安倍総理は、今夜の緊急会見でも「韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。
わが国ではそこまでの拡大傾向にはないものの・・」？？
と・・自らの放置政策?が災いし 事態の深刻化を招いた認識が未だない模様。
何としても東京五輪を中止したくない安倍晋三総理、今までの「検査しない」で
自然鎮火を待つ？という放置政策？から「全国一斉休校」に方針転換したが・・
「検査しない」 から一転、「全国一斉休校」安倍総理が“緊急要請” すべては東京五輪のため？！
徹底抗戦の台湾は、新型コロナ封じ込めにほぼ成功、一方 安倍晋三総理が放置政策？を採った日本では、日々感染者が増え続け、感染爆発前夜の様相。
こと此処に至っても、安倍晋三総理の懸念は、東京五輪と内閣支持率？
敵を知り己を知れば百戦危うからず
新型コロナに勝つにはまず、「検査しない」＝見ない振りは止め、
国内の検査機関の総力を結集し、韓国のように感染者および感染予備軍を洗い出す事。
それでも足りなければ、外国に助力を請えばよい。
新型コロナ検査、韓国では「ドライブスルー」でも・・「検査させない」？日本とは大違い
”中国からいただいた検査キットは今何処？” （検査すると）感染者数が増えるから放置？？
（総理の座の危機に）焦る気持ちは判る。
イベント自粛、全国一斉休校も結構だが、まず新型コロナの感染実態を捉えるのが先決では？
きょう会見で詳しく説明 “焦り滲む”安倍首相の新型コロナ2つの大決断の背景と本音は
新型コロナ感染拡大への対応を説明 安倍首相が会見 （2020年2月29日）
livedoorニュース・スポーツ報知より
安倍首相が新型コロナ対策に見解 他国に比べ「そこまで拡大傾向ではない」
【安倍晋三首相（６５）は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた記者会見を行った。首相は会見の冒頭で「中国に続き、韓国、イタリアなどでも感染者が急増している。わが国ではそこまでの拡大傾向ではないものの、連日感染者が確認される」と述べた。
さらに「これから１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になるという意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべきと判断」と話した。
なお首相のツイッターアカウントは、２３日に「新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の研究開発を進めています」と発信されたのを最後に、２９日午後６時まで更新されていない。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・AERA dot.より
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目
【安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。
一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。
たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。
安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。
共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。
台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。
日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようにした。厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。
それだけではない。緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。
台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所をすべて公開した。こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。
タン氏にインタビューした経験がある前出の近藤さんは、こう話す。
「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。一方で、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」
台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。】一部抜粋
わが国ではそこまでの拡大傾向にはないものの・・」？？
と・・自らの放置政策?が災いし 事態の深刻化を招いた認識が未だない模様。
何としても東京五輪を中止したくない安倍晋三総理、今までの「検査しない」で
自然鎮火を待つ？という放置政策？から「全国一斉休校」に方針転換したが・・
「検査しない」 から一転、「全国一斉休校」安倍総理が“緊急要請” すべては東京五輪のため？！
徹底抗戦の台湾は、新型コロナ封じ込めにほぼ成功、一方 安倍晋三総理が放置政策？を採った日本では、日々感染者が増え続け、感染爆発前夜の様相。
こと此処に至っても、安倍晋三総理の懸念は、東京五輪と内閣支持率？
敵を知り己を知れば百戦危うからず
新型コロナに勝つにはまず、「検査しない」＝見ない振りは止め、
国内の検査機関の総力を結集し、韓国のように感染者および感染予備軍を洗い出す事。
それでも足りなければ、外国に助力を請えばよい。
新型コロナ検査、韓国では「ドライブスルー」でも・・「検査させない」？日本とは大違い
”中国からいただいた検査キットは今何処？” （検査すると）感染者数が増えるから放置？？
（総理の座の危機に）焦る気持ちは判る。
イベント自粛、全国一斉休校も結構だが、まず新型コロナの感染実態を捉えるのが先決では？
きょう会見で詳しく説明 “焦り滲む”安倍首相の新型コロナ2つの大決断の背景と本音は
新型コロナ感染拡大への対応を説明 安倍首相が会見 （2020年2月29日）
livedoorニュース・スポーツ報知より
安倍首相が新型コロナ対策に見解 他国に比べ「そこまで拡大傾向ではない」
【安倍晋三首相（６５）は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた記者会見を行った。首相は会見の冒頭で「中国に続き、韓国、イタリアなどでも感染者が急増している。わが国ではそこまでの拡大傾向ではないものの、連日感染者が確認される」と述べた。
さらに「これから１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になるという意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべきと判断」と話した。
なお首相のツイッターアカウントは、２３日に「新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の研究開発を進めています」と発信されたのを最後に、２９日午後６時まで更新されていない。】一部抜粋
⬜️ 新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾https://t.co/S7mAN4p3ML
— フィフィ (@FIFI_Egypt) February 29, 2020
これが、常に脅威に晒されている国の危機管理能力の高さだろう。政治家は、国民と国の将来を第一に考える人間でなければならない。そのために高待遇が許されている。そして国民の政治への関心の高さがこの台湾を作っている。
Yahoo!ニュース・AERA dot.より
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目
【安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。
一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。
たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。
安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。
共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。
台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。
日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようにした。厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。
それだけではない。緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。
台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所をすべて公開した。こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。
タン氏にインタビューした経験がある前出の近藤さんは、こう話す。
「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。一方で、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」
台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。】一部抜粋