共同運営が実現すれば、「電力会社が重荷の原発事業を本体から切り離す動きも活発化しそうだ。」と指摘しながらsankeibizは、
「顧客流出は今も続いており、これを止める切り札は安価に発電できる原発の再稼働・・関西電力のように、原発の再稼働で電気料金を引き下げることができれば競争力が出せるとみている」と、重荷の原発の再稼動が、顧客流出を止める切り札？と、一本の記事の中で、矛盾する見解。
原発は、旧電力の重荷であり足枷せ、重荷の原発事業を切り捨てなければ、身軽な新電力にコスト面で太刀打ち出来ないのは、覆しようのない事実なのだが・・
原発が足枷せ！ 大手電力解約、原発１５基分 自由化で新電力へ
原発と電力自由化は両立しない。【原発支援策】なくば旧電力は経営破たん！
sankeibizより
苦境の東電、原発継続に異例のスクラム 自力難しく共同運営へ
【東京電力ホールディングスが、原発事業の継続に向け他社と手を組む異例の共同運営化に本腰を入れ始めた。これまで自力で運営してきた原発を他社の力に頼るのは、膨らむ原発の安全対策費用や難しい廃炉作業、首都圏での顧客離れなどで経営環境が悪化しているためだ。共同運営にすることで東電色を薄め、原発事業に携わることへの反発を和らげたい思惑もある。実現すれば、国内の原発事業の新手法になる可能性が高い。電力会社が重荷の原発事業を本体から切り離す動きも活発化しそうだ。
東電が共同化を探るのは、建設を中断している東通原子力発電所（青森県）。中部電力や原発メーカーの日立製作所、東芝の３社に新会社設立を打診した。東電は、平成２９年に策定し国が認定した現在の経営再建計画に東通原発の共同事業化方針を明記。これに沿う形で４社は３０年８月から原子力事業の提携をめぐって協議を進めてきた。新会社には地元との調整や運営、保守までを一貫して担わせる考えで、令和２年以降の設立を目指している。
国は東電に対して東通原発の建設を許可しており、１号機を平成２３年１月に着工。当初の計画では２９年３月に稼働予定だったが、東日本大震災を受けて工事を中断した。計画自体は白紙になってはないが、福島第１原発事故を起こした東電による原発建設には慎重な意見も多く、再開にはこぎ着けていない。４社連合にすることで、東電に対する国民感情を抑え、建設を再開させたいとの思惑もにじむ。
東電は電力小売りの全面自由化で最大市場の首都圏を東京ガスなど新電力に攻められ、３０年度の販売電力量は自社原発全停止後の２４年度に比べて１４％減少した。顧客流出は今も続いており、これを止める切り札は安価に発電できる原発の再稼働との考えがある。関西電力のように、原発の再稼働で電気料金を引き下げることができれば競争力が出せるとみているためだ。
ただ原発事故後、原発の安全対策費用も膨らむ。東電は７月、柏崎刈羽原発（新潟県）の対策費用を約６８００億円から２倍近くの約１兆１６９０億円に見直した。テロ対策施設など新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因で、改めて原発の再稼働に巨額の費用がかかることが浮き彫りになった格好だ。これを踏まえると、建設再開を目指す東通原発の費用は相当な額に上るとみられ、他社と分担したいとの考えもある。
４社の足並みがそろえば、新会社によるスクラム方式が原発事業の１モデルとして定着することもあり得る。とりわけ、東通の場合、隣接する形で稼働停止中の東北電力の原発がある。安全対策費用が重荷となっているのは東北電も同じ。４社連合で東電色が薄まっているのであれば、東北電も新会社への参加を検討しやすい。
東電の小早川智明社長は、以前から東通原発について「新規制基準への対応を含め貢献できる点は一緒にやろうと申し上げたい」と述べており、東北電に協業を呼び掛けてきた。原発が立地する地元の電力会社が加わる５社連合であれば、関係自治体や地域住民の東通原発に対する見方が大きく変わる可能性も高い。
さらに東電、中部電は柏崎刈羽、浜岡両原発の運営を新会社に委ねる構想も描く。特に柏崎刈羽原発は、国に再稼働が認められても地元は同意せず進展しない。新潟県では「東電のままでは原発の稼働はだめだ」という声は根強い。新会社が再稼働への道を開くのではないかという期待も大きいようだ。
「原子力事業を１社でやるのは無理だ」。こんな発言を複数の東電社員から聞いた。東電が単独路線に見切りをつけたことで現実味を帯びてきた共同運営化が、今後の原発事業を占う試金石となりそうだ。】
