結論：マイナンバー（個人番号）が記載された通知カードが廃止されても、
私たちの暮らしには、何の影響もありません。
ただ、「６月１日から通知カードの再発行はしません。」というだけの事。
国が勝手に割り振った マイナンバー（個人番号）は変わらないし、
通知カードには（最初から）何の機能もないのですから、放って置けばいい話です。
もし万が一、マイナンバー（個人番号）を証明？？する必要が生じても、
マイナンバー入りの住民票を提出すれば済むこと、
国の罠に嵌って？ 慌ててマイナンバーカードを取得する必要は、まったくありません。
「2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようにする」 そうですが、
今までの保険証はそのまま使えるのですから、やはりマイナンバーカードは不要です。
「給付金10万円」のオンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですが、
今から作っても手元に届くのは１ヶ月以上先。
しかもＩＣカードリーダー 又は NFC搭載機種の多機能スマホが必須。
コロナ感染のリスクを侵さず、家で給付申請書類が届くのを待つ方が得策では？
「給付金10万円」“オンライン申請”で早く貰える筈が、マイナンバーカードで想定外の事態
マイナポイント（最大5000円分）と漏洩リスクを天秤に掛ければ、どちらが重いか？
マイナンバーカード未取得対策に・・「踏み絵」「ポイント還元」 5千円と漏洩リスク比べれば
こんな悪巧みも・・
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
出典
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止【予定】のお知らせ | 姫路市
【通知カードの情報が最新でない場合、マイナンバー（個人番号）を証明するには。下記に記載のとおりマイナンバーカードを取得していただくか、マイナンバー入りの住民票を取得していただく必要があります。
住民票は即日発行可能ですが、マイナンバーカードの発行は申請から2か月から3か月かかりますので、なるべく早く取得されることを推奨いたします。】
秒刊SUNDAY 2020/05/10
今月末、マイナンバー通知カード廃止でネットが大混乱、もう申請できないのか
【とんでもない事態がおきているようです。なんと今月末でマイナンバー通知カードの発行が廃止されるというのです。
と聞くと、え？マイナンバーカードが廃止されるの？と思う方も居るのかもしれませんが、マイナンバーカードではなく、マイナンバー通知カードということで、マイナンバーカードとは似て非なるもの。全く別物です。
マイナンバー通知カードとは、マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」であり、令和２年５月末（予定）で廃止となる予定です。
この通知カードというものは、あくまでマイナンバーをお知らせする為のカードであり、それ以後は、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されるとのことです。
ネットが大混乱
マイナンバー通知カードが廃止、ということで「マイナンバーカード」が廃止されるもしくは新規申請ができなくなると勘違いした方が続出。何故この時期にやるのかなど、怒りが噴出しております。】一部抜粋
東大和市
マイナンバーを調べる方法(通知カード等を紛失してしまった方へ)
【マイナンバー記載の住民票の写しを取得
「年金の扶養親族等申告書にマイナンバーを記載する必要がある」、「勤務先に提出する書類にマイナンバーを記載する必要がある」など、お急ぎでマイナンバーを確認したい方は、市民課でマイナンバー記載の住民票の写しの取得をお勧めします。】一部抜粋
大津市 2020年04月27日
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止（予定）のお知らせ
【法律の改正により、マイナンバー通知カードは令和2年5月25日頃に廃止される予定です。廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。
なお、廃止後も、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。】一部抜粋
江別市 2020年5月8日
マイナンバーの「通知カード」廃止について
【マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」は、令和２年５月末（予定）で廃止となります。
このため、再交付や氏名、住所等の記載事項変更手続きは、その廃止日の前日まで（土日祝日を除く）となります。
個人番号通知書
「通知カード」の廃止後、出生等により新たに住民登録された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
この通知書は、「通知カード」と以下の点で異なります。
１．再交付や氏名、住所等の記載事項の変更はできません。
２．紛失時の届出は必要ありません。
３．マイナンバーカードの交付時に返納する必要はありません。
４．マイナンバーを証明する書類として利用できません。
（「通知カード」は、氏名、住所等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、当面の間、引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することができます。）】
情報速報ドットコム
今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ 全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」
【今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。
全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。
ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。】
マネーの達人 2019年4月27日
【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… 事実上カード強制所持で、混乱は不可避
【マイナンバーカードの交付が開始されたのは、平成28年1月からです。
3年以上経過して、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強にとどまっています。
通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。
消費税の増税後の緩和措置として、まず、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われ、続いてマイナンバーカードによるポイント還元が行われます。
マイナンバーを持っていない人が損することは明らかです。
次に、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようにすることを公表しました。
一体、何だったのか？ ムダな3年間
そして最後に、通知カードの廃止によるマイナンバーカードの強制所持となったわけです。
この間の3年間は、一体、何だったのでしょうか？
当初から、国民全員にマイナンバーカードを持たせることを強制しておけば良かったのです。
誰に、何の遠慮があったのか、強制することはしてきませんでした。
2019年5月5日追記
本文中に「強制所持」という表現があります。これはあくまでも「事実上」と、ご理解下さい。法的に正式に、強制所持が決定したわけではありません。
マイナンバー法の正式法律名である、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第三章個人番号カードの第十七条に、「市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。」とあります。
現状、マイナンバーカードは法的には「申請」しない限り交付されることはありません。
しかし、通知カードが廃止され（これは正式に決定、ただし、正式時期は未定。）、健康保険証の機能をそなえるとなれば、「事実上、持たざるをえない状況になりました」といった意味合いでご理解いただけると幸いです。
こと法律にかかわる記述にもかかわらず、あいまいな表現で読者に誤解をさせましたこと深くお詫び申し上げます。（執筆者：金子 幸嗣）】一部抜粋
私たちの暮らしには、何の影響もありません。
ただ、「６月１日から通知カードの再発行はしません。」というだけの事。
国が勝手に割り振った マイナンバー（個人番号）は変わらないし、
通知カードには（最初から）何の機能もないのですから、放って置けばいい話です。
もし万が一、マイナンバー（個人番号）を証明？？する必要が生じても、
マイナンバー入りの住民票を提出すれば済むこと、
国の罠に嵌って？ 慌ててマイナンバーカードを取得する必要は、まったくありません。
「2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようにする」 そうですが、
今までの保険証はそのまま使えるのですから、やはりマイナンバーカードは不要です。
「給付金10万円」のオンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですが、
今から作っても手元に届くのは１ヶ月以上先。
しかもＩＣカードリーダー 又は NFC搭載機種の多機能スマホが必須。
コロナ感染のリスクを侵さず、家で給付申請書類が届くのを待つ方が得策では？
「給付金10万円」“オンライン申請”で早く貰える筈が、マイナンバーカードで想定外の事態
マイナポイント（最大5000円分）と漏洩リスクを天秤に掛ければ、どちらが重いか？
マイナンバーカード未取得対策に・・「踏み絵」「ポイント還元」 5千円と漏洩リスク比べれば
こんな悪巧みも・・
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
出典
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止【予定】のお知らせ | 姫路市
【通知カードの情報が最新でない場合、マイナンバー（個人番号）を証明するには。下記に記載のとおりマイナンバーカードを取得していただくか、マイナンバー入りの住民票を取得していただく必要があります。
住民票は即日発行可能ですが、マイナンバーカードの発行は申請から2か月から3か月かかりますので、なるべく早く取得されることを推奨いたします。】
マイナンバーは名前変わっても住所変わっても番号は変わらないから。通知カード廃止ってだけでよく理解してないのに文句言ってる人多すぎ。通知カード失くしても再発行はしないし記載内容に変更あっても裏書きしませんってだけでしょ
— 湊.etc (@MinatoEtc) May 9, 2020
秒刊SUNDAY 2020/05/10
今月末、マイナンバー通知カード廃止でネットが大混乱、もう申請できないのか
【とんでもない事態がおきているようです。なんと今月末でマイナンバー通知カードの発行が廃止されるというのです。
と聞くと、え？マイナンバーカードが廃止されるの？と思う方も居るのかもしれませんが、マイナンバーカードではなく、マイナンバー通知カードということで、マイナンバーカードとは似て非なるもの。全く別物です。
マイナンバー通知カードとは、マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」であり、令和２年５月末（予定）で廃止となる予定です。
この通知カードというものは、あくまでマイナンバーをお知らせする為のカードであり、それ以後は、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されるとのことです。
ネットが大混乱
