「このウイルスを軽視してはいけない。お互いを助け合い、隔離要請に従おう」
マドンナさん「軽視しないで」 米俳優コロナで死亡
東京五輪開催のため？３か月間も放置政策？を執ってきた日本に於いては尚更・・
予言的中！？五輪延期が決まった途端、PCR検査数 前日比４０９０件/日 と激増、コロナ危機顕在化
隠れ感染者の（悪意なき？）バイオテロ誘発ー 安倍官邸の「検査させない」という感染拡大（防止？）策
その上、脳天気な日本国民は・・
新型コロナ自粛疲れ？? 日本だけが別世界？？ 世界はコロナ危機真っ最中だが・・
更に、この非常時に浅ましい 原子力ムラは・・
原発審査も新型コロナに対応、テレワークで・・浅ましい原子力ムラ、再稼働審査に影響及ばぬよう？？
現代ビジネスより
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない
【2020.03.28
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。
えっ、花見？
3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？
人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。
こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。
「君たち、死にたいのか！」
そして当然、思うに違いない。
「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」
それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡大防止のため「10人以上の集まりを禁止せよ」というガイドラインが出されている。
そのアダムス氏、3月23日、テレビに登場して、アメリカで「外出禁止令」が出された後もビーチに押しかけた人々を戒めたのだが、その時の発言には並々ならぬ説得力があった。それはこの一言だった。
「みな、自分が感染していると思って、行動してほしい」
私たちはもうすでに感染している。あなたも私も感染者なのだ。この意識を持つことはとても重要だ。全ての人々が感染者だと考えて行動しなければならない状況まで、今、世界は追い詰められている——。
安倍政権の「五輪への固執」の問題
安倍政権は、ダイヤモンド・プリンセス号を「ウイルス培養皿」にして世界のメディアからその危機管理能力が問われたが、いまだその体験から教訓を得ることなく、危機管理能力の欠如は白日の下に晒されている。
やっと延期が決まった東京五輪がその象徴的な例と言えるだろう。早い段階から、世界中で中止や延期を求める声があがっていたのは周知の通りだ。
オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏もそんな声をあげた１人だ。ボイコフ氏は「オリンピック秘史 120年の覇権と利権」の著者であり、アメリカの様々なメディアで、精力的にオリンピック問題を斬っている。
ボイコフ氏は3月18日、米紙ニューヨーク・タイムズに「東京五輪を中止せよ」と題する論説文を寄稿して、東京五輪を開催すると頑なに主張し続けた安倍政権とIOCを批判した。
「東京五輪で、巨大で、危険なウイルス培養皿が生まれるかもしれない。世界の公衆衛生のために、東京五輪は中止すべきだ」
東京五輪は、ダイヤモンド・プリンセス号同様、“ウイルス培養皿”となってしまう危険性があると指摘したのだ。
民間の機関も検査をしている
「国家非常事態宣言」後、検査数も飛躍的に増加した。官民連携で新型コロナ対策に取り組み始めた米政府は、CDCが行なっていた新型コロナの検査を、民間の検査機関の協力も得て行うようになったからだ。ドライブスルー検査も各地で実施されている。
経済対策の規模がすごい
米中小企業庁は、中小企業を救済するために、500億ドル（約5.4兆円）の予算を新型コロナ災害ローンに当てた。ロサンゼルス市の場合は、市内の中小企業に、0〜3％の金利で貸し付けるために1100万ドルを用意している。
市民の救済も始まった。約244兆円という米市場最大の経済救済策法案が上院で可決、下院で可決されて通過する可能性も高く、これにより、大人一人あたり1200ドル、子供一人あたり500ドルが支給されることになる。100万人が失業申請をしたカリフォルニア州では、主要銀行が、市民が最低３ヶ月、月々の住宅ローンの返済を遅延できる救済策に同意した。
やりすぎで批判された方がいい
東京では感染者数が増え始めており、今後、検査数が増えれば感染のホット・スポットとなり、医療崩壊の瀬戸際に立つニューヨークのような状況になる可能性も否定できない。
筆者が調べた時点での、東京の3月25日の感染者数は212だが、この数は、偶然にも、３月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。
小池都知事は「現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性がある」と試算しているが、本当に、そんな数で留まるのだろうか、という疑問が強く残る。アメリカ並みに検査数を増加すれば、そんな数で留まることはありえないだろう。
東京が2週間後、今のニューヨークにならぬよう、小池都知事は先手先手のドラスティックな対策を打つ必要がある。】一部抜粋
マドンナさん「軽視しないで」 米俳優コロナで死亡
東京五輪開催のため？３か月間も放置政策？を執ってきた日本に於いては尚更・・
予言的中！？五輪延期が決まった途端、PCR検査数 前日比４０９０件/日 と激増、コロナ危機顕在化
