東電・原子力ムラは、他の原発でもトリチウムを捨てているから安全？と言うが、
福島の海には、既に許容範囲を超える放射性汚染物が捨てられている。
そこに追加で、基準値以下に薄めたトリチウムを捨てても安全？ という論理は可笑しいだろう。
その上、原発処理水？という浄化不十分の一次処理水には、トリチウム以外にも、
基準値の最大２万倍の放射性物質が残留している。
＜福島第１＞ＡＬＰＳ処理済？汚染水１００万トン超え うち８５％から基準値超の放射線が・・
まず、この未浄化一次処理水から、残留する放射性物質を取り除くのが先決の筈だが、
東電・原子力ムラが、二次処理、三次処理に取り掛かった気配はない。
無能・無責任な東電・原子力ムラは、このまま、トリチウム以外の残留放射性物質も、
ドサクサに紛れて捨てるつもりだろう。
例え、ＡＬＰＳで二次処理、三次処理しても、フィルター方式では、
残留する放射性汚染物を取り切るのは不可能だが・・
しかし、何度も言うが、
蒸留するだけで トリチウム以外の残留放射性物質は１００％除去できるし、
蒸留の結果残ったトリチウム混合水も、＋３℃に冷却すれば、０℃まで凍らないＨ２Ｏ（普通の水）は液体のまま、
トリチウム水だけが凍結し、いとも簡単に分離できてしまう。
そして、１００万トンを超える福島原発汚染水の大半は、
山側から押し寄せた地下水だから、トリチウム水の容量など微々たるもの。
最後に残ったトリチウム水用タンクも、廃炉の妨げ？にはならない筈だ。
蒸留＆凍結法で容量は激減、トリチウムも他の放射性汚染物も捨てずに済む。 そうすれば、実害も風評被害も起きない。
東電・原子力ムラには不都合だろうが・・
福島原発汚染水、海洋or大気放出 経産省案。 しかし、蒸留＆凍結 それだけで捨てなくて済むが・・
汚染水処理ー玄海原発では蒸留法で完全分離、しかしポンコツＡＬＰＳは基準値超の取り残し、なぜ？？
Yahoo!ニュース・共同通信より
「どの方法も風評避けられない」 原発処理水放出で東電福島代表
【東京電力福島第1原発事故の復興支援に携わる同社福島本社の大倉誠代表が25日、共同通信のインタビューに応じ、第1原発で増え続ける処理水について「残念ながらどの処分方法を選んでも一定の風評は避けられない。復興のブレーキや足かせにならないよう、東電ができる対策を関係者と相談して検討したい」と述べた。
東電は第1原発で発生する汚染水を浄化処理しているが、放射性物質トリチウムは除去できず保管を続けている。処理水の処分方法などを議論する政府小委員会は23日、国内外で処分実績のある海洋と大気への放出を軸に3通りの方法を提示した。】
福島民友新聞・社説
トリチウム処理水/風評対策示し処分に道筋を
【東京電力福島第１原発で保管される放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、経済産業省は、政府の小委員会が取りまとめる提言案を示した。
提言案は、処理水の処分方法について、これまでの議論で示されてきた五つの方法から、国内外で実績がある海洋放出、米国の原発事故の際に行われた水蒸気放出に絞った上で、この二つの併用を含めた三つの方法を盛り込んだ。その他の案は、技術や時間などの観点から課題があるとした。
処分方法を絞った背景には、処理水の保管可能容量が限界に近づいていることがある。第１原発敷地内のタンクは早ければ２０２２年６月にも貯蔵可能の容量に達する可能性があり、処分方法の決定は喫緊の課題だ。適切な判断を早期に示すことが重要だ。
処理水の処分で心配されるのは風評被害だ。経産省によると、海洋放出、水蒸気放出による人体への影響は自然放射線による影響の千分の１以下となる。一方で海洋放出を行う場合は漁業や観光、水蒸気放出の場合は、観光、農林畜産業など幅広い分野で風評被害が生じる恐れがあるとしている。
これまでの小委員会の議論では消費者、流通など広い範囲で理解の底上げを図る必要性への言及があった。２３日の小委では、委員から「海洋放出は社会的な影響が大きい」との意見や、風評対策への記載が不十分との指摘があった。経産省は年明けに風評対策について再度提示することとなった。
海洋放出、水蒸気放出とも人体への影響に差はなく、処分方法の決定には風評被害の懸念をどう捉えるかがポイントとなる。経産省には、予想される風評被害に対し、各機関がどのような取り組みを進めるのかを丁寧に示すことを求めたい。
処分方法を実施段階に移す上では、多くの人の理解を得ることが不可欠だ。昨年開かれた公聴会では、今回の案に残った海洋放出への賛成意見は一部にとどまり、当事者となる可能性がある漁業者も含め大半は反対の意見だった。
経産省は公聴会の意見を処分方法の検討に加味するとしていたが、提言案には反対意見がほぼ反映されていない。これでは小委員会の議論が「結論ありき」と疑念を持たれかねないだろう。
経産省によると、提言をまとめた後、風評被害が予想される関係者などの意見を聞いた上で処分方法を決める見通しだ。風評対策を有効に進めるためにも、経産省には当事者の理解を得た上で処分を決める姿勢を堅持してほしい。】