マイナンバー通知カードが廃止、ということで「マイナンバーカード」が廃止されるもしくは新規申請ができなくなると勘違いした方が続出。何故この時期にやるのかなど、怒りが噴出しております。】一部抜粋
東大和市
マイナンバーを調べる方法(通知カード等を紛失してしまった方へ)
【マイナンバー記載の住民票の写しを取得
「年金の扶養親族等申告書にマイナンバーを記載する必要がある」、「勤務先に提出する書類にマイナンバーを記載する必要がある」など、お急ぎでマイナンバーを確認したい方は、市民課でマイナンバー記載の住民票の写しの取得をお勧めします。】一部抜粋
続々とこんな時期にマイナンバーの通知カード廃止する自治体あるけどほぼ今月中に廃止やん
— おっさんの挑戦状 (@jyugeru_09) May 8, 2020
カード作るにしても代替のマイナンバー入り住民票出すにしても
超絶混み合う役所に行く羽目になるとかほんま自民党って何やらせてもあかんわhttps://t.co/azFTwTFxFS
マイナンバー通知カード廃止
— おんおん🐻宣言 (@nobugobu) May 9, 2020
色々調べて笑っちゃったよ
各自治体のHPには出ているけど肝心の総務省のマイナンバーのページには大きく出ていないw pic.twitter.com/gaEEEdjpjl
大津市 2020年04月27日
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止（予定）のお知らせ
【法律の改正により、マイナンバー通知カードは令和2年5月25日頃に廃止される予定です。廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。
なお、廃止後も、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。】一部抜粋
江別市 2020年5月8日
マイナンバーの「通知カード」廃止について
【マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」は、令和２年５月末（予定）で廃止となります。
このため、再交付や氏名、住所等の記載事項変更手続きは、その廃止日の前日まで（土日祝日を除く）となります。
個人番号通知書
「通知カード」の廃止後、出生等により新たに住民登録された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
この通知書は、「通知カード」と以下の点で異なります。
１．再交付や氏名、住所等の記載事項の変更はできません。
２．紛失時の届出は必要ありません。
３．マイナンバーカードの交付時に返納する必要はありません。
４．マイナンバーを証明する書類として利用できません。
（「通知カード」は、氏名、住所等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、当面の間、引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することができます。）】
情報速報ドットコム
今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ 全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」
【今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。
全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。
ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。】
マネーの達人 2019年4月27日
【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… 事実上カード強制所持で、混乱は不可避
【マイナンバーカードの交付が開始されたのは、平成28年1月からです。
3年以上経過して、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強にとどまっています。
通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。
消費税の増税後の緩和措置として、まず、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われ、続いてマイナンバーカードによるポイント還元が行われます。
マイナンバーを持っていない人が損することは明らかです。
次に、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようにすることを公表しました。
一体、何だったのか？ ムダな3年間
そして最後に、通知カードの廃止によるマイナンバーカードの強制所持となったわけです。
この間の3年間は、一体、何だったのでしょうか？
当初から、国民全員にマイナンバーカードを持たせることを強制しておけば良かったのです。
誰に、何の遠慮があったのか、強制することはしてきませんでした。
2019年5月5日追記
本文中に「強制所持」という表現があります。これはあくまでも「事実上」と、ご理解下さい。法的に正式に、強制所持が決定したわけではありません。
マイナンバー法の正式法律名である、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第三章個人番号カードの第十七条に、「市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。」とあります。
現状、マイナンバーカードは法的には「申請」しない限り交付されることはありません。
しかし、通知カードが廃止され（これは正式に決定、ただし、正式時期は未定。）、健康保険証の機能をそなえるとなれば、「事実上、持たざるをえない状況になりました」といった意味合いでご理解いただけると幸いです。
こと法律にかかわる記述にもかかわらず、あいまいな表現で読者に誤解をさせましたこと深くお詫び申し上げます。（執筆者：金子 幸嗣）】一部抜粋