる」（東京）が取引先に消費税の増税分を支払っていなかったとして、公正取引委員会は26日、同社に消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で再発防止を求める勧告を出し、発表した。
同社は契約した自治体のふるさと納税情報をサイトで紹介し、返礼品の仕入れや配送などの業務を担っている。公取委によると、同社は昨年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた後も、約800の事業者に対して8%の税率のまま支払うなどした。未払い額は同月～今年2月で約490万円に上るという。
同社は消費増税に際し、業者にアンケートを実施。回答で単価引き上げを希望した業者のみに対応し、回答がなかった社は据え置いていたという。同社は公取委に「理解不足だった」などと説明。取材に「コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。既に支払いを済ませたという。
同社はソフトバンク傘下の「SBプレイヤーズ」の子会社。ウェブサイトによると、2014年10月にふるさと納税のサイトを開設。19年11月には取り扱い自治体数が700に達した。】
Yahoo!ニュース・共同通信 6/24(水) 14:46配信
消費税転嫁法違反、大幅に増加 公取委、総額38億円は最多
【公正取引委員会は24日、買いたたきや仕入れ商品の減額など、消費税転嫁法違反に当たるとして2019年度に実施した勧告や指導が計749件だったと発表した。消費税率が19年10月に8％から10％に引き上げられた影響もあり、18年度の300件から大幅に増加。公取委の指摘を受けた業者が取引先に支払った総額は約38億円に上り、13年の同法施行以降最多だった。
菅久修一事務総長は定例記者会見で「引き続き転嫁拒否行為に迅速かつ厳正に対処していきたい」と話した。
公取委によると、749件のうち重大な違反として業者名を公表した勧告は6件だった。】
今や、「さとふる」ら “ふるさと納税”サイトに乗っ取られ？ 好き放題に税金を中抜きされている。
消費増税分の未払いも問題だが、 “ふるさと納税”制度が、"官製通販"に成り下がり、
「さとふる」ら “ふるさと納税”サイトに乗っ取られ？ている事の方が問題なのでは？
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Yahoo!ニュース・時事通信 6/26(金) 15:09配信
公取委、「さとふる」に勧告 返礼品業者に消費税分未払い
【ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」（東京都中央区）が昨年10月の消費税増税以降、返礼品の購入代金に増税分を反映させていなかったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で、再発防止を勧告した。
今年2月までの未払い額は計約490万円で、同社は全額を支払った。
公取委によると、さとふるは増税前の昨年8～9月、酒や食器などの返礼品の売買契約を結ぶ事業者に増税後の購入代金についてのアンケートを実施。回答しなかった約610事業者に対し、確認しないまま増税前の代金を据え置いたほか、増税分の値上げを希望した約260事業者に対しても、増税前に寄付した人への返礼品については8％時の代金しか払っていなかった。】
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタル 6/26(金) 15:32配信
さとふる、取引先に消費増税分を支払わず 公取委が勧告
【ふるさと納税サイト運営大手の「さとふる」（東京）が取引先に消費税の増税分を支払っていなかったとして、公正取引委員会は26日、同社に消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で再発防止を求める勧告を出し、発表した。
同社は契約した自治体のふるさと納税情報をサイトで紹介し、返礼品の仕入れや配送などの業務を担っている。公取委によると、同社は昨年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた後も、約800の事業者に対して8%の税率のまま支払うなどした。未払い額は同月～今年2月で約490万円に上るという。
同社は消費増税に際し、業者にアンケートを実施。回答で単価引き上げを希望した業者のみに対応し、回答がなかった社は据え置いていたという。同社は公取委に「理解不足だった」などと説明。取材に「コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。既に支払いを済ませたという。
同社はソフトバンク傘下の「SBプレイヤーズ」の子会社。ウェブサイトによると、2014年10月にふるさと納税のサイトを開設。19年11月には取り扱い自治体数が700に達した。】
Yahoo!ニュース・共同通信 6/24(水) 14:46配信
消費税転嫁法違反、大幅に増加 公取委、総額38億円は最多
【公正取引委員会は24日、買いたたきや仕入れ商品の減額など、消費税転嫁法違反に当たるとして2019年度に実施した勧告や指導が計749件だったと発表した。消費税率が19年10月に8％から10％に引き上げられた影響もあり、18年度の300件から大幅に増加。公取委の指摘を受けた業者が取引先に支払った総額は約38億円に上り、13年の同法施行以降最多だった。
菅久修一事務総長は定例記者会見で「引き続き転嫁拒否行為に迅速かつ厳正に対処していきたい」と話した。
公取委によると、749件のうち重大な違反として業者名を公表した勧告は6件だった。】