福島の海には、既に許容範囲を超える放射性汚染物が捨てられている。
そこに追加で、基準値以下に薄めたトリチウムを捨てても安全？ という論理は可笑しいだろう。
その上、原発処理水？という浄化不十分の一次処理水には、トリチウム以外にも、
基準値の最大２万倍の放射性物質が残留している。
＜福島第１＞ＡＬＰＳ処理済？汚染水１００万トン超え うち８５％から基準値超の放射線が・・
まず、この未浄化一次処理水から、残留する放射性物質を取り除くのが先決の筈だが、
東電・原子力ムラが、二次処理、三次処理に取り掛かった気配はない。
無能・無責任な東電・原子力ムラは、このまま、トリチウム以外の残留放射性物質も、
ドサクサに紛れて捨てるつもりだろう。
例え、ＡＬＰＳで二次処理、三次処理しても、フィルター方式では、
残留する放射性汚染物を取り切るのは不可能だが・・
しかし、何度も言うが、
蒸留するだけで トリチウム以外の残留放射性物質は１００％除去できるし、
蒸留の結果残ったトリチウム混合水も、＋３℃に冷却すれば、０℃まで凍らないＨ２Ｏ（普通の水）は液体のまま、
トリチウム水だけが凍結し、いとも簡単に分離できてしまう。
そして、１００万トンを超える福島原発汚染水の大半は、
山側から押し寄せた地下水だから、トリチウム水の容量など微々たるもの。
最後に残ったトリチウム水用タンクも、廃炉の妨げ？にはならない筈だ。
蒸留＆凍結法で容量は激減、トリチウムも他の放射性汚染物も捨てずに済む。 そうすれば、実害も風評被害も起きない。
東電・原子力ムラには不都合だろうが・・
福島原発汚染水、海洋or大気放出 経産省案。 しかし、蒸留＆凍結 それだけで捨てなくて済むが・・
汚染水処理ー玄海原発では蒸留法で完全分離、しかしポンコツＡＬＰＳは基準値超の取り残し、なぜ？？
Yahoo!ニュース・共同通信より
「どの方法も風評避けられない」 原発処理水放出で東電福島代表
【東京電力福島第1原発事故の復興支援に携わる同社福島本社の大倉誠代表が25日、共同通信のインタビューに応じ、第1原発で増え続ける処理水について「残念ながらどの処分方法を選んでも一定の風評は避けられない。復興のブレーキや足かせにならないよう、東電ができる対策を関係者と相談して検討したい」と述べた。
東電は第1原発で発生する汚染水を浄化処理しているが、放射性物質トリチウムは除去できず保管を続けている。処理水の処分方法などを議論する政府小委員会は23日、国内外で処分実績のある海洋と大気への放出を軸に3通りの方法を提示した。】
福島民友新聞・社説
トリチウム処理水/風評対策示し処分に道筋を
【東京電力福島第１原発で保管される放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、経済産業省は、政府の小委員会が取りまとめる提言案を示した。
提言案は、処理水の処分方法について、これまでの議論で示されてきた五つの方法から、国内外で実績がある海洋放出、米国の原発事故の際に行われた水蒸気放出に絞った上で、この二つの併用を含めた三つの方法を盛り込んだ。その他の案は、技術や時間などの観点から課題があるとした。
処分方法を絞った背景には、処理水の保管可能容量が限界に近づいていることがある。第１原発敷地内のタンクは早ければ２０２２年６月にも貯蔵可能の容量に達する可能性があり、処分方法の決定は喫緊の課題だ。適切な判断を早期に示すことが重要だ。
処理水の処分で心配されるのは風評被害だ。経産省によると、海洋放出、水蒸気放出による人体への影響は自然放射線による影響の千分の１以下となる。一方で海洋放出を行う場合は漁業や観光、水蒸気放出の場合は、観光、農林畜産業など幅広い分野で風評被害が生じる恐れがあるとしている。
これまでの小委員会の議論では消費者、流通など広い範囲で理解の底上げを図る必要性への言及があった。２３日の小委では、委員から「海洋放出は社会的な影響が大きい」との意見や、風評対策への記載が不十分との指摘があった。経産省は年明けに風評対策について再度提示することとなった。
海洋放出、水蒸気放出とも人体への影響に差はなく、処分方法の決定には風評被害の懸念をどう捉えるかがポイントとなる。経産省には、予想される風評被害に対し、各機関がどのような取り組みを進めるのかを丁寧に示すことを求めたい。
処分方法を実施段階に移す上では、多くの人の理解を得ることが不可欠だ。昨年開かれた公聴会では、今回の案に残った海洋放出への賛成意見は一部にとどまり、当事者となる可能性がある漁業者も含め大半は反対の意見だった。
経産省は公聴会の意見を処分方法の検討に加味するとしていたが、提言案には反対意見がほぼ反映されていない。これでは小委員会の議論が「結論ありき」と疑念を持たれかねないだろう。
経産省によると、提言をまとめた後、風評被害が予想される関係者などの意見を聞いた上で処分方法を決める見通しだ。風評対策を有効に進めるためにも、経産省には当事者の理解を得た上で処分を決める姿勢を堅持してほしい。】