隠れ感染者の（悪意なき？）バイオテロ誘発ー 安倍官邸の「検査させない」という感染拡大（防止？）策
その上、脳天気な日本国民は・・
新型コロナ自粛疲れ？? 日本だけが別世界？？ 世界はコロナ危機真っ最中だが・・
更に、この非常時に浅ましい 原子力ムラは・・
原発審査も新型コロナに対応、テレワークで・・浅ましい原子力ムラ、再稼働審査に影響及ばぬよう？？
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない 感染者は2週間で212人→3万人超に https://t.co/Pzm1gGJygG #スマートニュース
— Kyoncy (@kyoncy111) March 28, 2020
合唱団の練習と新型コロナウイルス感染症。
— doctama (@doctama) March 27, 2020
「少しでも症状があれば練習に参加しない、団員同士離れて歌う」という対策では団員を守れない。団員60人のうち45人が発症、1名が死亡。 https://t.co/T8bDuXMLGe
現代ビジネスより
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない
【2020.03.28
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。
えっ、花見？
3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？
人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。
こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。
「君たち、死にたいのか！」
そして当然、思うに違いない。
「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」
それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡大防止のため「10人以上の集まりを禁止せよ」というガイドラインが出されている。
そのアダムス氏、3月23日、テレビに登場して、アメリカで「外出禁止令」が出された後もビーチに押しかけた人々を戒めたのだが、その時の発言には並々ならぬ説得力があった。それはこの一言だった。
「みな、自分が感染していると思って、行動してほしい」
私たちはもうすでに感染している。あなたも私も感染者なのだ。この意識を持つことはとても重要だ。全ての人々が感染者だと考えて行動しなければならない状況まで、今、世界は追い詰められている——。
安倍政権の「五輪への固執」の問題
安倍政権は、ダイヤモンド・プリンセス号を「ウイルス培養皿」にして世界のメディアからその危機管理能力が問われたが、いまだその体験から教訓を得ることなく、危機管理能力の欠如は白日の下に晒されている。
やっと延期が決まった東京五輪がその象徴的な例と言えるだろう。早い段階から、世界中で中止や延期を求める声があがっていたのは周知の通りだ。
オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏もそんな声をあげた１人だ。ボイコフ氏は「オリンピック秘史 120年の覇権と利権」の著者であり、アメリカの様々なメディアで、精力的にオリンピック問題を斬っている。
ボイコフ氏は3月18日、米紙ニューヨーク・タイムズに「東京五輪を中止せよ」と題する論説文を寄稿して、東京五輪を開催すると頑なに主張し続けた安倍政権とIOCを批判した。
「東京五輪で、巨大で、危険なウイルス培養皿が生まれるかもしれない。世界の公衆衛生のために、東京五輪は中止すべきだ」
東京五輪は、ダイヤモンド・プリンセス号同様、“ウイルス培養皿”となってしまう危険性があると指摘したのだ。
民間の機関も検査をしている
「国家非常事態宣言」後、検査数も飛躍的に増加した。官民連携で新型コロナ対策に取り組み始めた米政府は、CDCが行なっていた新型コロナの検査を、民間の検査機関の協力も得て行うようになったからだ。ドライブスルー検査も各地で実施されている。
経済対策の規模がすごい
米中小企業庁は、中小企業を救済するために、500億ドル（約5.4兆円）の予算を新型コロナ災害ローンに当てた。ロサンゼルス市の場合は、市内の中小企業に、0〜3％の金利で貸し付けるために1100万ドルを用意している。
市民の救済も始まった。約244兆円という米市場最大の経済救済策法案が上院で可決、下院で可決されて通過する可能性も高く、これにより、大人一人あたり1200ドル、子供一人あたり500ドルが支給されることになる。100万人が失業申請をしたカリフォルニア州では、主要銀行が、市民が最低３ヶ月、月々の住宅ローンの返済を遅延できる救済策に同意した。
やりすぎで批判された方がいい
東京では感染者数が増え始めており、今後、検査数が増えれば感染のホット・スポットとなり、医療崩壊の瀬戸際に立つニューヨークのような状況になる可能性も否定できない。
筆者が調べた時点での、東京の3月25日の感染者数は212だが、この数は、偶然にも、３月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。
小池都知事は「現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性がある」と試算しているが、本当に、そんな数で留まるのだろうか、という疑問が強く残る。アメリカ並みに検査数を増加すれば、そんな数で留まることはありえないだろう。
東京が2週間後、今のニューヨークにならぬよう、小池都知事は先手先手のドラスティックな対策を打つ必要がある。】一部抜粋