当初の崇高？な〝志〟に反し、今や "官製通販" と化したふるさと納税だが・・
災害支援に限り、返礼品なし、まとめサイトへの手数料もなしで、善意が被災地に！
公式サイトでも・・「ふるさと納税」で荒稼ぎ？ 寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ
もはや"官製通販"ふるさと納税で損する人
義援金（支援金？）についても、直接 被災地に届けられるシステムができないものだろうか？
例えば、ネット上で支援先選択ボタンを押せば、直接 支援先の口座に振り込まれるとか・・
テレビ各局、日本赤十字でも、災害支援の義援金を募集していますが、
“義援金配分委員会”にまとめられ、公平を期すため分配に時間がかかるなどの問題が・・
義援金・支援金はどこへ寄付するのが一番効果的？
朝日新聞・（社説）ふるさと納税 返礼品なくしてみては
【もはや「ふるさと」でも「納税」でもない。まるでネット通販かカタログショッピングだ。ふるさと納税の返礼品は、寄付のあり方や税制をゆがめるばかり。いっそやめてはどうか。
税収が乏しく、知名度の低い自治体が、様々な返礼品を用意して寄付を集めようと思うのは、わからなくはない。寄付で実現した施策もあるだろう。
しかし一方で、税収を減らす自治体があり、高所得者ほど大きな税優遇の恩恵を受ける矛盾を、放置していいのか。決済などを代行する民間のポータルサイトへの手数料が、寄付額からいくら払われたのかも、明らかではない。
創設から１０年が過ぎた制度の実態と問題点を、まずは検証する。地方にかかわる税制全体を見直すなかで、自治体の自主財源の確保策を再構築する。そして、見返りを求めない寄付本来の姿をめざしたい。】一部抜粋
ふるさと納税で被災地支援 「代理寄付」で被災自治体の負担軽減も
ふるさと納税で災害支援・寄附｜ふるさとチョイス災害支援
さとふる ふるさと納税 災害支援寄付
桁違いの寄付集めたノートルダム 首里城再建への教訓は
NHKニュースWEBより
ふるさと納税の寄付６億円超 台風19号と大雨被害の自治体に
【台風19号とその後の大雨で被害を受けた自治体を、ふるさと納税を通じて支援しようという動きが広がり、台風から12日で１か月となるのを前に集まった寄付は合わせて６億円を超えています。
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」と「さとふる」は、台風19号とその後の大雨で被害を受けた自治体について、手数料を取らない形で寄付を受け付けています。
返礼品はありませんが、台風から12日で１か月となるのを前に、11日午前10時までに、２つのサイトを通じて100を超える自治体に、およそ６億5000万円の寄付が寄せられています。
「ふるさとチョイス」にあるメッセージ欄には、「負けないでください」とか「寒くなってきましたがお体にお気をつけください」といった声が寄せられています。
２つのサイトでは、去年の西日本豪雨でも寄付が合わせて17億円を超えていて、ふるさと納税を通じて被災地を支援しようという動きが広がっています。】
livedoor news・朝日新聞より
台風被災地へのふるさと納税、６億円超 広がる代理寄付
【ふるさと納税サイトの最大手「ふるさとチョイス」の運営会社は１１日、台風１９号や２１号で被災した自治体に対する寄付が２万７千件超、総額５億円に達したと発表した。大手の「さとふる」を通じた寄付も１億４６００万円以上に上り、２社で計６億円を超えた。
災害支援の寄付は返礼品はない。ふるさとチョイスを通じた寄付は、熊本地震の被災自治体に累計で約１９億円集まっている。一方、１０月末の火事で焼け落ちた首里城については、那覇市を通じて国や沖縄県に寄付される再建資金として、１１日現在で４億７千万円超が集まった。】一部抜粋
災害支援に限り、返礼品なし、まとめサイトへの手数料もなしで、善意が被災地に！
公式サイトでも・・「ふるさと納税」で荒稼ぎ？ 寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ
もはや"官製通販"ふるさと納税で損する人
義援金（支援金？）についても、直接 被災地に届けられるシステムができないものだろうか？
例えば、ネット上で支援先選択ボタンを押せば、直接 支援先の口座に振り込まれるとか・・
テレビ各局、日本赤十字でも、災害支援の義援金を募集していますが、
“義援金配分委員会”にまとめられ、公平を期すため分配に時間がかかるなどの問題が・・
義援金・支援金はどこへ寄付するのが一番効果的？
朝日新聞・（社説）ふるさと納税 返礼品なくしてみては
【もはや「ふるさと」でも「納税」でもない。まるでネット通販かカタログショッピングだ。ふるさと納税の返礼品は、寄付のあり方や税制をゆがめるばかり。いっそやめてはどうか。
税収が乏しく、知名度の低い自治体が、様々な返礼品を用意して寄付を集めようと思うのは、わからなくはない。寄付で実現した施策もあるだろう。
しかし一方で、税収を減らす自治体があり、高所得者ほど大きな税優遇の恩恵を受ける矛盾を、放置していいのか。決済などを代行する民間のポータルサイトへの手数料が、寄付額からいくら払われたのかも、明らかではない。
創設から１０年が過ぎた制度の実態と問題点を、まずは検証する。地方にかかわる税制全体を見直すなかで、自治体の自主財源の確保策を再構築する。そして、見返りを求めない寄付本来の姿をめざしたい。】一部抜粋
ふるさと納税で被災地支援 「代理寄付」で被災自治体の負担軽減も
ふるさと納税で災害支援・寄附｜ふるさとチョイス災害支援
さとふる ふるさと納税 災害支援寄付
桁違いの寄付集めたノートルダム 首里城再建への教訓は
NHKニュースWEBより
ふるさと納税の寄付６億円超 台風19号と大雨被害の自治体に
【台風19号とその後の大雨で被害を受けた自治体を、ふるさと納税を通じて支援しようという動きが広がり、台風から12日で１か月となるのを前に集まった寄付は合わせて６億円を超えています。
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」と「さとふる」は、台風19号とその後の大雨で被害を受けた自治体について、手数料を取らない形で寄付を受け付けています。
返礼品はありませんが、台風から12日で１か月となるのを前に、11日午前10時までに、２つのサイトを通じて100を超える自治体に、およそ６億5000万円の寄付が寄せられています。
「ふるさとチョイス」にあるメッセージ欄には、「負けないでください」とか「寒くなってきましたがお体にお気をつけください」といった声が寄せられています。
２つのサイトでは、去年の西日本豪雨でも寄付が合わせて17億円を超えていて、ふるさと納税を通じて被災地を支援しようという動きが広がっています。】
livedoor news・朝日新聞より
台風被災地へのふるさと納税、６億円超 広がる代理寄付
【ふるさと納税サイトの最大手「ふるさとチョイス」の運営会社は１１日、台風１９号や２１号で被災した自治体に対する寄付が２万７千件超、総額５億円に達したと発表した。大手の「さとふる」を通じた寄付も１億４６００万円以上に上り、２社で計６億円を超えた。
災害支援の寄付は返礼品はない。ふるさとチョイスを通じた寄付は、熊本地震の被災自治体に累計で約１９億円集まっている。一方、１０月末の火事で焼け落ちた首里城については、那覇市を通じて国や沖縄県に寄付される再建資金として、１１日現在で４億７千万円超が集まった。】一部抜粋