「顧客流出は今も続いており、これを止める切り札は安価に発電できる原発の再稼働・・関西電力のように、原発の再稼働で電気料金を引き下げることができれば競争力が出せるとみている」と、重荷の原発の再稼動が、顧客流出を止める切り札？と、一本の記事の中で、矛盾する見解。
原発は、旧電力の重荷であり足枷せ、重荷の原発事業を切り捨てなければ、身軽な新電力にコスト面で太刀打ち出来ないのは、覆しようのない事実なのだが・・
原発が足枷せ！ 大手電力解約、原発１５基分 自由化で新電力へ
原発と電力自由化は両立しない。【原発支援策】なくば旧電力は経営破たん！
sankeibizより
苦境の東電、原発継続に異例のスクラム 自力難しく共同運営へ
【東京電力ホールディングスが、原発事業の継続に向け他社と手を組む異例の共同運営化に本腰を入れ始めた。これまで自力で運営してきた原発を他社の力に頼るのは、膨らむ原発の安全対策費用や難しい廃炉作業、首都圏での顧客離れなどで経営環境が悪化しているためだ。共同運営にすることで東電色を薄め、原発事業に携わることへの反発を和らげたい思惑もある。実現すれば、国内の原発事業の新手法になる可能性が高い。電力会社が重荷の原発事業を本体から切り離す動きも活発化しそうだ。
東電が共同化を探るのは、建設を中断している東通原子力発電所（青森県）。中部電力や原発メーカーの日立製作所、東芝の３社に新会社設立を打診した。東電は、平成２９年に策定し国が認定した現在の経営再建計画に東通原発の共同事業化方針を明記。これに沿う形で４社は３０年８月から原子力事業の提携をめぐって協議を進めてきた。新会社には地元との調整や運営、保守までを一貫して担わせる考えで、令和２年以降の設立を目指している。
国は東電に対して東通原発の建設を許可しており、１号機を平成２３年１月に着工。当初の計画では２９年３月に稼働予定だったが、東日本大震災を受けて工事を中断した。計画自体は白紙になってはないが、福島第１原発事故を起こした東電による原発建設には慎重な意見も多く、再開にはこぎ着けていない。４社連合にすることで、東電に対する国民感情を抑え、建設を再開させたいとの思惑もにじむ。
東電は電力小売りの全面自由化で最大市場の首都圏を東京ガスなど新電力に攻められ、３０年度の販売電力量は自社原発全停止後の２４年度に比べて１４％減少した。顧客流出は今も続いており、これを止める切り札は安価に発電できる原発の再稼働との考えがある。関西電力のように、原発の再稼働で電気料金を引き下げることができれば競争力が出せるとみているためだ。
ただ原発事故後、原発の安全対策費用も膨らむ。東電は７月、柏崎刈羽原発（新潟県）の対策費用を約６８００億円から２倍近くの約１兆１６９０億円に見直した。テロ対策施設など新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因で、改めて原発の再稼働に巨額の費用がかかることが浮き彫りになった格好だ。これを踏まえると、建設再開を目指す東通原発の費用は相当な額に上るとみられ、他社と分担したいとの考えもある。
４社の足並みがそろえば、新会社によるスクラム方式が原発事業の１モデルとして定着することもあり得る。とりわけ、東通の場合、隣接する形で稼働停止中の東北電力の原発がある。安全対策費用が重荷となっているのは東北電も同じ。４社連合で東電色が薄まっているのであれば、東北電も新会社への参加を検討しやすい。
東電の小早川智明社長は、以前から東通原発について「新規制基準への対応を含め貢献できる点は一緒にやろうと申し上げたい」と述べており、東北電に協業を呼び掛けてきた。原発が立地する地元の電力会社が加わる５社連合であれば、関係自治体や地域住民の東通原発に対する見方が大きく変わる可能性も高い。
さらに東電、中部電は柏崎刈羽、浜岡両原発の運営を新会社に委ねる構想も描く。特に柏崎刈羽原発は、国に再稼働が認められても地元は同意せず進展しない。新潟県では「東電のままでは原発の稼働はだめだ」という声は根強い。新会社が再稼働への道を開くのではないかという期待も大きいようだ。
「原子力事業を１社でやるのは無理だ」。こんな発言を複数の東電社員から聞いた。東電が単独路線に見切りをつけたことで現実味を帯びてきた共同運営化が、今後の原発事業を占う試金石となりそうだ。】